先週のNY株の下落の主因のひとつであった銀行株が正念場を迎えている。下手をすれば昨年9月のリーマンブラザーズ破たん時のような事態になる可能性をはらんでいる。
特にシティ・グループ（C）とバンク・オブ・アメリカ（BAC）の動きだ。週末の株価はシティが＄1.95で時価総額は9980億円。バンク・オブ・アメリカの株価は＄3.78で時価総額は2兆2700億円。
三菱UFJの時価総額は4兆9900億円、任天堂は3兆9000億円、そしてグーグルが10兆2000億円。これらの時価総額をみると市場は、上記の2大銀行の生存は別にして国有化の懸念を抱いている。
両行は金曜日の午後、「資本は十分にある。将来の成長に向けて合理化と費用削減に努めている」（シティ・グループ）、「国有化の議論は資産内容の強固なことを考慮せず、その経済にもたらせる影響を無視している。預貸率は改善している」（バンク・オブ・アメリカ）と発表した。
今週は銀行の資産内容の健全性の調査があり、ガイトナー財務長官の新金融政策の発表がある。
先週末、オバマ大統領は減税策を発表、4月初めまで実行すると約束した。政府は休日も返上して準備を進める。同じようなことが金融市場の安定にも出るかどうか？