以下の記事は、オンライン誌・New Eastern Outlook、参議院・西田庄司チャンネル、ウィキペディア等の内容です。「ウクライナはアルカイダやISISのようなテロ組織」・ヴァレリー・クリコフ氏の英訳には、素人訳で可笑しな箇所があるかも知れませんが了承下さい。
ウクライナ軍の戦いは戦略、戦術的にも一貫性が無く、孫子の兵法を無視した、大義も怪しいようなゼレンスキー大統領の軍需品乞いによる戦い、典型的な自転車操業（慢性的な自己資本の不足から、他人資本をつぎつぎに回転させ、かろうじて操業を続けること。停止すれば倒産することを、ペダルを踏みつづけなければ倒れてしまう自転車にたとえたもの。）のような、もう勝敗がついているのに戦う、不思議な戦い。
この戦いを止めることを望まない雲上人・その僕、これらの僕のゼレンスキー大統領は真相がばれないように演技を続けるでしょう・・・特に日本では自身の保身、利権を守るためG7・NATOの超大本営発表・希望的観測発言を続ける人達、これらの情報を鵜呑みにする多くの人達
特に新型コロナウイルス、ウクライナ問題以降、アジアの国々からは援助金持参で無ければ日本は無視されている韓国以下のような現状、これは新型コロナウイルス問題でも同様だと思います。
大きな問題となるウクライナの復興支援、ウクライナ復興会議では、ウクライナ側が主張する7500億ドル（約100兆円）の復興予算に実際に参加を表明した国は無いようですが復興財政支援・主要国は日本、ドイツの可能性が高いと思います、天文学的な巨額の復興支援を求めるでしょう。日本をNATO会議に参加させた隠れた側面を見抜く必要があると思います。何故なら・・・ドイツ、日本にＮＯと言う言葉は無いでしょう。世界の戦後の歴史を見た場合、戦勝国が敗戦国に賠償、支援させることになります。
昨今のウクライナ軍は支援武器操作のため等、自国兵を海外等で訓練後実戦投入、現在、ウクライナで戦っているのは、お金目当ての民間の傭兵ばかりで勝敗は関係ないような戦い方、ウクライナ軍は無茶苦茶な戦い方で戦略、戦術等孫子の兵法に照らし合わせても、ロシアは勝利したと思います。この事実を米英・NATO、ウクライナは間違いなく知っていると思います。日本は対ウクライナ策等は国益、国民益を考えた策を勇気を持って行ってほしいものです。
欧米・日本から見たウクライナ問題の情報は、全て最初からバイアスがかかっていおり、素人が精査しても初歩的な嘘が多く、見抜けるメディア報道だと思います。
以下の記事は素人なりに精査したところ、相応の根拠があります。欧米と違う記事内容ですが、このような思いを知ることが出来ると思います。原文を最後に載せています。
参議院議員の西田昌司氏の動画も併せて紹介します、国会内・外等でも陰謀論者と比喩されていますが、世界・日本を中庸な見方をされ、参議院議員として日本を支えておられると思います。このような国会議員が多くいれば、自国は自国民が守る主権国家に近づくと思います。先ずは西田昌司氏の動画等を見られ、世界の諸問題等の参考にされたらいいと思いいます。New Eastern Outlook、西田庄司氏のリンク先を張っておきます。
New Eastern Outlookリンク先 ↓
参議院議員 西田庄司氏の紹介動画
西田庄司チャンネル（動画）リンク先 ↓
https://www.youtube.com/channel/UC6Ze6VcAXK9_iBYyOSbtc5A
著者・ヴァレリー・クリコフ
ウクライナ生まれのロシアの政治家であり、元黒海軍司令官、2017年9月19日から2020年9月までセヴァストポリの行政機関の長等を歴任
「ウクライナはアルカイダやISISのようなテロ組織」
ヴァレリー・クリコフ
2022年6月23日
現在のキエフ政権は一定の留保があっても、ほとんど国家とは呼べない。アルカイダ、ISIS（イラクとシリアで発生したイスラム過激派組織）等、世界中の多くの国々で禁止されている悪名高いテロ集団でキエフ政権はイラクとシリアのイスラム国のようです。
キエフ当局の行動は典型的なテロリスト、民間人に対するテロ、民間人と都市の社会的構造に隠れて戦う、人質を取る、脅迫、恐喝、ウクライナの空でのマレーシアのボーイングの破壊、望まない反対の声の大量殺戮
そして国際社会はネオナチ当局がウクライナ東部の民間人を恐怖に陥れた2014年以来、これを黙って見守ってきました。
ドイツの通信社・DPAによる2019年の問い合わせに応えて、キエフの国連人権監視団は2014年4月～2018年12月までのドンバス紛争だけで12,800〜13,000人が死亡したことをすでに指摘していることを想起すべきです。
しかし、欧米では他の計算も行われており、結果は上記とはかなり異なっています。例えば2015年、ドイツの諜報機関はウクライナ東部で合計50,000人の死者を推定しました。その時でさえドイツには公式の数字が低すぎて信用できないと言われていました。
ドネツク人民共和国・DPRの人権オンブズマンによる年次報告書によると民間人の死傷者のほとんどは紛争の最初の2年間、2014年(当時2,546人が死亡)と2015年(1,395人が死亡)に発生しました。キエフ当局のテロ行為によって殺害された民間人の同数は、ルガンスク人民共和国・LPRからも来ています。
2014年以来のキエフの現政権の攻撃的な行動に起因する民間人の死亡について引用された数字は、状況の客観的な反映ではない。彼らは心的外傷後症候群とストレスの犠牲者の数、砲撃の下で救急車で連絡が取れなかったために、この期間中にウクライナ東部で何人の高齢者と民間人が死亡したか、またはキエフ過激派による民間人の町への砲撃中の心臓発作から何人死亡したかを考慮していない。すでに確立されている唯一のことは、高齢者が避難所に逃げる時間がないために砲撃中により頻繁に死ぬということです。
ロシアがウクライナを非ナチス化する特別作戦を開始する9日前の2月15日、ロシアのプーチン大統領は欧米マスコミにドンバスで起きていることはジェノサイドだと強調した。その後、ロシア大統領は3月上旬に再びジェノサイドについて語り、8年間、西側のパートナーはキエフ政権がドンバス共和国の住民に対して犯したジェノサイドに目をつぶってきたと指摘しています。
キエフの現政権はテロリスト集団による政府乗っ取りによって出現し、国民の大多数の意思を侵害した。(ソ連を維持するための国民投票で投票するという分離主義的行為の文字通り数ヶ月前) ウクライナを非ナチス化するためのロシアの特殊作戦がまだ始まっていない2014年以来、キエフの過激派はISISとアルカイダのテロリスト(どちらもロシアでは禁止)が最近中東で行ったようにドンバス民兵の軍事兵舎ではなく、平和な町、病院、学校、幼稚園、社会インフラを定期的に砲撃してきた。これらはキエフ政権によるテロ行為です。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が2021年2月1日～7月31日までの期間に発表した報告書で、ウクライナの国連人権監視団のマチルダ・ボグナー代表はウクライナ軍の部隊が破壊と死亡の責任の大部分を占めていることを認めた。彼女は紛争中に発射されたすべての砲弾の80%がドンバス人民共和国の領土で爆発したため、砲撃の犠牲者の77%がドネツクとルガンスク人民共和国であると指摘した。M・ボグナーによるこの結論は、誰も国連報告書をロシアのプロパガンダと呼ぶことができず、国際社会がそのデータをウクライナ側の有罪を記録する客観的な情報として扱うので重要です。
さらに、ウクライナのナチスは隠すことさえせず、テロ行為を犯したことを自慢し、ウクライナのメディアやソーシャルネットワークに、ウクライナ東部の様々な都市でのテロ行為の結果を公開し犯罪行為を証言しています。
最近、キエフ政権のテロ活動は砲弾飢餓の文脈でさえ、ロシア領土にウクライナと国境を接するブリャンスクとクルスク地域にある平和なロシアの町に移され、再び、軍ではなく、民間人の死をもたらした! キエフによるそのようなテロ活動の特に印象的な確認の一つは、知られているように、軍事部隊はなく、攻撃地域が純粋に民間人であるオデッサから数十キロ離れたオデスコエ畑のチェルノモルネフテガス・プラットフォームへの最近の攻撃でした。
チェルノモルネフテガスのプラットフォームに対するこの攻撃が、英国または米国から持ち込まれたミサイルによって実行されたという事実に注意を喚起します。
テロリストのキエフ政権に対するアメリカと欧米全般のスポンサーシップは、それだけにとどまらない。攻撃の前夜アメリカの商業衛星Worldview-1、Worldview-2、Worldview-3が、それぞれ6月11日、13日、14日に掘削プラットフォームでこの地域を撮影し、チェルノモルネフテガス掘削プラットフォームで黒海地域を測量し、このようにして収集されたすべての情報をキエフのテロリストに送信して、この民間施設への攻撃を計画し開始したことが知られています。
キエフ自身が以前、ロシアの民間インフラを攻撃することを躊躇していたので、そのような措置はアメリカのキュレーター（企画監督責任者）によって、キエフ当局に促された可能性がある。さらに、2010年にメキシコ湾で起きたディープウォーター・ホライズン石油プラットフォーム爆発後の独自の教訓を元に、チェルノモルネフテガスに対するこのような攻撃の壊滅的な結果を予見できたのは米国でした。
注意を喚起しているのはロシアに対抗するために、まずアフガニスタンで、次に中東の他の場所でアルカイダ・テロ集団の創設と強化に対する、最近の同様の支援の線に沿って、キエフ・テロリズムに対するワシントンのスポンサーシップを繰り返し、ISISに対する同様の政策だ。同時に、ワシントンは数十億ドルの武器でキエフ・テロリストを支援し、NATO同盟諸国に同じことを強いることに恥じることなくキエフ・テロリスト組織、欧州連合さえも政治的支援キャンペーンを開始
ウクライナを非ナチス化し、キエフ政権からのテロリストの脅威を排除するための特別作戦を実行するためであり、アメリカとその共犯者によって、ロシアに多数の経済制裁が課されたことは注目に値する。それなのに、一体なぜ誰も、ナチス、キエフのテロリスト当局を支援し、益々多くの武器を供給したアメリカとその同盟国に制裁を課さないのだろう? もしロシアが、アイルランドを武装させ、イギリス・アルスター（アイルランド島北東部に位置する地方）に対抗させるため同様の計画を使ったら、同じアメリカと集団的欧米の反応はどうなるだろうか? それとも、ドネツク人民共和国・DPRやルガンスク人民共和国・LPRとまったく同じように押収されたテキサスを取り戻すためのメキシコの努力を支援するのだろうか?
キエフ当局のテロリスト熱狂は、ロシア標的に対する将来の攻撃の可能性に関して、キエフから来る多くの最近のイニシアチブにもはっきりと見ることができる。特に、これはウクライナのドミトロ・マルチェンコ将軍がクリミア橋を爆破すると脅したことに見ることができる。純粋に民間の施設、しかも、キエフによるそのようなテロ計画に対する集団的欧米からの反応は皆無です。
あらゆる国際規範によれば、現在のキエフ当局の政策は、アルカイダやISISのようなテロリズムのルーブリックに完全に陥り、国際社会によって支持されることはないが、なぜ国連も他の国際機関もそのような非難をしていないのだろう?
さらに、現在のキエフ政権だけでなく、国際ルールの下で、政治的または軍事的にそれを支持するすべての勢力と国家は、テロリストの共犯者として国際制裁の対象です。
原文
23.06.2022 Author: Valery Kulikov
Ukraine is a Terrorist Entity like al-Qaeda and ISIS
The current Kiev regime can hardly be called a “state” even with certain reservations. Just like the notorious terrorist groups banned in Russia and in many countries around the world, such as Al-Qaeda or ISIS – Islamic State of Iraq and Syria.
The behavior of the Kiev authorities is typically terrorist: terror against civilians, fighting under cover of civilians and the social fabric of cities, hostage-taking, intimidation, blackmail, the destruction of the Malaysian Boeing in the Ukrainian sky, the mass murder of unwanted and dissenting voices. And the international community has been silently watching this since 2014, when neo-Nazi authorities terrorized civilians in eastern Ukraine.
It should be recalled that, in response to an enquiry in 2019 by the German news agency Dpa, the UN Human Rights Monitoring Mission in Kiev already then pointed out that between 12,800 and 13,000 people died in the conflict in Donbass from April 2014 to December 2018 alone.
However, other calculations have been made in the West, and the results differ considerably from the above. In 2015, for example, German intelligence estimated a total of 50,000 deaths in eastern Ukraine. Even then, there was confidence in Germany that the official figures were “too low and not credible”.
According to annual reports by the Human Rights Ombudsman of the Donetsk People’s Republic (DPR), most civilian casualties occurred in the first two years of the conflict, 2014 (2,546 people were killed then) and 2015 (1,395 people were killed). Similar numbers of civilians killed by the terrorist actions of the Kiev authorities also came from the Lugansk People’s Republic (LPR).
At the same time, the figures cited for civilian deaths resulting from the aggressive actions of the current authorities in Kiev since 2014 are hardly an objective reflection of the situation. They do not take into account the number of victims of post-traumatic syndrome and stress, how many elderly and civilians have died in eastern Ukraine during this period due to the inability to reach them by ambulance under shelling, or from heart attacks during artillery attacks on civilian towns by Kiev militants. The only thing that has already been established is that old people die more often during shelling because they don’t have time to run to shelter.
On February 15, 9 days before Russia launched its special operation to denazify Ukraine, Russian President Vladimir Putin stressed to the Western media: “What is happening in Donbass is genocide”. Later, the Russian President spoke again about “genocide” in early March, noting that “for eight years, Western partners have turned a blind eye to the genocide perpetrated by the Kiev regime against the residents of the Donbass republics”.
The current government in Kiev emerged through a terrorist takeover of government buildings by a group of terrorists, violating the will of the vast majority of its population (literally months before the separatist act of voting in a referendum to preserve the USSR). Since 2014, when Russia’s special operation to denazify Ukraine has not yet begun, Kiev’s militants have regularly shelled not the military barracks of the Donbass militia, but peaceful towns, hospitals, schools, kindergartens and social infrastructure, just as ISIS and al-Qaeda terrorists (both banned in Russia) did recently in the Middle East. Are these not terrorist acts by the Kiev regime?
In a report published by the Office of the UN High Commissioner for Human Rights (OHCHR) for the period February 1 to July 31, 2021, the head of the UN Human Rights Monitoring Mission in Ukraine, Matilda Bogner, acknowledged that Ukrainian military formations bear the lion’s share of the blame for the destruction and deaths. She noted that 77% of the victims of shelling were those of the Donetsk and Lugansk People’s Republics, as 80% of all shells fired during the conflict exploded on the territory of the Donbass People’s Republics. This conclusion by M. Bogner is important because no one can call the UN report “Russian propaganda” and the international community treats its data as objective information which records the guilt of the Ukrainian side.
Moreover, the Ukrainian Nazis do not even hide, but boast of committing terrorist acts, publishing in the Ukrainian media and social networks the results of their terrorist actions in various cities in eastern Ukraine, testifying themselves to their criminal activities.
Recently, the terrorist activity of the Kiev regime, even in the context of the “shell hunger”, has been transferred to Russian territory, to peaceful Russian towns located in the Bryansk and Kursk regions bordering on Ukraine, again resulting in the death of civilians, not the military! One particularly striking confirmation of such terrorist activity by Kiev was the recent strike on Chernomorneftegaz platforms at the Odesskoye field, several dozen kilometers from Odessa, where, as is known, there are no military units and the site itself is purely civilian.
It draws attention to the fact that this strike on Chernomorneftegaz platforms was carried out by missiles brought from Britain or the United States.
But the “sponsorship” of the US and the West in general over the terrorist Kiev regime does not stop there. It has become known that on the eve of the strike, US commercial satellites Worldview-1, Worldview-2 and Worldview-3 photographed the area with the drilling platforms on June 11, 13 and 14 respectively, surveyed the Black Sea area with the Chernomorneftegaz drilling platforms and transmitted all the information thus gathered to Kiev terrorists to plan and launch an attack on this civilian facility.
It is possible that such steps could have been prompted to the Kiev authorities by US “curators”, as Kiev itself had previously been hesitant to strike Russian civilian infrastructure. Moreover, it was the US that could have foreseen the catastrophic consequences of such a strike on Chernomorneftegaz, drawing on its own “lesson” after the Deepwater Horizon oil platform explosion in the Gulf of Mexico in 2010.
What draws attention is Washington’s repetition of its “sponsorship” of Kiev terrorism, along the lines of similar support in the recent past for the creation and strengthening of the al-Qaeda terrorist group, first in Afghanistan and then elsewhere in the Middle East to counter the USSR/Russia, and a similar policy towards ISIS. At the same time, Washington is not even shy about supporting the Kiev terrorists with multibillion-dollar arms, forcing its NATO allies to do the same, and has also launched a campaign of political support for the Kiev terrorist entity and even for its admission into the European Union!
It is noteworthy that it is for carrying out a special operation to denazify Ukraine, to eliminate the terrorist threat from the Kiev regime, that numerous sanctions have been imposed on Russia by the US and its accomplices. Then why is no one imposing sanctions on the US and its allies for supporting the Nazi, terrorist authorities in Kiev and supplying them with more and more weapons? And what would be the reaction of the same US and the “collective West” if Russia were to use a similar scheme to arm and pit Ireland against the British Ulster? Or if it would support Mexico in its efforts to reclaim Texas, which had been seized exactly like the DPR and LPR?
The terrorist “fervor” of the Kiev authorities can also be clearly seen in a number of recent “initiatives” coming from Kiev regarding possible future attacks on Russian targets. In particular, this can be seen in the threat by Ukrainian General Dmytro Marchenko to blow up the Crimean bridge – again a purely civilian facility. And, moreover, there has been no reaction from the “collective West” to such terrorist plans by Kiev!
Although, according to all international norms, the policies of the current Kiev authorities fall completely under the rubric of terrorism, like al-Qaeda and ISIS, and cannot be endorsed by the international community, why has neither the UN nor other international organizations made such an accusation?
Moreover, not only the current Kiev regime, but all forces and states that support it politically or militarily, under international rules, fall under international sanctions as accomplices of terrorists!
