北陸地方は昨日から天候が不安定で、局地的に豪雨となりました。日本海側では明日にかけても警戒が必要なようであり、特に東北地方では梅雨前線が停滞し大雨になるとの予報が出ています。被災地では、急ピッチで仮設住宅の建設が進む中、地震で緩んだ地盤に雨が入り、更なる土砂災害の発生が懸念されるところです。
さて、この度の東日本大震災では、原子力発電所の事故という未曽有の事態となりました。
労働組合として、今回の原子力発電所の事故に対し、どのように向き合うべきなのでしょうか。
私の住んでいる福井県は、「高速増殖炉もんじゅ」や、「新型転換炉ふげん」（廃炉）を含め、１５基の原子力発電所が立地している原子力立県であり、地域経済、特に嶺南地方の雇用は原子力関連事業によって支えられているといっても過言ではありません。
一方、今国会にいわゆる「再生可能エネルギー法案」が提出されるなど、世間の関心は脱原発に傾いていることは否めない状況となっております。
しかし、労働者の雇用と労働条件を守るという労働組合本来の理念に立てば、脱原発を急ぐことは、地域の雇用を破壊し、築き上げたコミュニティが崩壊することを意味します。
自律的労使関係制度の確立が現実味を帯びる中、本当の意味での労働組合の仲間入りを果たすであろう全財務労働組合が、労働組合としてこの問題にどう対峙すべきなのでしょうか。
原発の代替エネルギーを模索し、開発していくことは誰もが支持するところですが、世間の潮流は、拙速に結論を出し、実行に移そうとしているように思えます。
たとえ逆境の中でも、労働者の味方となる労働組合。私は、そんな労働組合の一員でありたいと思います。
≪北陸ナマズ≫
私のペンネームは「東海の釣好き」ですが、東海にいた時は、北陸には年に何回か釣りで遠征しておりまして、北陸の美しい海岸線に透明な海の色、太平洋とは異なる景色で、心が洗われました。そんな風光明媚な海岸線の景色の中に原子力発電施設があります。
この原発での電力は主に近畿圏に送電されているのだと思いますが、当時私が生活していた名古屋には御前崎市にある原発から電力が送電されていました。原発が占める電力の割合は３割を超え、温暖化対策の面もありますし、再生可能エネルギーといっても必要とされる電力量確保の面で不安な面もあり、原発以外の代替エネルギーによる電力確保はまだまだ難しいのが現実なのではないでしょうか。
もちろん有事の際の安全性確保を考えれば、原発は不安なものであり、代替エネルギーによる電力確保は必須だと思います。まずは現実から目を逸らさずに、議論を積み重ね、納得性のある結論を導き出すことが大切だと思います。