昨今の杉田水脈（すぎた みお：昭和４２年４月２２日生まれ）氏への、生産性発言以来の異常な異論、バッシング・・・杉田議員は憲法改正、歴史認識、世界・社会観・LGBT等に対する考えが明白です。肯定的な憲法改正、歴史認識、世界観、社会観を異にするようなリベラルと称するような人達等からは好ましくない人物でしょう。
一例として、日本人が誇るべき「日本の近現代史」・倉山 満著の中にも杉田水脈氏は出ていますが、何も批判されるような内容ではありません。
民主国家の中で個人が持つ歴史認識、国家観、社会観等に可笑しいと文句を言い、このような考えを持つ人を社会から排除しようという考えは極めて可笑しい考えだと思います。
国、国の尊厳、社会を少しでも良くし、未来に夢を持てるように、その第一歩として憲法を変えようとしている安部首相同様、杉田議員に対しても徹底的に重箱の隅を突くようなメディア等々・・・
先ずは、杉田水脈氏の主な政策・主張の要約を記しますが、細部は杉田水脈プログ、ウィキペデイア等々を参照して下さい。
教育・育児
家族制度、夫婦別姓に反対
家族の形態について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本」との意見に「近い」、2017年の同調査では「どちらかと言えば近い」と回答
選択的夫婦別姓、結婚後の職場などでの旧名使用について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば反対」、2017年の同調査では「反対」と回答
憲法改正
日本国憲法の改正について、2012年・2014年・2017年に朝日新聞と東京大学谷口研究室が共同で実施した調査、および、2012年・2017年に毎日新聞が実施したアンケートで「賛成」と回答、憲法9条については2014年の毎日新聞アンケートで改正に「賛成」、2017年の同アンケートで「改正し自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答
憲法改正または解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答、同年の毎日新聞アンケートで集団的自衛権の行使を禁じていた政府の憲法解釈を「見直すべき」とした。2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では集団的自衛権行使容認の閣議決定について「大いに評価する」と回答
憲法の改正項目として、2012年の毎日新聞アンケートでは一院制の導入に「賛成」と回答、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では改正すべき「緊急事態条項」「憲法改正の手続」「戦争放棄と自衛隊」を挙げた。2017年の毎日新聞アンケートでは緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答
歴史認識
内閣総理大臣の靖国神社参拝について、2014年の毎日新聞アンケートで「問題ない」、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答
「村山談話」および「河野談話」について、2014年の毎日新聞アンケートで「見直すべき」と回答、かつて日本維新の会が党内に設置した「歴史問題検証プロジェクト・チーム」では事務局長を務めています。
2014年2月3日の衆議院予算委員会で、「河野談話」について「反日の格好の情報発信源になっている」とし、談話を発表した当時の内閣官房長官だった河野洋平の参考人招致を要求した。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州のグレンデールに設置された慰安婦像について政府の対応を求め、外務大臣の岸田文雄は「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要」と応じています。
2014年10月17日、アパ日本再興財団による『第7回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞
慰安婦問題日韓合意で韓国側の反発が続いていることについて、2017年の毎日新聞アンケートで「政府が対抗手段に出た方がよい」と回答
安全保障・治安
普天間基地移設問題について、2012年の毎日新聞アンケートでは移転先にふさわしいのは「名護市辺野古」と回答、同問題を巡る日本政府と沖縄県の対立について2017年の毎日新聞アンケートでは「沖縄県が譲歩すべき」と回答
非核三原則について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では堅持に「どちらかと言えば反対」、同年の毎日新聞アンケートでは三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを「議論すべきだ」と回答
「治安維持のために個人の権利を制約にすること」について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらとも言えない」と回答したが、2017年の同調査では「賛成」と回答
特定秘密保護法について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で成立を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートで「必要」と回答
平和安全法制について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では成立を「評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「今の法制でよい」と回答
日本の防衛について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で強化に「賛成」、他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃に「賛成」と回答
組織犯罪処罰法の改正について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で共謀罪の位置づけを「評価する」と回答
外交
尖閣諸島国有化を巡る日本政府の姿勢について、2012年の毎日新聞アンケートで「評価する」と回答
日本の国際関係について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で外交の優先順位は「まずアジア」より「まず米国」に「どちらかと言えば近い」と回答
日本の対中国政策について、2012年の毎日新聞アンケートでは「対立を避ける努力をすべきだ」とした一方、2017年の同アンケートでは「より強い態度で臨む」としています。
日本の対北朝鮮政策について、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で対話より圧力を優先することに「賛成」、2017年の毎日新聞アンケートでは「対話ではなく圧力が必要」とする内閣総理大臣安倍晋三の方針について「適切」と回答
2017年の毎日新聞アンケートで、北方領土での共同経済活動について北方四島返還に「つながるとは思わない」、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプについて「信頼できる」と回答
労働・社会福祉
日本の年金について、2014年の第47回衆議院議員総選挙の街頭演説で「積み立て方式に変え、世代間格差をなくす」と主張、年金の将来動向については2017年の毎日新聞アンケートで「給付水準が下がるのはやむをえない」と回答
生活保護などのセーフティネットについて、2014年の神戸新聞アンケートで財政負担が拡大しても充実すべきかは「どちらともいえない」と回答
外国人労働者の受け入れについて、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「反対」と回答
働き方改革関連法案における高度プロフェッショナル制度の導入について2017年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答
原子力政策
日本の原子力発電所について、2012年の毎日新聞アンケートで2030年代に原発稼働を無くす政府の目標を「支持する」とした一方、2014年と2017年の毎日新聞アンケートで原発は「必要」と回答、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべき」との意見に「どちらかと言えば近い」としたが、2017年の同調査では「近い」に回答を変更し原子力発電の維持を明確化しています。
福島第一原子力発電所事故後停止した原発の再稼働について、2012年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「反対」、同年の毎日新聞アンケートで「新基準を満たした原発は再稼働すべき」と回答
その他
東日本大震災の復興予算の適用地域について、2012年の毎日新聞アンケートで「被災地に限定すべき」と回答
森友学園問題・加計学園問題について、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では内閣の対応を「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは内閣総理大臣の安倍晋三や関係機関の説明は「十分」と回答
女性宮家の創設について、2012年と2017年の毎日新聞アンケートで「反対」と回答
道徳教育について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で充実に「賛成」、同年の毎日新聞アンケートで小中学校での実施に「賛成」と回答
地方分権について、2014年の神戸新聞のインタビューで「国からの命令に地方が一律で従うという時代はもう終わっている」「地域活性化などは地方の創意工夫に任せるべき」と述べています。
２０１５年６月公開の「チャンネル桜」の番組で当時は落選中でしたが杉田議員は、「生産性がない同性愛の人達に皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか・・・」などの発言を行っています。このホスト役が中山恭子氏、杉山氏で「男性からは言いにくいことをガンガン言っていただくのはありがたいですね」「正論ですよ」等、番組内で杉田に好意的でした。
杉山氏は大東亜戦争は決して間違っていなかった、あの大東亜戦争がなかったら、これほど次々とアジアの人々が独立を果たせなかったかもしれない、東京裁判なんていうものは、裁判でなく殆どリンチ、（前掲講演録）、従軍慰安婦についてはまったく納得できません。当時の政府と軍部は、慰安婦になることを強制してはならないという姿勢でした（日本文明の肖像１、展転社）等の発言を積極的に行って来ました。
この論に対し、自虐史観等を標榜する多くの人たちは猛反発しているようですが、歴史の事実であり否定出来ないでしょう。
一例として、先の大戦の主敵国であった米国のマッカーサー総司令官も、日本は自衛の戦争であったと終戦間もない１９５１年５月３日、米国上院の軍事外交合同委員会米国議会で答弁しています。
原文
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
日本語訳
日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。
彼らは綿が無く、羊毛が無く、石油の産出が無く、錫（すず）が無く、ゴムが無く。それらの全てがアジア地域には存在していました。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、１０００万から１２０００万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていました。彼らは戦争に進んだ動機は、大部分が安全保障の必要に迫られていったからです。
マッカーサーは実際に朝鮮戦争を戦ってロシア、共産主義の脅威（明治維新以来ずっと日本が恐れていたもの！）をやっと悟りました。マッカーサーは日本が戦争をせざるを得なかった理由をやっと理解出来ました。
東條英機は宣誓供述書で、断じて日本は侵略戦争をしたのではない。自衛戦争をしたのである、国家自衛のために起つという事がただ一つ残された途であったと語っています。マッカーサーの米議会証言録で立証されていると思います。
残念ながら、極めて重大なマッカーサー証言等を報じた日本の新聞は当時も今日も皆無です。ＮＨＫ、民放等のテレビ局等も完璧に無視しています。多くの日本人は今も、徹底的な戦後ＧＨＱ対日策に大きく影響を受け引きずっているようです。今後も日本にマイナス、意見が割れるような公文書ばかりを米国は出し続け、それらの資料に飛びつく自虐史観者の人達・・・
杉田議員のように日本の戦前、戦中、戦後史を精査し自分の歴史観等を持っていることに対し、バッシングするような社会は民主国家ではないでしょう。例え自分と歴史観、社会観等が違っても尊重するべきで、それが国会議員だとしても当然だと思います。
ネット、自身のプログ等の発言を読むと杉田議員は、決して日本を可笑しな国家にしようとは思っていないし、特に国会議員として自分なりの国家像を持つことは極めて大切だと思います。自虐史観等を支持する人達は自身のイデオロギー等の正当化、直、間接的利権等々を得るためでしょうか・・・
過去のドラクエVで憲法9条を批判・・・WiLLの2011年12月増刊号「すぎやまこういちワンダーランド」・・・淡路恵子氏（あわじ けいこ：昭和8年7月～平成26年1月、日本の女優）との対談
僕がドラクエのストーリーで印象に残っているのは、ドラクエVに登場する光の教団、怪しい宗教団体が出てきて、司祭が世の中に武器などというものがあるから戦争が起こるのです。皆さん、武器を捨てましょうと布教するんです。
村人たちがその言葉を信じて武器を捨てると、途端に魔物の群れが村を襲って占領されてしまう。現状の日本を思ってしまうシーンです。憲法九条を信じて武器を捨てても、相手が武器を持っていたら乗っ取られるぞと・・・ドラクエをやっていれば分かるように、平和は戦って勝ち取るものであり、戦う姿勢によって守られるものなんです。
日本では戦後、未来永劫支配策とも言えるＧＨＱ対日策が現在も強く残っており国を愛する、守る、先の大戦は侵略ではなかった等々を発言したら異端児扱いされます。自分の国を愛し、守り、自分なりの歴史観、社会観等を持つことは極めて大切で世界の国々では極々常識です。
今回の杉田議員の問題を機に日本の憲法問題、歴史認識、社会観等を自由に持てる社会を目指すべきです。
ほんとうに日本は世界に例がない皇室を持つ、自然環境にも恵まれた素晴らしい国です、その証拠は可笑しな隣国を除き、世界の人達は日本に一回行ってみたい・・・尊敬とあこがれを持っています。勿論一部の国には妬み等もあるようです。
より良き社会、日本を目指すためにも、自分と違った憲法、歴史、世界、社会観等々を持った人も尊重すべきです。
