借金１２２０兆円の日本が財政破綻しない理由、復誦するように私は学び、微苦笑して・・。

先程、愛読している【 幻冬舎ゴールドオンライン 】を見ている中で、
『　借金１２２０兆円の日本がギリシャと違って財政破綻しない理由　』、
と題された見出しを見たりした。

過ぎし７年前の当時は、少子高齢化が加速する中、
年金、医療、介護などの社会保障費は毎年一兆円が増加し、
昨今は日本の借金は１１００兆円を超えている、と新聞、テレビのニュースなどで報じられ、
無力な年金生活の私は、憂いたりしていた。

しかしながら日本の借金は１１００兆円は、
実質は遥かに低く実質的に借金は１５０～２００兆円程度、と学んだのは、
２０１５年の１２月下旬であった。



何かしら１９８０年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任され、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍され、
２００７年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表し、
政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授の高橋洋一さんのひとつの寄稿文を学んだりした。

この高橋洋一さんの寄稿文は、
【「日本の借金１０００兆円」はやっぱりウソでした
　　～それどころか…なんと２０１６年、財政再建は実質完了してしまう！　
　　　　　　　　　　　　　　　　　この国のバランスシートを徹底分析　】で、
私が愛読している講談社の基幹サイトのひとつの【現代ビジネス 】で、多々教示されたりした。

そして私は、大手メディアの新聞、テレビなどは日本の借金は１１００兆円を超えている、
と報じられているのは、
財務省が国の財政が悪化し、これからも支出の多くを占める社会保障費に危惧して、
資産合計を抜きにして、負債合計だけの１１７１．８兆円を声高に公表されている、
と感じたりした。

そして悪しき表現で明記すれば、財務省は社会保障費は殆ど使用する高齢者を人質に、
消費税など増税しないと財政危機になりますょ、
そして年金は激少したり、医療、介護も低下しますょ、
と私は思い馳せて、苦笑させられた。

或いは財務省は、省内の権益の拡大、天下り先の確保なども含めて、
どうして無知な国民を翻弄させるのょ、と小心者の私は微苦笑したりした。



このような深情を重ねた来た私は、
今回、京都大学大学院工学研究科教授の元内閣官房参の藤井 聡さんの書物から学んでいるが、
この御方が日本の財政の基本に関し、高校生でも判りやすく質疑応答の形式で解説している記事で、
あった・。

この記事は、【 幻冬舎ゴールドオンライン 】に於いて、４月５日に配信され、
無断であるが、多くの御方と共有致したく、あえて記事を転載させて頂く。

《・・新型コロナ不況への対応で、国の財政赤字が巨額に膨らんでいます。

アルゼンチンやギリシャは、財政破綻しました。
日本の借金は過去最大の１２２０兆円に上ります。

なぜ日本は財政破綻しないのでしょうか。
元内閣官房参与の藤井聡氏が著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』（ポプラ新書）で解説します。

 

☆日本の借金は過去最大の１２２０兆円に上る

■国民は財務省のつくり話にだまされている

 

――木村 博美(フリーランスライター)
　　　　藤井先生、岸田総理は真っ先に数１０兆円規模の経済対策を実施するとおっしゃっていましたが、
　　　　大丈夫ですか？　
　　　　
　　　　日本はバブル崩壊後から、ずーっとひどい財政赤字なんですよね。
　　　　政府も政治家も経済学者もマスコミも、
　　　　「日本には大量の借金があって、このままなら破産する！」といい続けています。

　　　　さらに、新型コロナウイルス対策で赤字が膨らんで、
　　　　２０２１年６月末時点では、「国の借金は過去最大の１２２０兆円、
　　　　国民一人当たり９９２万円になる」と報道していました。

　　　　だから政府は、大金を出したくても、出せないんじゃないですか？

 

藤井 聡・教授
　　　　いいえ、出す気になりさえすれば、出せます。
　　　　彼らのいってることは、真っ赤なウソなんですよ。

 

――木村 博美(フリーランスライター)
　　　　えっ、どこがウソなんですか？

 

藤井 聡・教授
 　　　　全部。１から１０まで。何もかも。
　　　　どれだけ、この一連のウソにだまされている人が多いか。
　　　　それがコロナ対策にも、大きな弊害をもたらしています。

　　　　たとえば給付金にしても、政府が出そうと思えば、まだまだ出せるんですよ。
　　　　でも、文句が噴出しないのは、ほとんどの国民がこのウソにだまされているからです。

 

――木村 博美(フリーランスライター)
　　　　１０万円給付が決まったとき、私も友人たちも、日本は財政難なのに構わないの？
　　　　と心配したくらいでした。
　　　　
　　　　それでも私は、しっかり給付金をいただきましたけど、
　　　　友人のなかには遠慮して、給付金の申請をしなかった人もいました。

 

藤井 聡・教授
　　　　すっかりだまされていますね。
　　　　まず、「国の借金」という表現からして間違いで、正しくは「政府の負債」です。

　　　　「国の借金」っていうと、私たち国民も借りているような錯覚に陥りますが、完全な間違い。
　　　　そもそも「国」のなかにはいろんな人、主体がいます。
　　　　私たち国民もいれば、いろんな会社もあります。

　　　　そして、それらとは全然別の存在として「日本政府」というものもあるわけです。

　　　　マスコミなんかでいわれている「国の借金」とは、
　　　　国でも国民でもなく、「日本政府の借金」のことなんですよ。

　　　　日本銀行の資金循環統計でも、「政府の負債」と書かれています。
　　　　「政府」が借りているのが「政府の負債」であって、
　　　　「国の借金」でも「日本の借金」でも、ましてや「国民の借金」でもありません。

 

――木村 博美(フリーランスライター)
　　　　それならなぜ、「国の借金１２２０兆円」とか
　　　　「国民一人当たり９９２万円」などと喧伝するのですか？　

 

藤井 聡・教授
　　　　詳しいことは、おいおい説明していきますが、
　　　　財務省は小泉純一郎政権のころから、
　　　　何よりも「政府の負債」を減らすことに、血道を上げているんですよ。

　　　　なんといっても財務省は、政府という一つの組織の金庫番だからです。
　　　　いわば彼らは、政府という法人の経理部さんなんです。

　　　　日本国家「全体」のことを考えているのではなくて、
　　　　単に自分が働く「政府」という組織の財布のことだけを、考えている人たちなのです。　　

　　　　要するに、彼らは自分の組織のことだけを考えて、
　　　　国民や国全体のことなんてな〜んにも考えず、
　　　　新聞社や通信社、テレビ局の記者たちが常駐する財務省内の記者クラブ「財政研究会」を通じて、
　　　　記者に資料を配り、政府の負債を「国の借金」と呼ばせて、国民感情をあおる。

　　　　これが、財務省のプロパガンダ、つまり政治的な意図を持つ「宣伝」です。

　　　　記者は疑うどころか、新聞によっては政府の負債を、わざわざ日本の人口で割って、
　　　　「国の借金１２２０兆円、国民一人当たり９９２万円！」と見出しをつけたり、
　　　　「日本は借金まみれで、財政破綻する」などと、まことしやかに書き立てたりする。

　　　　大半の政治家や経済学者も、口をそろえて
　　　　「このまま借金が膨らむと日本は破綻する」と主張してきた。

　　　　「嘘」とは「真実でないこと」という広辞苑の定義に従うなら、彼らはみんな、ウソつきなんですよ。

 

――木村 博美(フリーランスライター)
　　　　そんな！　いったい、どうしてそんなデタラメが、まかり通っているのですか？

 

藤井 聡・教授
　　　　一言でいえば、財務省が、天下を取っているからです。
　　　　国会が持っているはずの予算決定権を、実際は財務省が握っている。

　　　　大雑把にいえば、「財政＝政治」って側面がありますから、
　　　　財政を抑えられると、政治家はやりたいことが、何もできなくなるんです。

　　　　しかも、財務官僚は自分たちの主張を、国会議員に繰り返し「ご説明」に上がります。
　　　　国会議員の先生たちは、たいてい財務省のいいなりです。

　　　　さらに、財務省は、自分たちに都合のいいことを唱える経済学者を集めています。
　　　　つまり彼らは、財務省のお先棒をかつぐ｢御用学者｣なんですよ。

　　　　そういう政治家や学者や記者たちの報道が世の中にあふれると、
　　　　人のいい国民は、「どうにかして借金を減らさないと、日本はめちゃくちゃになる。
　　　　将来世代にツケを回してはいけない。
　　　　消費増税も仕方がないか」と思い込んでしまう。

　　　　その結果、財務省の「増税路線」に抵抗することができなくなってしまうんですね。
　　　　そうして、意図的につくり上げられた「財政破綻論」に、
　　　　多くの国民が、まんまとだまされてしまうわけです。

☆「円建て」国債の日本が財政破綻しない理由

■日本政府が財政破綻することはあり得ない

藤井 聡・教授
　　　　ご存知のように、日本の政府は「国債」を発行して、資金を調達しています。
　　　　国債には「返済期限」が決められていて、政府はその期限が来たら利子をつけて、
　　　　国債と引き換えにおカネを返済します。

　　　　こう聞くと、まさに「借金」なのだから、
　　　　その返済のときに政府の手元にそれだけのおカネがなかったら、「破綻」しちゃうじゃないか!?　
　　　　とみなさんは普通に考えるのだと思います。

　　　　しかし、政府が借りているのが、ドルやユーロではなくて「円」である限り、
　　　　そんなことは絶対に起こらないのです。

　　　　なぜなら政府はいつでも、どんなときでも、「円」であるならば、
　　　　どれだけでも用立てることができるからです！

――木村 博美(フリーランスライター)
　　　　えっ、どうしてそんな離れわざができるのですか？

 

 

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藤井 聡・教授
　　　　理由を一言でいうなら、そもそも「円」を発行しているのは、
　　　　他の誰でもない「政府」だからです。
　　　　だから必要なときに、いくらでも「自分」で円を発行して、円を用立てることができる。

　　　　もうちょっと厳密にいうと、政府には「通貨発行権」があります。
　　　　その権限を行使すれば、いくらでもおカネをつくり出すことができるのです、
　　　　円である限りにおいて。

　　　　もっと具体的にいうなら、次のようになります。

　　　　まず、１０円玉や５００円玉などの硬貨は、文字通り政府が実際につくり出しています。
　　　　だから、借金返済のときに５００円玉を大量につくって、返してしまうということも可能です。

　　　　また、やろうと思えば、１００万円玉、１０００万円玉なんて硬貨を、
　　　　政府が政府の権限を使って、つくり出し発行して返してしまう、ということもできるわけです。

　　　　一方、１０００円札や５０００円札、１万円札などのいわゆる「お札」は、
　　　　正式には「日本銀行券」と呼ばれるのですが、
　　　　その名が示しているように、「日本銀行」という日本の中央銀行がつくり出したものです。

　　　　この「日本銀行」というのは、普通の銀行と全然違って、
　　　　「銀行の銀行」ともいわれるように、
　　　　銀行それ自体におカネを貸し付けるというスゴい権限を持っています。

　　　　何よりスゴいのは、彼らが「おカネを自分で何もないところからつくり出して、
　　　　そのつくり出したおカネを貸し出す」という行為です。

　　　　わかりやすくいえば、「お札を刷って、貸し出す」ということ。
　　　　そもそも、そういうことができる仕組みになっているわけです。

　　　　で、お札をどれだけでも好きなだけつくり出せる日本銀行という存在は、
　　　　実は、政府の「子会社」なんです。

　　　　日本銀行は、株式を東京証券取引所に上場しているのですが、
　　　　株式の５５％を保有しているのが日本政府です。

　　　　しかも日本銀行法という法律の第四条には、
　　　　政府から完全に独立した振る舞いをしちゃだめだ、ということも明記されています。

　　　　つまり、政府は子会社の日本銀行を使って、貨幣をつくり出すことができる。
　　　　これをしっかり、覚えておいてください。
　　　　簡単にいえば、要するに「政府は、おカネをつくり出すことができる」ということなんです。

――木村 博美(フリーランスライター)
　　　　へえ〜、初めて聞きました。

 

藤井 聡・教授
　　　　「財政破綻論」を信じ込んでいる人のほとんどは、この事実に気づいていません。
　　　　だいたい「政府の借金」と「家庭の借金」を同じように考えてしまうことが間違いのもと。
　　　　政府の財政は、家計とは全く違うのです。

　　　　当然ですが、私たち個人や民間の会社は、おカネをつくることができませんよね。
　　　　もし私たちが借金をしていたら、一生懸命におカネを稼ぐか、
　　　　誰か別の人に頭を下げておカネを貸してもらうかして、返済しなくてはならない。

　　　　しかし、政府にはその必要はありません。
　　　　なぜなら、さっきからいってるように、自分で貨幣を発行することができるからです。
　　　　したがって、政府が借金で破綻することなど、あり得ないのです。

　　　　ちなみに、「日銀と政府は、別の存在じゃないか、日銀は独立してるだろ！」
　　　　という人もいますが、仮にそう考えるにしても、
　　　　政府は子会社の日銀から、いくらでもおカネを借りることができるので、
　　　　破綻することなんてあり得ない。

　　　　というわけで、結論は何ら変わりません。
　　　　この点は、あとでもう少しお話ししますね。

☆ギリシャの政府の負債は「ユーロ建て」だった

■アルゼンチンやギリシャが破綻した理由

――木村 博美(フリーランスライター)
　　　　でも、アルゼンチンやギリシャは、財政破綻したじゃありませんか。
　　　　だから日本も危ない、と思っている人は大勢いますよ。

藤井 聡・教授
　　　　全くの思い違いです。
　　　　日本の国債は、自国通貨の「円」建てです。

　　　　外国もごくわずか日本の国債を持っていますが、それも含めて円建てですから、
　　　　政府の借金は「１００％日本円建て」。

　　　　しかしアルゼンチンは、自国通貨ではない「アメリカ・ドル建て」国債を売って、
　　　　外国から借りていたおカネを返済できなくなったために、財政破綻に追い込まれたんです。

　　　　その３年前、１９９８年にロシアも財政破綻していますが、
　　　　同じく「アメリカ・ドル建て」の負債でした。

　　　　アルゼンチン・ペソ建てでも、ロシア・ルーブル建てでもなかったのです。

　　　　２０１５年にギリシャの財政が破綻したのは、
　　　　政府の負債がＥＵの共通通貨「ユーロ建て」だったからです。
　　　　ユーロを発行できるのは、欧州中央銀行だけ。
　　　　
　　　　自国通貨発行権を持ち、「１００％日本円建て」国債を発行している日本のように、
　　　　政府がおカネをつくって、借金を返すなどということは、どうあがいてもできなかったわけです。

　　　　何度でもいいますが、政府が自国通貨建ての国債で破綻することは、
　　　　事実上、あり得ません。
　　　　歴史上、自国通貨建ての借金を返済できなくなった国は、存在しません。

　　　　アメリカがドルで借金しても、中国が元で借金しても、日本が円で借金しても、
　　　　返すときに政府の力で、おカネを調達することができる。

　　　　どんな国でも、政府が自分の国の通貨で、借金している限り、
　　　　政府はいともたやすく、おカネを調達して返済することができるのです。

　　　　繰り返しますが、なんといっても中央政府は、
　　　　その国の通貨を発行する権限、つまり通貨発行権を持っているのですから。

　　　　自分で簡単におカネをつくり出して、借金を返すことができるのに、
　　　　借金で破産するなんてバカはいないでしょう。
　　　　
　　　　だから自国通貨建ての借金で破綻してしまったなどというマヌケな政府なぞ、
　　　　存在するわけがないのです！　

　　　　財政破綻論をつくり出した当の財務省ですら、ホームページにはっきりと、
　　　　「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書いています。

　　　　この「デフォルト」というのは、債務不履行を意味する言葉です。
　　　　「国債の債務不履行は考えられない」ということは、
　　　　要するに「日本政府が国債を発行してつくった借金を返せなくなって、
　　　　破綻することは、あり得ない」ということなんですよ。

――木村 博美(フリーランスライター)
　　　　えーっ、信じられない。
　　　　きっと、デフォルトなんて書いても、国民は見ないだろうし、
　　　　見たって意味がわからないだろう、と高をくくってるんでしょうね。
　　　　腹立つ〜。

藤井 聡・教授
　　　　財務省もそのように明確に公言しているのですから、
　　　　自国通貨建ての国債を発行している日本政府が、
　　　　国債を発行してつくった借金を返せなくなって、
　　　　ロシアやアルゼンチン、ギリシャのように財政破綻することは、絶対にありません。・・》
 

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。 

今回、京都大学大学院工学研究科教授の元内閣官房参の藤井 聡さんより、
借金１２２０兆円の日本がギリシャと違って財政破綻しない理由、
復誦するように私は学び、やがて微苦笑したりした。

このような実態を私は、７年前に学んだ時、驚嘆したりした・・。

こうした時、大手メディアの新聞、テレビなどは日本の借金は１１００兆円を超えている、
と報じられているのは、
財務省が国の財政が悪化し、これからも支出の多くを占める社会保障費に危惧して、
資産合計を抜きにして、負債合計だけの１１７１．８兆円を声高に公表されている、
と感じたりしてきた。

そして悪しき表現で明記すれば、財務省は社会保障費は殆ど使用する高齢者を人質に、
消費税など増税しないと財政危機になりますょ、
そして年金は激少したり、医療、介護も低下しますょ、
と私は思い馳せて、苦笑させられた。

そして年金、医療、介護などで、毎年一兆円が増加している、と報じられれば、
高齢者の殆どは、将来に不安を感じて贅沢をする気にはなれない、
と消費に萎縮してしまう。

消費が低迷すれば、もとより企業は投資をためらい、デフレ経済が継続している、
と政治、経済にもシロウトの私は思いながら憂いたりしている。



こうしたことで日本再生は、まず第一歩として、
日本の借金は、資産合計より負債合計を差し引いた実質額を明確にして、
多くの国民に安堵させ、これだったら安心して過ごせるわ、と消費活性化となり、
企業も投資が進み、やがて日本経済は躍進する・・。

そして働いて下さる殆どの諸兄諸姉が年収が増加し、
各ご家庭が享受でき、やがて国は所得税が増え、
こうした中で、社会保障は安定し、私たち高齢者も安堵できる・・
このようなことを私は夢想している。

この後、難題の財政に関しては、
敬愛している高橋洋一さんの著作『日本はこの先どうなるか』（幻冬舎新書）を購読し、
根本的に歳入庁を創設すれば、
増税の必要がなくなり、或いは多々の施策を実施すれば財政健全化が図れる、
と私は学んできたので、あとは厚労省、そして財務省、政府の判断と私は感じたりしてきた。　　　　　　

 

このようなことを無力な私は、思案するばかりで、ため息ばかり重ねて、
今日に至っている。