昨日、通常国会の会期を８月３１日まで７０日間延長することが決まりました。一旦、妥結した民・自・公の３党合意を反故にするというスッタモンダの末の議決でした。相変わらずののドタバタぶりにしらけムードも世間には広がっているかもしれませんが、われわれはしらけているわけにはいきません。今国会に、国家公務法等の改正案とこ公務員の給与を引き下げる特例法案という重要な法案が提出されているからです。
先日の定期大会においても、ご来賓の方々がご挨拶の中で触れられておられましたが、給与削減特例法のみが成立し、制度改革関連法が置き去りにされるような事態は絶対に避けなければなりません。新聞などでも、この延長国会で処理されるべき重要課題として公債特例法案や原発賠償支援法等とならんで「歳出削減のための国家公務員給与削減」だけを取り上げているものも見受けられますが、「給与削減特例法」は制度改革と一体のものであり、それを強く主張していく必要があります。この２つが切り離されれば、先月の交渉は協約締結権付与後の交渉の先鞭をつけたものでも何でもなく、人事院勧告制度を無視した単なる「超法規的措置」につきあった結果ということになってしまうからです。
通常国会で延長が認められるのは１回だけ。再延長はあり得ません。また、国会に提出した法案は、当該国会の会期中に議決されなければ、原則として廃案となります。例外的措置として継続審議という手段もありますが、万が一、８月末に衆議院が解散されれば、その途も断たれてしまいます。
給与削減特例法のみが施行され、協約締結権の付与は次回国会以降になるなどということが起きないよう、今後、さらなる取組みが求められることになると思われます。どういう形式になるのかは分かりませんが、方針が決まったら、全国の熱い思いを永田町にぶつけていきましょう。
【酔楽】