数年に一度のことではありますが
弊社から税務顧問の解除通知を発送することがあります。
そのケースについてお知らせしたいと思います。
弊社では、自社を守るだけではなく、顧問先様を守るために
弊社の基準に合致しない方は弊社から顧問契約の解除通知を発送しています。
昔から「千丈の堤も蟻の一穴から崩れる」と言われるように
不正を見逃したために他のお客様も同類という風に見られるのを防ぐためです。
たった一人の心無い経営者によって多くの企業様の信頼が失われることだけは避けたいのです。
ケース１
故意な売上の脱漏
ケース２
証拠書類の改ざん、廃棄、虚偽書類作成
ケース３
脱税ほう助の依頼
ケース４
過去データの改ざん依頼
ケース5
法令（コンプライアンス）違反を改めない
ケース６
当社指導を受け入れない（税務上以外の場合もあり）
ケース７
粉飾決算（新規顧問の場合は除く）
ここでは大まかにしかお知らせすることはしませんが
過去には、
会社資産の転売（帳簿外）
当社指導を受け入れない
脱税（取引先ぐるみ）
データ改ざん依頼などがありましたが
いずれも顧問契約の解除通知を発送し解約しています。
逆に
他税理士が顧問だったが改心したので何とかして欲しいというご依頼には
正しくない会社から正しい会社になろうとされているので
顧問契約を結ばさせて頂いています。
世の中が
昭和や平成の時代「緩さ（ゆるさ）」を受け入れなくなっていることを自覚して経営することが肝要な時代となっています。
会社は経営者のものではなく世の中からの預かりもの
そう考えれば不正な行為は出来ない筈ですよね(^^)/
