中国の池本と申します。
東日本大震災にかかる支援のため、福島県いわき市に行ってきました。
当初、避難所にて被災者のお手伝いをするものと思っていたのですが、実際には被災者宅の罹災証明書の発行にかかる現地調査の補助業務でした。
※ “罹災証明”というのは、震災被害（津波被害を含む）をその被害状況に応じて、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「被害なし」に区分し、証明するものです。
いわき駅に到着した当初の感想は、「あれ、被災しているの??皆さん普通に生活しているじゃない??」というものでした。
しかし、実際に証明書発行を申請している方を訪ねると建物の基礎や壁など、至る所が傷ついたり、中には建物そのものが傾いているお宅など、被害の状況は様々でした。
あと、時間に余裕がある際、海岸線に連れて行ってもらいました。
私が現地に行った時は、寄せてはかえす波が潮風を運んでいるという、どこにでもある海の様子でした。
しかし、振り返って町のほうを見ると、まだ津波の爪あとがはっきりと残っていました。
防波堤が根こそぎ倒れていたり、元は住宅が密集していた場所も今は何もなく、瓦礫の散乱する平野になっていたり、、、
福島県の津波被害はあまり報じられることなく、被害といえば専ら原発ことばかりですが、ここでも津波は色んなものを飲み込んだのだ、とひしひしと感じられました。
固定資産税の減免や各種支援金を受けるために罹災証明書が必要なので、申請件数は1万件を超えているそうです。
いわき市職員の皆さんは、通常業務以外にこの証明書発行のために現地調査を行っているそうですが、申請件数に対し、発行が間に合っていないそうです。
ということで、いわき市は7月以降も国や他の市町村に支援を求めるとのことです。
義援金の寄付、ボランティアなど支援の方法は色々ありますが、財務局職員として支援することがあります。通常業務やご家族との話し合いの必要もあるでしょうが、是非参加していただきたいと思います。
被災地が必ず復興するものだと信じていますが、かつての震災前の状況に戻すには、まだまだ長い時間と多くの人的な支援が必要です。
そのためにも、今後も支援業務を継続するにあたって、財務局の通常業務に支障が生じないような支援の体制や、支援に参加する職員の旅費・超勤手当等に必要な予算の確保などの環境整備をしっかりと行わせるよう組合として当局に働きかけていくことが重要です。共に頑張っていきましょう！