国勢調査日の偶然を感じる。

誰でも、疑問に思うことだろう。あの津波による被災地で、村役場や町役場が波に飲まれ、役場の職員達の多くが、その犠牲になった地区で、残された方々が必要とされる住民票をどうやって、発行するのだろうと。それらの基礎台帳の総ては波の中に消えたはずであるし、記憶の残る役場の職員も今はいない。聞けば、残された方々が義捐金を受け取るにも、その存在を証明するためには、何は無くても、住民票がまず必要だということだ。一体、どうしているのだろう。バックアップのシステムがあったという話も聞かないのである。ここで、彼らの住民票を復活させる有力な情報のひとつがあった。それは昨年の１０月に実施された国勢調査表である。総務省に保管されているこの資料が、今、再び、日の目を見ている。三陸の沿岸部の調査表の回収率は８０％を超えているそうだ。誰が何処に住んでいるかを知る最新情報であることは間違いない。逆に、総務省のその資料を管理する人たちは、地方の役場の要請に応じるために、残業の日々であるという。調査日が震災日の半年前という直近さと資料を回収し終わった時期であることに、偶然を感じる。

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