イスラエルと言うと軍事強国ばかりに目が行きがちですが、日本人に知られていない進歩的な場所として自らをブランド化しようと、何十億ドルも費やしています。全裸のガル・ガドット（イスラエルの女優、プロデューサー）を雇い、ゲイの天国として自分たちを売り込んできました。エルサレム・ポスト紙は、テルアビブを世界のゲイの首都と呼び、LGBT（日本にLGBT法の成立を・・・深い関りがあるとも言われ、〇マニュエル駐日〇国大使は旧約聖書と全く何の関係もない、典型的な偽ユダヤ人、アシュケナージ・ユダヤ人）LGBT先進国イスラエルは、ハマスとの全面戦争に突入した今、その全てが無駄になってしまう可能性があります。
世界の多くの人達はウクライナ、中東の真相を知ってしまったようですが、世界でもトップクラスの情報難民大国日本はメディア・御用専門家等の情報を鵜呑み、全くウクライナ情報同様です。世界でも不思議な思考しない羊のような群衆・・・私達は諸問題の多くを、歴史から学ばなければ羊の群衆から脱することは出来ないでしょう。これらの真実、真相を知り、日本人がマスクを外した時、初めて国民が思考できる真面（まとも）な国になるでしょう。
AERA・dot １１月7日の古賀茂明氏の記事紹介です。
イスラエルの攻撃を「大量虐殺」と呼ばないマスコミ ジャニー氏の行為を「レイプ」と報じないのと同じ愚行だ 古賀茂明（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
ハマスを非難するのはもちろんなんの問題もないが、それ以上に今は、イスラエルが行うハマスのイスラエル攻撃への報復（イスラエルによれば自衛権の行使）により、ガザ地区を中心にパレスチナ人の大量虐殺が進んでいる。このイスラエルの攻撃について、マスコミは、報復攻撃、テロ掃討、軍事攻撃、軍事作戦、空爆、地上攻撃、地上作戦など、刻々とさまざまな言葉を使って伝えている。しかし、こうした言葉では、ガザで起きていることの本質を正しく伝えることはできない。
なぜなら、イスラエルの行為は彼らがどのように言い訳しても、ジェノサイド条約第2条に定める「ジェノサイド」に当たるからだ。念のため同条約の第1条と第2条を引用しておこう。
- 締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを、防止し処罰することを約束する。
- 第2条 この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する。
- （a）集団構成員を殺すこと。
- （b）集団構成員に対して重大な肉体的又は精神的な危害を加えること。
- （c）全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
- （d）集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
- （e）集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。 これを読むと、ジェノサイドの定義は普通の人が想像するよりも広いことに気づく。
国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊することを目的に行われる集団構成員の殺害はもちろん、肉体的・精神的な危害、さらには肉体的破壊をもたらす生活条件を課すことまで含まれる。イスラエルがやっていることはことごとくこの定義に当てはまる。
イスラエルは、パレスチナ人をことさら狙っているのではなく、ハマスというテロリストの攻撃からイスラエルの国家・国民を守るための自衛権を行使している戦闘でたまたまパレスチナの民間人が巻き添えになっているだけだと言い訳している。
しかし、彼らは、民間の建物の下のトンネル内にいるハマス戦闘員を攻撃するのに、空爆や地上からの砲弾による攻撃を行えば、大量のパレスチナの民間人、なかんずく女性や子供たちが殺害されることを理解した上で軍事侵攻を行っている。しかも、彼らの攻撃の後には、すべてが破壊された土地が残るのみで、そこにあった生活インフラは完全になくなり、パレスチナ人が住むことができなくなることもわかっている。
さらに、パレスチナ人をガザ地区から逃げられないようにしてこうした行為を行っているのだから、なんと言い訳しようとも、パレスチナ人の大量殺戮を、百歩譲って積極的ではないとしても、意図して行っていることは否定できない。したがって、イスラエルの行為は「ジェノサイド」と言うべきなのだ。 ハマスのイスラエル民間人に対する攻撃はテロ行為であり、もちろん、国際法違反だが、だからと言って、その報復のためにジェノサイドが正当化されることにはならない。
マスコミは「停戦」「休戦」という言葉を使っているが、「ジェノサイド停止」という言葉を使った方が、より物事の本質と緊急性が理解されるだろう。 日本は残念ながらジェノサイド条約を批准していない。
だから、ジェノサイドを止めてその犯罪者を処罰する義務を負っていないという議論を見たことがあるが、これは間違いだ。なぜなら、日本は国際刑事裁判所に関するローマ規程に加盟しており、その中で、ジェノサイドは犯罪として定義され、処罰すべしと書かれているからだ。
したがって、日本は、ジェノサイド条約に加盟していなくても、少なくとも道義的には、ジェノサイドを見て見ぬ振りをするわけにはいかないはずだ。ところが、日本は、このジェノサイドを止めようとする世界の動きに対して、完全に反対の動きをしている。
国連安保理に提出された即時停戦を求める決議案に米英などとともに反対しただけでなく、国連総会では、人道的休戦を求める決議に対して棄権した。この決議案には、121カ国という圧倒的多数が賛成し、反対したのは米国などわずか14カ国だけで、棄権も44カ国にとどまった。
米国の同盟国は米国に追随して反対ないし棄権したと思っている人が多いかもしれないが、NATO加盟国のフランス、ベルギー、スペインなどは賛成している。米国の言いなりなどにはならず、独立した判断を示したのである。一方の日本は、「総合的判断」というだけで、明確な理由も示さず棄権した。
もちろん、世界中が、日本は人権には無関心だと見抜いているし、米国の属国であるということもわかっているから、特に驚いてはいないはずだ。だから日本をことさらに批判する国はない。それをいいことに、日本は単に米国の顔色をうかがいながら行動しているのだ。
さらに問題なのは、岸田文雄首相に、今回の判断をするにあたって、悩んでいる様子が見えないことだ。なぜ、悩まないのかというと、おそらく、「日本の国民はバカだから、イスラエルとパレスチナの問題など理解できない。とりあえず、アメリカに寄り添う判断を見せていれば特に強い批判の声は出ないだろう」と考えたからではないだろうか。
確かに、この戦争を見ていて、驚いたことがある。それは、多くの日本人が、パレスチナとイスラエルの歴史を全く知らないように見えたことだ。
私が中高生だったころ（1970年ごろ）、何で習ったのかは定かではないが、私も私の友人たちも、パレスチナ問題といえば、いつもイスラエルがパレスチナ人に酷いことをしているというイメージで捉えていた。当時は、ベトナム戦争が若者の関心の中心になっていたが、そこでは米国が悪者だった。その米国が応援するイスラエルがパレスチナを攻撃しているとなれば、当然悪いのはイスラエルで正義はパレスチナにありということになる。
しかし、私たちはそれだけではなく、第1次世界大戦の時に、フランスと裏で結託したイギリスにパレスチナ独立という甘い言葉で騙されたパレスチナ人の悲劇や、同じく建国の約束を得ていたイスラエルが、一方的に独立を宣言し、国連の決議などを無視して強引にパレスチナに植民＝占領行為を行っていったという経緯も概要だけかもしれないが、理解していたように記憶している。ただし、多くの人はいつの間にか忘れてしまったようだ。
そうした背景があるので、私が今回のハマスの攻撃を知った時、ハマスはこんな酷いことをするのかと驚いたのはもちろんだが、それと同時に、ここまで追い込んだのは、イスラエルと米国だという考えが条件反射的に頭の中に湧き起こった。
ハマスの攻撃は許されないにしても、イスラエル「政府」が行っていることは、それ以上に非人道的で許されないことだということを瞬間的に理解できる日本人がどの程度いたのか。いなかったとしたら、それは教育の問題なのだろうか。
さらに、私にはもう一つ疑問に思うことがある。それは、今回の事件が10月7日に突然始まったのではなく、何十年も続いたイスラエルによるパレスチナに対する国際法違反の度重なる虐殺の黒い歴史の中で起きた事件なのだということを、なぜ最初にマスコミが大きく伝えなかったのかということだ。 やはり、日本政府が米国に無条件に従うことが慣例となってしまったこの10年で、米国に反対する言論を展開することを日本のマスコミが躊躇するようになったのだろうか。
TBSなどは比較的早く、こうしたニュアンスを伝え始めたが、それでも、ジェノサイドを止めろという強い言葉は出て来ない。それは、危機感がないからであり、多くの場合は、戦争からは何も生まれないとか弱者ばかりが悲惨な目に遭っているとか、憎悪の連鎖を断ち切らなければというようなありきたりのコメントとともに、最後は、「しっかり注視していかなければなりませんね」というようなまとめで終わってしまう。
ハマスを非難するのはもちろんなんの問題もないが、それ以上に今は、イスラエルが行っているジェノサイドを思い切り非難し、その行動を無条件に止めるべきだということをもっと強調すべきだと思う。
話は少し脱線するが、こうしたことを考えていた時に思い浮かんだのが、ジャニーズ問題との類似性だ。 ジャニー喜多川の犯罪行為が明確に批判され始めても、その凶悪性を本当には認識できていないため、「性加害」という言葉でマイルドにしか伝えられなかったマスコミの「鈍感さ」
今日のイスラエルの行動をジェノサイドという最大の危機であるということが理解できず、イスラエルの「報復攻撃」とか「地上戦」という言葉に置き換えて、強く非難することなく、結果的に傍観しているのと同じことになっているのもまた、マスコミの「鈍感さ」のなせる業なのかなと思ってしまうのである。
私たち国民も、停戦を早くという言葉は口にしても、「ジェノサイドを止めて！」という緊急性を持った言葉で声を上げるにはまだ至っていないようだ。
これまで何十年も放置されてきたパレスチナの人々に対して無関心であった私たちは、そのことを謝罪するとともに、今こそ、イスラエル政府のジェノサイドを止めろという声を上げる責任があるのではないだろうか。 そうした声が大きくならないために、岸田首相はなんの心配も迷いもなく、米国追随外交を呑気に続けられるのだということを私たちは反省しなければならない。
今ここで、このジェノサイドを止められなければ、それに事実上加担した国の国民の一人として、私たちは、これから先長きにわたって、後ろめたさと悲しみを持って生きなければならなくなるだろう。なお、イスラエル「政府」の行為がジェノサイドだとしても、それをユダヤ人一般に対する非難や攻撃に繋げることがないように細心の注意が必要である。このことも大きな声で叫ばなければならない。
＊＊＊＊＊
日本で報道されないニュースの紹介です。
＊EUと米国はウクライナとロシアとの和平交渉に向け準備を進めている ru-novosti ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
＊新しい米国の核爆弾が発表されました。中東の記事紹介です。
بمب هستهای جدید آمریکا رونمایی شد +عکس (ettelaat.com)
ニューズウィーク誌によれば、アメリカの新型核爆弾は、モスクワの中心部を徹底的に破壊する可能性がある。ニューズウィーク誌は、現在ペンタゴンが開発を計画しているアメリカの新型核爆弾は、モスクワの中心部を破壊し、1300万人の住民のうち30万人以上を殺害する可能性があると報じている。
国防総省は先月下旬、議会の承認を待って、新型のB61核重力爆弾「B61-13」の製造を検討していると発表した。推定強度は360キロトンで、第2次世界大戦中に広島に投下された兵器の24倍にもなります。
ニューズウィーク誌は、もし爆弾がモスクワ上空で爆発すれば、311,480人が死亡し、86,8860人が負傷すると報じている。同紙は、ロシア第2の大都市サンクトペテルブルクに爆弾が投下された場合、死者数は36万150人に達すると付け加えた。
爆破現場から半径半マイル以内のあらゆるものは、巨大な火の玉によって蒸発する。同誌は、爆風は建物を破壊し、1マイル以内の全員を殺す可能性があるが、爆破現場から2マイル以内の住民は、高レベルの放射線被曝のために1ヶ月以内に死ぬだろうと書いた。さらに生存者の15%は後に癌で死亡し、多くは衝撃的な火傷を負う。
ウクライナをめぐるロシアとNATOの緊迫した膠着状態の中で、新たな大量破壊兵器の設計計画が発表され、専門家、政治家、メディアが核戦争への紛争の危険性について議論した。
一方、ロシアは米国を「核の冒険」と非難し、秘密裏に軍備管理協定に違反していると主張している。
今週初め、ロシアは1996年の包括的核実験禁止条約(CTBT)を正式に破棄した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、核不拡散協定は米国が批准していないため、役に立たないと述べた。
クレムリンは声明で、「条約を批准していない国々の中には、条約の批准を議会が支持しないと長年言ってきた米国の最も有害な立場がある」と述べた。一方、プーチン大統領は、米国が先に核実験をしない限り、ロシアは核実験を行わないと強調した。
