以下文は、プーチンが“すべて暴露”した「地球環境問題」と「脱化石燃料」の不都合すぎる真実・（株）小島ファッションマーケッティング代表 小島健輔氏、一般のＳＮＳ等々の意見を参考に記していますが、あくまでも素人が思う日々雑日記です。
スプートニク・ニュース
露ショイグ国防相 ロシアの部分的動員における主な目標を明らかに
ロシアのプーチン大統領が発表した部分的な動員は、第一に、ウクライナでの特別作戦においてすでに解放された領土をコントロールするために必要なものである。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がこのように明らかにした。
ショイグ氏によると、現在、接触線は1000キロメートル以上に及んでいる。同氏は、「当然ながら、後方は確保しなければならないし、この領土をコントロールしなければならない。部分的な動員はまず、まさにこのために行われる」と説明した。
ショイグ氏は、召集された全ての者は、はじめに必要な訓練を受け、その後任務に就くことになると明らかにした。同氏によると、ロシアでの部分動員では、総計約30万人の予備役が召集される予定。これは総動員の場合だと約2500万人だが、部分動員はその約1％にあたる。
また、動員されるのは、軍務経験者、軍事分野において専門性を持つ者、戦闘経験者。ショイグ氏は、「動員されるのは、軍隊を見たことも、軍隊について聞いたこともない人たちではない」と指摘した。
ショイグ氏は、大学で学ぶ学生を動員することは、いかなる場合にも行われないし、今後も行われることはないと述べた。また、現在兵役に就いている者は、動員されたり、特別作戦が実施されている地域に送られたりすることはない。
昨今、プーチン大統領は、特にウクライナ東部の防衛ライン等々防衛（ウクライナ側が奪還後の親ロシア系住民への人権弾圧、殺害等々の防止等々）等のために予備役兵、３０万人の招集を命じていますが、この予備役召集に対し、欧米・日本のメディア等々は印象操作報道が多いようで、事実と違うようにも思います。
３０万人と言っても、一般国民の招集でなく、あくまで予備役（日本の自衛隊で言えば、予備自衛官）の招集ですが欧米・日本のメディア、専門家等の印象操作で、一般国民が徴兵されるような報道に取れます。国民のロシア国内のデモに関しても微々たる人数で、ロシアにも相応の自由があることが分かります。ロシア側は、これまで欧米・日本の報道と違い、ロシアにも自由が有りますよとＰＲしていますが、欧米側が受け入れてくれないようです。
有名なロシア国営ＴＶ第１チャンネルのニュース中にウクライナ侵攻反対のテロップを流した事件が有りましたが、精査すると、これはロシア政府が計画したものと言われ、ロシアにも相応の自由が有りますと世界に訴えるためのだったようで、テロップを流した本人、編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさんは現在も、ちゃんと身分を保有しています！
欧米・日本の報道を鵜呑みした思考停止している人達は、ブチャ虐殺、原発攻撃等、同様、未だに信じているように思います。
当時のＮＨＫニュース・２０２２年３月１５日
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。
言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。
ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。
紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。
女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。
ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャンニコワさんで、このあと警察に拘束され、公共の場で軍事行動の中止を呼びかけることなどを禁止した法律に違反した疑いで取り調べを受けているということです。
オフシャンニコワさんは、事前に収録していたビデオメッセージをSNSに投稿していて、父親がウクライナ人、母親がロシア人だと明かしながら、「今、ウクライナで起きていることは犯罪だ」と述べ、プーチン大統領を非難しました。
プーチン政権は、軍事侵攻に反対する声がロシア国内で高まっていることに神経をとがらせ、法律を改正するなどして言論統制を強めています。
現在、ロシアには２５００万人の予備役がおり、理論上はこの人数を動員することが可能です。ロシアの徴兵制度は、１８～２７才の男性に対し通常１年間の兵役義務を課しています。今回の３０万人招集は１％程度の予備役数になります。
ウクライナ東部地域のロシア支配地域の防衛ラインは約１０００ｋｍもあり、この防衛ラインの一部を守るためと言われています。これまでこの防衛ラインの一部にしか兵を配備しておらず、実戦経験が無い国家警察等が一部を担当していたようで、ウクライナ軍（実質的にはウクライナ軍は崩壊、ＮＡＴＯ・傭兵が主）が東部地域で攻勢をかけていますが、多くはロシア軍がいない村落等が多いと言われています。その証拠にロシア軍の損害は少ないようで欧米・日本のメディア等の報道は、別の戦場の動画等を使用しているようです。
ロシアにとって、大きな問題は、このウクライナが奪還後の住民に対する親ロシア住民に対する人権侵害、殺害等で、ロシア側は問題提起していますが欧米・日本のメディア、専門家等は全く無視しています。先の国連合意のミンスク合意無視のような感じです。ロシア側としてはこの問題解決の一つの手段として、予備役兵の招集を命じていると思います。プーチン大統領が言ったようにこれらの地域の子供達、住民を無視することは出来ない・・・ＳＮＳ等の情報では予備役召集に関しては義務としてつくと言う方が大半のようで、欧米の印象操作、予備役拒否が多いとの報道とはかなり違うようで、どうしても召集に応じられな方の考慮はあるようです。参加する一番大きいのはロシアの特別作戦に対する大義が明確であることに尽きるようです。今後、特別作戦から戦争に移行した場合、どのように戦うか・・・ロシア側は概ね孫氏の兵法を守っているように思います。対し、ウクライナ側の戦いを見た場合、孫氏の兵法は糞食らえのようです。
何故、今日、ロシア側の戦略が功を奏していると思います。世界の大半が対ロシア制裁に関わっていない、何故ＢＲＩＣｓ等に移行しているか、ドル離れをしているかを見た場合、間接的にも戦略が孫氏の兵法を守っているからだと思います。
東部地域のロシア軍の一部、小規模戦闘を除き一時待機中？、次期を伺っていると言うのが真相かも知れません。唯、これまでロシア軍はウクライナで５０００人弱の戦死者を出しており厳しいのは間違いないと思います。
今、言えることはロシア軍は本格的なＮＡＴＯ、米軍との戦闘準備段階と言われています。この根拠となるのは、東部地域の住民投票です！
世界が注目するウクライナ東部住民の選挙結果・・・選挙結果、ロシア領になった場合、東部地域はロシア領となり、東部地域への攻撃はロシアへの攻撃となり、ロシアはＮＡＴＯ・米国へ反撃を開始するでしょう。
この準備段階が現在のウクライナ東部での戦闘は小規模交戦状況と言えそうですが、原発への攻撃、選挙投票所への攻撃派は相変わらず米国の超細部指示で行われていると言われています。これからが本格的なロシアの戦いとなると思います。今後、世界大戦、核戦争の可能性も否定できないと思います。
ロシア側とＮＡＴＯ・米軍との戦いとなった場合、地上ミサイルによる一部軍事衛星への攻撃、電磁パルス兵器、改修最新鋭ミサイル、軍資金は資源売却金以外も何ら問題ないようです。ロシア側は、現在は二軍用の基本型のミサイル、弾薬等を消費して、新しい改修ミサイル等に置き換えているとも言われています。ウクライナの戦いは今日、明日にも停止、終戦することが可能と言われていますが雲上人・その僕である、ＮＡＴＯ・米国は許さないようです。勿論、ロシアは熟知しているでしょう。本当に愚かです！
プーチン大統領は現世界のＣＯ２問題も、元・トランプ大統領同様、懐疑的な見方をしています。欧米・日本の対ロシア制裁に対し、この基本的ＣＯ２問題を根底に据えた原油、ガス等々の対欧米・日本策の戦略等を組み立てられていると思います。今日の世界は原油、ガス等を他エネルギーに代える事は不可能であることが分かってしまいました。
現代ビジネス、以下記事、「プーチンが“すべて暴露”した「地球環境問題」と「脱化石燃料」の不都合すぎる真実」・（株）小島ファッションマーケッティング代表 小島健輔氏の記事は、的を得た記事だと思います。
現代ビジネス
プーチンが“すべて暴露”した「地球環境問題」と「脱化石燃料」の不都合すぎる真実
（株）小島ファッションマーケッティング代表 小島健輔
２０２２年９月２３日
ロシアによるウクライナ侵攻で1989年来の束の間の平和が崩れて東西冷戦に逆戻りし、グローバル化のボーナスがことごとくオーナスに転じたばかりか、西欧消費国側が仕掛けた脱化石燃料のリープフロッグ謀略もパラドックスと化した感がある。
いまや温暖化など環境問題の解決に向けた脱化石ブームのウラで起きていた“不都合な真実”がすべてめくられた――。では、誰が何のために何をしていたのか。そんな世界中にはりめぐされた「複雑系の因果関係」をレポートするのが、流通ストラテジストの小島健輔氏だ。
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、1989年11月9日の東西ベルリンの壁崩壊に発する東西冷戦の終結という現代史における束の間の平和をいとも簡単に葬り去った。
プーチンが開いたパンドラの箱には、東西冷戦終結以来、溜まりに溜まった東西間・南北間・貧富間・先進消費国対後進資源国の格差と矛盾が詰め込まれていた。
33年間にわたって世界が享受して来たデフレと経済成長というグローバル化のボーナスが一瞬にして急激なインフレとカントリーリスクというオーナスに転じ、西欧消費国側が化石燃料供給国側（OPEC＋ロシア）に対して仕掛けた脱化石燃料というリーフプロッグ謀略のプロパガンダも同時に崩れた。
ウクライナ戦争がロシアと西欧諸国（NATO）の代理戦争と化して総力消耗戦となり、化石燃料と火薬の大量消費で二酸化炭素が爆発的に発生している。
兵器とインフラの消耗で巨大な有効需要が生まれているのは、正しく戦争が即効的な有効需要政策であることを実証しており、西欧消費国側が仕掛けた化石燃料インフラの強制償却というリープフロッグ謀略の必要性にも疑問符が付いた。
西欧消費国側は償却するはずの化石燃料インフラに頼るか原発に頼るかの選択を迫られており（日本も同様）、脱化石燃料のリープフロッグ謀略はパラドックスと化した感がある。
※リープフロッグ（カエル跳び）現象…インフラ蓄積の薄い新興国は償却負担が軽く、技術革新による設備更新が加速度的に進むこと。固定電話網の普及以前に携帯電話が普及し、ATMの普及以前にスマホのネット決済が普及した中国の事例が引き合いに出されることが多い。
地球温暖化はリープフロッグのプロパガンダ…？
西欧消費国側が仕掛けた二酸化炭素を元凶とする地球温暖化説は、化石燃料文明の既存インフラを全面償却して、クリーンエネルギー文明を構築する巨額投資で停滞する西欧経済を活性化せんとする世紀のリープフロッグ大謀略だった。
産業革命以来のインフラ蓄積の厚い西欧消費国は途上国のようなリープフロッグ現象が期待できず、戦争に匹敵する大規模な既存インフラ償却という有効需要政策を必要としていた。
リーマンショックに対策して先進各国の中央銀行が大量供給した低金利資金も大半がBRICsに流れ、中国やインド、ブラジルやロシアの急激な経済成長をもたらして習近平やプーチンの権力獲得に貢献し、今や西側世界はその清算を強いられている。
「SDGs」の大合唱のウラで…
もとより地球温暖化説も二酸化炭素元凶説も科学的裏付けの怪しいプロパガンダであり、気候学者や地質学者など専門家の多くは疑念を呈している。
地球温暖化説は時間の物指し次第で逆（寒冷化）とも取れる未検証な説で、数十年というレンジでは温暖化に見えても数千年というレンジでは顕著に寒冷化しており、最終氷河期終了（1万1600年前）以来の最暖期だった8000年前に比べると平均気温は2度から3度、水面も4〜6メートル低下している。
二酸化炭素元凶説も産業革命以降の工業発展によるものではなく8000年前の焼畑農耕に発すると見る学者も多く、生態系が繁栄するにも一定レヴェルの二酸化炭素濃度は必要だ。
地球史を振り返れば現在の二酸化炭素濃度は低く、生態系を活性化させ自然の自浄力を高めるには現在より多少高い方が望ましいという見方もある。
科学的には怪しい二酸化炭素元凶地球温暖化説がSDGsの潮流に乗って西側世界の大合唱となっていったのは、行き詰まった西欧文明を既存インフラの強制償却によって再生せんとする政財界の利害が一致したからで、敢えて逆らうメリットは学者や化石燃料資本などに限られたからと思われる。
ICEV（内燃機関動力車）からEV（電気動力車）へ全面転換することが社会全体のエネルギー効率を高め環境を改善するか冷静に検証すれば極めて怪しいが、トヨタ自動車など現実を見た理性の声もポピュリズムの大合唱にかき消されつつあるのが現実だ。
欧米のポピュリズムがどれほどのものか、ディーゼル信仰から一転してのEV信仰は検証なきカルトと言っても良いだろう。
現代史を振り返れば、第二次大戦の荒廃からの復興ボーナス（人口増とインフラ再建）が73年のオイルショックで終わって停滞期に入り、89年のベルリンの壁崩壊を契機とするグローバル化ボーナス（コストダウンと市場拡大）で新たな発展を享受したものの、08年のリーマンショックを契機に先進国経済が伸び悩む一方、BRICs諸国は爆発的に成長して力関係が激変した。
世界市場は拡大を継続したもののグローバル化はインフレ輸出というオーナスに転じ、コロナとウクライナ侵攻で分断と対立の東西冷戦に逆戻りし、劇的なインフレとカントリーリスクというオーナスが西欧諸国に繁栄の清算を強いている。
そんな中で化石燃料文明のインフラを強制償却してクリーンエネルギー文明を構築するというリープフロッグ大謀略は過ぎた重荷となり、専制国側に加えてOPECなど産油国側も対立関係に追いやるリスクとコストに耐えなくなった。
消耗する大国
ウクライナ侵攻のNATOによる代理戦争化、経済制裁と資源制裁の応酬でロシアもNATOも消耗しており、西欧側は化石燃料文明のインフラを強制償却する必要も余裕も失ったのではないか。
ロシアや中国など専制国VS.米国を軸とする西欧先進国という対立の構図はインフレとカントリーリスクが増大するだけで、化石燃料インフラを強制償却する余裕が無くなった以上はどちらにもメリットが無い。
一刻も早くウクライナに平和が戻って再び世界にデタントが訪れ、分断と対立の構図が解消されることを願うばかりだ。
（株）小島ファッションマーケッティング代表 小島健輔
