若手職員に伝えられること ～組合役員のススメ～

６月。クールビズが始まり、Ｈ２３年度採用の新人も市ヶ谷での研修を終え各職場に配置され、職場の雰囲気も爽やかになる季節ですね。その一方、私たちの職場では異動期を控え、事務の引き継ぎなどのために、業務も慌ただしくなってきているところではないでしょうか？異動対象と思われる方もそうでない方も、この機会に身辺整理や今一度業務の整理を行うとよいかもしれませんね。また、人事異動後には、組合役員の選出、次期体制を早期に確立していかなければなりません。

私はこの一年間、一介の課員ながらも中央執行委員や支部の書記長を務めさせていただき、様々な経験と勉強をさせていただきました。

本部役員のためのサマーセミナーでは労働組合の存在意義や公務員給与・服務制度の確認、教宣紙作成の難しさを勉強させていただきました。中央要求行動では人事院や国会議員、地方課との意見交換を通じて、それぞれの立場での見解を直接立ち会ったことによって肌身で感じることができましたし、交渉における交渉技術の重要性・難しさを感じることができました。また、青年組合員としてＳ．ｎｅｔセミナーでの講師を務めさせていただいたことで、人に伝えることの難しさを感じた反面、そうした機会をいただいたことで自らの知識・認識の再確認を行うことができ、全国の青年組合員の仲間と交流を深めることができました。そして、先月参加させていただいた沖縄平和行進。観光旅行では知ることのできない本当の沖縄を知ることができたと同時に、「平和」について見つめなおすことができました。また、所支部での書記長として、組合の事務や教宣を行いましたが、役員を務めることによって、組合が行っていること、組合の必要性・重要性を知ることができました。そして、何よりも組合を通じて、たくさんの人と出会い、かけがいのない財産になったことは間違いありません。

私が今思い付くだけでもこれだけのことを感じた一年です。と同時に、この経験は若手職員にとって非常に重要な経験であると同時に、是非ともお勧めしたい経験でもあります。

先の人件費削減は国家公務員にとって大きな負担でありますが、民間と比べて給与水準が低いと言われる若手職員にとっては大きな負担であることは間違いありません。また、定員削減によって、課員の仕事はより高い質と量を求められているのは全国どこでも同じかと思います。そんな中、組合役員を務めていることが負担になっている若手もいることでしょう。なかなか若手のとって状況が厳しいことは確かだと思います。

しかし、先に述べた私の経験など、組合役員にはお金で換えられない価値や経験が間違いなくあります。

気が早いかもしれませんが、次期体制において、こんな時こそ若手職員が組合に何らかの魅力を見出し、積極的な参加をしていただけることを期待すると同時に、私からもおススメしたいと思います。また同時に、若手の活躍には先輩のサポートが不可欠でありますので、組合においても、業務においても、指導・助言・手助けをお願いしたいと思います。

まずは、来週開催される定期大会ですね。各職場において職場討議を行い、代議員を通じた議論により運動方針の確立、そして意思統一が図れるよう、積極的な議論を行いましょう！

 

（hoso）

第５９回定期大会を目前に控えて ～自由闊達な論議通じ方針確立を～

　全財務労働組合では来週１７日（金）から二日間にわたり、第５９回の定期大会を東京都内で開催することとしており、詳細については５月１７日に告示したとおりです。

　いうまでもなく、大会は全財務の最高議決機関であって（規約第１３条）、原則として毎年１回６月に開催されます。大会では代議員、中央委員、オブザーバーの多くの参加を得て、組合員の負託を受けた代議員によって自由闊達な論議が交わされることを期待するとともに、まさに組合の行動原則である、「みんなで話し合い、みんなで決めて、みんなで行動する」ことを実践する議論の場としていただきたいと思います。

　大会を目前に控えて、今大会における主な課題について、触れておきたいと思います。一つには、財務局の最重要課題である機構定員要求についてです。今年度の財務局定員については、組合員のみなさんの運動への積極的な参加もいただき、わずか１名ですが純増を確保でき、純減傾向に歯止めをかけることができましたが、直前５年間では、▲１１３名が純減されてきており、業務量と定員のミスマッチは改善されておらず、財務局定員の確保は、組合員の労働条件改善をはじめ質の高い財務金融行政サービス提供の観点からも、引き続き重要な課題です。

　二つ目は、総人件費削減（国家公務員の給与削減）と労働基本権確立の課題です。国家公務員給与削減については、５月１３日に政府提案があり、数次の交渉を経て、公務員連絡会・国公連合としては、５月２３日に合意をしたところですが、公務員制度改革関連法案との同時成立やこれまでの交渉経過での課題整理、人勧制度との関係を含めた真の意味での自律的労使関係制度の確立に向けたこれまでの取り組みを総括するとともに、政治的影響力の確保や産別組織の交渉力強化等を含めて課題を整理して、更に一歩前進させた将来を展望した取り組みについて、議論、意思統一していくことが重要です。

　三つ目は、組織強化・組織拡大と財政基盤の強化です。全財務の組織率も８年連続の低下傾向に歯止めをかけ、２０１０年ベースでは８３％に回復しましたが、定員純減などの影響もあり、組合員の減少傾向に変わりはありません。組合の運動の源泉は組合員の団結力であり、そのバロメーターが組織率です。引き続き、組織率の向上に向けた取り組み、有効な運動、そして、運動を支えるため、組合員が減少する中、運動の質を落とさず財政基盤を強化するための方策についても議論いただく必要があります。また、自律的労使関係の確立に向けて、国公総連が発展的な解散を決定した場合の国公連合への直接加盟や財務職組の活動、金融庁職組の活動再開に向けた支援活動などについても、論議をいただく必要があります。

　このほか、ワークライフバランスの観点での超勤縮減や特定事業主行動計画等の実効性確保、女性職員の採用登用拡大、４原則２要件を備えた人事評価制度の確立、青年・女性・実年・行ニ職員といった職域・階層別対策など、山積する多くの課題について、率直な論議を通じて、向こう一年間の運動を確立いただくよう、職場討議、代議員の積極的な論議をお願いいたします。【谷】