極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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世界は変わった!

2022-07-29 09:13:21 | ウクライナ

私達は新しい世界に入ったと思います。

もう、今までのような有色人種の上に白人が君臨すると言う世界は中国、ロシアの台頭、BRICsの存在意義の増大で終焉を迎えたと思います。NATOを解体しようとした元・トランプ大統領、特に新型コロナウイルス、ウクライナ問題でG7・NATOは存在意義を失い、世界の多くの国々はこれらの国々に距離を置きはじめました。

新型コロナウイルス問題もワクチンのための新型コロナウイルス、以後サル痘激増、死者激増になる可能があると思います。ワクチンを接種していない国と接種国を調べると如何にワクチンが・・・一目瞭然です!何故、今日、日本が世界一の感染数となったか?答えは簡単で、世界にはその答えが公的等データと共に溢れています。

正に愚〇により選ばれた愚〇首相の新型コロナウイルス策は自業自得であり、選挙で現政権を選んだ愚〇は政府を批判する資格は無く、筋違いでしょう。

ウクライナ問題も欧米、特に日本の多くの人達は大本営発表を鵜呑みにしており、多くの報道の反対が現実である可能性が極めて高いと思います。自分なりに精査すればメディア、メディア出演者等も自身の利権を優先し、利権のためなら嘘を恥とも思わない心、怪しい内容ばかりに思えます。

ウクライナ問題でも、ロシアの戦略、戦力等を良く調べてみると精強な一軍が出ていませんし、対衛星攻撃ミサイル、改修極超音速ミサイル、ECCM、サイバー攻撃等々の最新兵器等が全く表に出ておらず、ロシアは孫子の兵法を厳守しており、G7・NATO、ウクライナは到底、ロシアに勝てないでしょう。

ロシアは主に戦略的勝利を目指し、近代世界の諸悪の根源とも言われるドルの崩壊を目指していると思います。対し、G7・NATOは旧態依然・古典的な戦術的勝利を目指しており、今日のウクライナをよく見ると、もう勝負はついていると思います。もし、日本がロシアとの戦いになったら孫子の兵法を守らない限り、間違いなく短時間で勝負がつき日本敗戦でしょうし、米国は助けようとしても米国の雲上人・その僕は戦略上許さないでしょう。

何故、ロシアはウクライナと戦っているか?

ロシアはウクライナを侵略したの念仏ばかりが先行しており、その原因を知りたくない多くの国民!大儀を持ったロシアは圧倒的な自国民の支持を得ています。対し、G7・NATOは軍産複合体主体の戦い、これらのウクライナの真実を知っているウクライナ国民は戦う意思は少なく、殆どのウクライナ軍は国外の代理兵士が主役です。この現実を受け入れたくないG7・NATO・・・希望的観測ばかりで現実から逃避しているようにも思えますし、これにしがみつく日本・・・

私達は今一度、新型コロナウイルス、ワクチンとはを自分なりに精査理解し、何故、今日ロシアがウクライナのネオナチと戦っているか、新型コロナウイルス、ワクチンとウクライナはリンクしていないか等を知る必要があると思いますし、何故、元・安部首相がこの時期に暗殺されたか、犯人が一人で・・・世界は暗殺と言う言葉で報道しています。昨今、英国、イタリア等欧米のリーダーが辞任していますが、この辞任の意味を自分なりに理解する必要が有ると思います。

世界にとって民主主義とは・・・民主主義が人々を幸せにするということに、これまで間違いなく多くの国々は疑義を感じていましたが、新型コロナウイルス、ワクチン、ウクライナ問題で更に疑義が増したと思います。

民主主義の骨幹となる選挙制度、選挙が公正であることは有り得ないことを、先の米国大統領選で世界に明白に示しています。今日、日本を除き、米国大統領が世界から馬鹿にされる主因はここにあるのは間違いないでしょう。

今日、新しい世界、歴史がスタートしたと思います。

新型コロナウイルス、ワクチン、ウクライナ問題を正しく理解し、日々を賢く生き抜くには大本営発表を鵜呑みしないことが極めて大切だと思う昨今です。

【ウクライナ国民を救う】

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【ウクライナ国民を救う】 [社会・政治・時事] アースアライアンスvsDS

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証拠映像:ウクライナ軍が民間人を人間の盾にしている様子

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証拠映像:ウクライナ軍が民間人を人間の盾にしている様子 [社会・政治・時事] 皆さんご存知のように、軍事活動にも法律があります。それは国際人道法と呼ばれるもので、大...

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古舘伊知郎チャンネル、動画の紹介です。もやもやとした多くの国民を代弁していると思います。

 

以下記事はスプートニクの記事です。

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Sputnik 日本

 

「ロシアのガス禁輸は不可能」=オーストリア首相

2022年7月28日

オーストリアのカール・ネーハマー首相は28日、ウクライナ情勢をめぐる対露制裁は欧州連合(EU)が考えていたほど、即効性がなく、時間がかかるとの見解を示した。ウィーンで行われたハンガリーのビクトル・オルバーン首相との会談後の記者会見で明らかにした。

ネーハマー首相は次のように述べている。

「オーストリアの立場としては、ガスの禁輸措置は不可能だ。それはオーストリアがロシアのガスに依存しているからというだけでなく、ドイツの産業もロシアガスに頼っているからだ。もし、ドイツ経済が安定性を失うと、オーストリアも転ぶことになる」

 

日本の政治学者、プーチン大統領の欠席が好ましくない理由について語る 安倍元首相の国葬

2022年7月28日

日本の政治学者の上野俊彦氏(上智大学外国語学部教授。専門はロシア政治)は、日本政府が安倍晋三元首相の国葬にロシアのプーチン大統領の参列を認めないことを検討していることについて遺憾の意を示している。上野氏はスプートニクの記者に対し、安倍元首相の葬儀にプーチン大統領が欠席することが好ましくない理由について語っている。

上野氏は、安倍氏の国葬にプーチン大統領が出席することを日本政府は認めるべきという考えを示しており、その理由を3つ挙げている。上野氏はまず「そもそも、弔意を示し、葬儀に出席したいと考える人は、すべて受け容れられるべき」と述べ、出席したい人物の参列を全員認めるべきだと指摘している。

同氏は次に、日本政府は弔問外交の機会を活かしてプーチン大統領と重要な諸問題について議論を行うことを提案している。

日本政府は、弔問外交の機会を活かして、プーチン大統領とのあいだで、1)ロシアとウクライナとのあいだの停戦について、2)日露平和条約締結交渉について、3)その他の日露関係の重要な諸課題について、話し合いを持つべきです。

上野氏は最後に、日本政府がウクライナをめぐる出来事でロシアの外交政策・対日政策に賛成できない点があれば「それを直接にプーチン大統領に伝えるべき」だと述べている。日本政府が安倍元首相の国葬にプーチン大統領の参列を認めないことは、日本政府の考えをプーチン氏に伝える貴重な機会を失うことになると指摘している。

 

ポーランド、韓国から過去最高額の武器受領へ

2022年7月28日

ポーランドへの武器供給は、韓国にとって過去最大の防衛取引となり、契約総額は19兆ウォン(約145億円)以上になると予想される。韓国の毎日経済新聞が報じた。

報道によると、韓国側は防衛品の輸出に関して史上最大の合意締結に成功したという。合意額は、アラブ首長国連邦に対するミサイルシステムの供給という、韓国政府の過去の記録を5倍も上回るものとなる。

ポーランド側は、韓国から1000台のK2戦車「ブラックパンサー」と、600台以上のK9榴弾砲、数十機のFA-50戦闘機を購入する予定であるとすでに発表している。

以前、韓国の朴振(パク・チン)外相が記者会見の場で、韓国政府はロシアとの政治協力を再開したいと願っていると述べたことが報じられている。

 

ウクライナは技術災害へ意識的に事態を導いている 露外務省

2022年7月28日

ロシア外務省は、ウクライナはザポリージャ(ザポロジエ)原発へ攻撃を続け、大規模な技術災害へと意識的に事態を導いているとの見方を示した。

「ウクライナ軍は欧州最大の原子力発電所であるザポリージャ原発を執拗に攻撃し続 け、原発を残そうともせず、国際原子力機関の総会の決議及び決定に違反し続けてい る。ウクライナ政権の中には原子力施設を砲撃するという行為に憤慨する者は誰もい ないようだ。ウクライナ側は大規模な技術災害へと事態を意識的に導いている」

7月20日、ウクライナはザポリージャ原発に対して、1日に4度の攻撃を行った。

 

ザポリージャ原発へのIAEA視察をウクライナ当局が阻止 非合法濃縮ウランの暴露を懸念

2022年6月21日

国際原子力機関(IAEA)は、ザポリージャ(ザポロージエ)州エネルゴダール市にあるザポリージャ原子力発電所の状況は遠隔監視しているものの、IAEAの代表団が直接原発を視察することは、ウクライナ当局によって阻止されている。ザポリージャ州議会のヴォロディミル・ロゴフ議員はスプートニクからの取材に明らかにした。

ロゴフ議員はこれより前、IAEAのグロッシ事務局長によるザポリージャ原発の視察の可能性を明らかにしていた。ザポリージャ原発はザポリージャ州の中でもすでに解放された領域にあり、自由なアクセスが可能。ザポリージャ州当局はIAEAに放射線レベル、発電量など、必要なデータをすべて転送している。

「IAEAの代表団に直接原発を訪問するよう呼びかけたが、ウクライナ政権がこれを阻止し、訪問を妨害している」

ロゴフ議員は、ウクライナ当局は、IAEAの代表団の現地入りで原発がウクライナ政権の支配下にあったときに非合法に蓄積された濃縮ウランやプルトニウムの在庫が暴露され、国際社会に明るみにされることを恐れていると指摘している

 


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