以下文はAERAdot（9月1日）、Yahooニュース、産経新聞、ウィキペディア等々を参考にした文ですが、コピー文があります。
新型コロナ・ウイルス対応で犠牲者が出ていますが、自分なりに精査すると、間違いなく助かる人達が多くいたと思います・・・この方達は憲法と一部の医療利権等の犠牲者だと思います。世界ではウイルス感染下のような緊急事態では国が、憲法のもとに医療関係機関等に指示、命令を出し、国民の命を守ります。
対し日本の場合は世界でも稀に、憲法には非常事態条項が無く、緊急に法律を作っても条文が弱く、今回のように医療関係機関に対しては協力、お願いが精いっぱいで、目の前に対応可能の空きベットがあっても術が無いようです。
今回の新型コロナ・ウイルス対応では、目に見えないメディア、医療等と言う政府をも超えた利権の牙城が立ちはだかっていると思います。多くの国民はメディア等々の可笑しな感情・心情論にょり、最後は国が悪いと批判しますが、やはり、今日まで、このような憲法、法律等々を作らなかった結果であり、結果的に容認している国民が悪いかも知れません。
菅首相は、就任以来、規制・利権改革等を表に掲げ、携帯電話使用料の引き下げ等々、目に見える成果を上げてきました。諸策は利権の牙城、憲法、法律の不備の中で対応していますが、今まで新型コロナ・ウイルス諸策を幾ら練ってもしても憲法との整合性が無いため、四面楚歌状態かも知れません。メディア等は徹底的に心象操作等を利用し、重箱の隅を突くような報道をしており、諸策が可笑しな結果になっていると思います。
今回の対応でも超法規的な対応をして注射の打ち手を確保しましたが、こうなると法治国家ではなくなると思います。一部の潜在・医療関係者が協力しない為です、世界では考えられない事です。今後、国民は少しづつ真相が判ってきました、もう協力できない屁理屈は通用しないでしょう、今日も、多くの献身的な医療従事者が奮闘していることは何よりも救いだと思います。
可笑しな憲法下での国家運営は間違いなく限界があるでしょう！
最大の利権の牙城であるメディア等々が日々、政権の崩壊を虎視眈々狙っている構図が見えてきます。メディア等々からみたら、世界でも稀な新型コロナ・ウイルス対応で成果を上げ、オリンピック・パラリンピックの大成功で許せない環境かも知れません。利権の元は憲法にあると思います、何故なら、憲法からして個人が全て、公は従であり、全てが個人、個人の権利ばかりのオンパレードのように思います。
滑稽なのは、同じ政権内から総裁選に出馬する理不尽さ、今は緊急事態、総裁選なんかやってる場合ではないでしょう。先ずは新型コロナ・ウイルス対応が最優先すべきだと思います。
新型コロナ・ウイルスで亡くなられた、弱い立場の人の中には、可笑しな憲法、利権の犠牲になった人達が多いのは間違いないように思います。
現在も、東京都にある１０万床の内、６０００(６％)床しかコロナ用に確保できないようです。都内にある病院６５０の内７５病院(１１％)しかコロナを受け入れていないし、都内にある２５００のICU・準ICUのうち、３９０(現在２５１床使用)しかコロナ用に確保できていない現実、全国では数万の対応可能ベットが理不尽芋にも屁理屈のために空きのままと言われています。多くは助成金をもらっていると言われています。感染症分類の２類にしている現実、日本医師会・開業医がコロナにかかわりたくないと逃げ回っている現実、分科会が学者目線で、本当に馬鹿げた「ゼロリスク・ゼロコロナ」を追及しているからでしょう。これらの多くのツケが国民に回っていると思います。
これらの諸問題も詰めるところ憲法問題だと思います。軽微な新型コロナ・ウイルス感染下の現状の非常事態でも、右往左往する状態・・・目前に迫る国家が揺らぐような南海トラフ超巨大地震、台湾武力有事、冷酷かも知れませんが、これらの対応のためには、１００００人を助けるためには数千人の命の選択が必要な場合があるかも知れません。その覚悟は憲法からして日本には殆ど無いと思います。
日本で一番、これらの事情を細かく理解しているのは、自衛隊の高官であったOB等々だと思います。本当にもったいないと思います。もっと日本はこのような人達を活用しなければ、将来、大きな国益を失うばかりでなく目の前の命さえ落とすと思います。これらを乗り切るには、速やかに憲法を整備する必要性を私達は理解する必要があると思います。
以下文は「AERAdot（9月1日）」のコピー文です。（地方の病院も類似の例が多いと言われています。）
「コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり・・・
JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけです。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯があります。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に２０１４年より就任しています。
政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、１８３床ある新型コロナ・ウイルス患者用の病床が３０～５０％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査で分かりました。
全国で自宅療養者が１１万人以上と溢れ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっています。
AERAdot編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内５病院のコロナ専用病床１８３床のうち、３０％（８月２９日現在）が空床であることがわかりました。５病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターです。
コロナ専用病床７８床のうち４２床が空床で、半数以上を占めています。他には、東京山手メディカルセンターは３７床のうち３５％（１３床）が空床となっています。
東京高輪病院は１８床のうち１０％強（２床）が空床でした。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床５０床が満床でした。
東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロです。
都の集計によると現在、自宅療養者は２万人以上、入院治療調整中の患者は約６８００人に上ります。
厚労省関係者は声高々に批判します・・・尾身氏は国会やメディアで、もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる等、声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていません。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。
JCHOの姿勢が最近になって問題化して、城東病院を９月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。コロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか・・・厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、全国のコロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出しています。
例えば、病床確保支援事業では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金を出しています。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約４０床に対して、単純計算で、1日２８４万円、1か月で約８５００万円が支払われるています。
その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり１９５０万円、中等症以下の病床には９００万円を補助するなどの制度もあります。
JCHOが公表したデータによると、全国に５７病院あり、稼働病床は約１万４千床。そのうち、６・１％の８７０床をコロナ専用の病床にしたという・・・これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。
厚労省関係者から入手した情報によると、２０２０年１２月～３月だけでもJCHO全５７病院で１３２億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたと言われています。
コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになります。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしていることがわかります。当然、受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです！」（厚労省関係者）
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘しています。
世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れています。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏談）
＊JCHOの見解・・・
AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、８月２７日現在の数字として、５病院全体では確保病床の３０％が空床、東京蒲田医療センターでは約５０％が空床であることを認めています。
＊コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答・・・
JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。
補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナ・ウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものでありますと回答するにとどめています。返還するつもりはなさそうです。
蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は２０数人で搬送要請を一貫して避け続けていました。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います。（厚労省関係者）
人手不足については、非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる！国は確保のための金は潤沢に準備されていました！（上氏談等）などと疑問の声があがっています。この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか？理事長たる尾身氏の手腕が問われています。 （AERA dot.編集部・吉崎洋夫氏）
＊尾身茂氏からの回答全文
私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内５病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの５病院では全病床の１３％程度にあたる１８９床のコロナ病床を確保しました。
昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（２９床）を確保、さらに、令和３年２月には、もう1病棟（４９床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。このため８月２７日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは５０％程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の９割程度を受け入れており、全体では確保病床の７割程度の受け入れとなっております。 東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。
なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和３年度新型コロナ・ウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。
