以下文は今日、世界から見た日本の姿を孫子の兵法、国連敵国条項、ウィキペデア、戦争論、苫米地英人著書等々を参考にしていますが、まとまりのない素人の解釈です。日本は世界でも数少ない主権なき先進国家のようです。何故ならこれらの事実は日本国憲法、国連憲章等が示しているようにも思えます。
孫子の兵法は古代中国の呉と言う国で、湘軍だった孫武が書き上げた戦に勝つための戦略書と言われ、世界では古来から多くの方々に読まれています。私達の生活でも大なり小なり、勝負の場は多々あり受験、ビジネス、人生、恋愛等々で用いれば大きな成果を得るでしょう。
孫子の兵法は２５００年間、勝者を支える最高峰戦略書で武田信玄、チャーチル、ビル・ゲイツ等々をはじめ多くの著名人は大変熱中愛読したとも言われています。特に軍人等には必須の書と言われています。世界の歴史を孫子の兵法に当てはめた場合、間違いなく厳守したほうが世界に名を残しています。昨今、頑（かたく）なに厳守する中国は手ごわい相手と言えそうです。
意外に気づかない私達の憲法・・・日本国外の人達が見た場合、極めて大きな落とし穴を見つけるでしょう。この大きな落とし穴を見つけ修正（憲法改正）することは日本の未来に夢が持てる一歩になると思います。一例として日本国憲法前文等をよく読むと、孫子の兵法とは異にしています。一言で言えば、日本の憲法は相手に依存した憲法とも言えると思います。
憲法前文抜粋
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した・・・
孫氏の兵法では、依存するものは敗者となる・・・この依存は全てが都合よく言った場合を前提としているようです。
戦においては、敵の侵攻が無いことに期待をするのではなく、敵に侵攻を断念させるような、我が備えを頼みとします。
敵の侵攻が無いことに期待をかけるのでなく、敵に侵攻の隙を与えないような、我が守りを頼みとします。
敵の侵攻が無いことに期待をかけるのは、こちらの願望に過ぎません。日本国憲法は、都合の良い願望に自国の平和が依存していると思います。
相手に依存した平和は崩れやすく、依存が多い計画ほど崩れやすい、更に依存が多い人生ほど崩れやすいと説いています。
孫子の兵法では、特に孫武の強いメッセージが込められています。それは生き残ること、そうすれば何時かチャンスがまわってくる・・・国家が滅亡すれば再びはありません。だからこそ全てを失う大敗北だけは何としても避けたい、勝てないなら完全敗北を防ぐ、退くことも選択肢の一つとしており、最後の最後に訪れる勝機を掴むことが極めて大切だと説いています。
敗戦国であるが故、主権を世界から剥奪されている日本
敵国条項
国連憲章５３条と１０７条に規定されています。
第２次世界大戦において連合国の敵だった国が、国連憲章に違反した行動を行なった場合、連合国の構成国は（単独でも）国連決議に拘束されずに無条件に軍事制裁を課すことが出来るとしています。
日本が国連憲章に違反した場合には、署名国などが単独で、国連決議に拘束されず無条件に軍事制裁を課すことが出来ることになるようです。
以下の文は平成２１年６月１９日、岩國哲人氏の国会での国連憲章・敵国条項質問等文の概要等です。
国連憲章第５３条、第１０７条（以下、旧敵国条項）は、旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在、一般的には、事実上死文化した条項と認識されているとされています。
日本はドイツとともに、１９９５年の国連総会において、旧敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択されました。もっとも、実際に削除されるためには、憲章の改正手続が必要であり、憲章は国際条約に該当するため各国における批准を要します。
批准は、署名の後に、各国の国会あるいは議会の承認を得る等の所定の国内手続により条約に同意することの確認を行い、批准書が作成されます。
署名した条約を国家が批准するかどうかは、信義上の問題は別として、法的には各国の自由です。
国連総会特別首脳会合で２００５年９月１６日採択された「成果文書」においては、第２次世界大戦の敗戦国である日本などが現在も国連憲章で「敵国」と規定されている旧敵国条項について「敵国への言及の削除を決意する」と明記されています。
成果文書の英文において使用された「ｒｅｓｏｌｖｅ ｔｏ」は、総会の機関決定を意味する「ｄｅｃｉｄｅ ｔｏ」と異なり、削除を望む国が現行の国連憲章を改正する決議案を総会に提出し、国連加盟国の３分の２（１２８ヵ国）以上の支持を得て採択、批准されて初めて削除が実現します。
当時、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本政府は、安保理改革と併せて憲章改正を必要とする旧敵国条項の削除を求める方針でしたが、安保理改革と切り離した形での削除を求めない背景としては、旧敵国条項が１９９５年の総会決議で「時代遅れ」と明記され、事実上死文化していることに加え「単独で削除を求めた途端、日本は常任理事国入りをあきらめたと言われる」（佐藤行雄・元国連大使）との考えを持っているとの報道もなされています。
こうした状況のもと、１９９５年から今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、旧敵国条項は依然として削除されていません。
条文は、敵国が敵国でなくなる状態について言及していませんし、その措置についてもなんら制限を定義していません。このため旧敵国を永久に無法者と宣言する効果があるとされ、旧敵国との紛争については、平和的に解決する義務すら負わされていないと指摘されています。敵国であった国（枢軸国）は、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの７カ国です。
第５３条
１、安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。
但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。
もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第１０７条に従って規定されるもの、又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負う時まで例外とする。
２、本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
（The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter）
第１０７条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
（Nothing in the present Charter shall invalidate or preclude action, in relation to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory to the present Charter, taken or authorized as a result of that war by the Governments having responsibility for such action）
この憲章は１９４５年６月２６日にサンフランシスコで発効しています。
現在も敵国条項は生きています。
余談になりますが、意外に思われるかも知れませんが、集団的自衛権は主権国家であれば、どんな国でも保有してる基本的な権利と言われています。日本人には理解しづらいかもしれませんが戦争することが出来る権利は外交権の一つと言われています。
日本は国連加盟国１９３ヶ国で唯一、全ての戦争を起こす権利がない本当に変わった国にされています。
そもそも国連憲章とは・・・
＊国連加盟国間では戦争を起こすのはやめましょう。
＊加盟国が攻撃を受けた時は、原則、必ず国連に諮ってください。
＊相手が酷すぎる場合は国連軍を派遣します。
＊緊急の場合はこの範囲ではありません。
私達は国連と言うと平和の象徴みたいに思いますが、国連憲章は日本を除き加盟国が戦争を起こすことを否定していません。国連は第２次世界大戦の戦勝国の米国が１９４９年に造っています。ロックフェラーは国連本部の土地を寄付、建設資金の大半はアメリカ政府が拠出、米国の支配者であるロックフェラーによって作られている戦勝国組織とも言われています。
ドイツ、イタリアも敵国条項の扱いでしたが、ドイツ、イタリアはNATOに加盟したために、敵国条項は適用されて無いと言われています。
日本が国連加盟国を侵すような諸準備をしていると分った場合は、その瞬間から、加盟国はいつでも国連の許可なく日本を攻撃してもいいということを意味すると思います。
日本の主権を保つ為にも、日本はもっと敵国条項を外す努力をすると共に、憲法を見直すことも大切だと思います。隣国等は、これらの事実をふまえて対日策を立て、実践しているでしょう。私達は、先ずは国連には敵国条項があり、敗戦国、日本が敵国と記されている事実、可笑しな憲法が日本の未来への夢と希望を取り去っていることを直視する必要があると思います。
今日、日本は歴史上厄介（やっかい）な新型コロナ・ウイルス対応を余儀なくされています。今後、予想される、第二波は一波を超える大規模感染が危惧されていますが、日本の憲法には緊急事態条項がありません。第一波でも問題が散見、政府批判のオンパレードでしたが、大規模感染が起きた場合対応不可能の可能性があると思います。緊急事態条項に基づき首相が一元的に指揮するのが一番被害等を防ぐことが出来ると思いますが・・・国難が無い平時に憲法を整備すべきだったと思います。
人類が始めて経験している新型コロナ・ウイルス、これまでのウイルスと全く違い、絶対に甘く見てはならないと思います。大規模感染が広がらないよう神・仏に祈るしかないようにも思えます。今後、如何なる事態が起ころうともメディア等に惑わされること無く、先ずは政府を中心としたワン・チームのスクラムを私達は崩してはならないと思う昨今です。
