以下文は及川幸久さん・ＦＡＶＢＯＸさんの動画、田中宇さんの記事、日本で報道されないニュースの紹介ですが、紹介であっても微妙な著作権の問題も有り、削除の場合もあります。及川幸久、ＦＡＶＢＯＸの両氏の動画、田中宇氏の記事内容は一般に報道されないような内容ですが根拠が有り、科学・論理的で陰謀論でも何でもありません。
現政権の内外策は民意を汲んでない可笑しな策により日本崩壊途上にあると思います。多くの国民を不幸に向わせているような愚策の数々、この政権を支えている思考しない、人間性さえ捨てたような羊の大群・・・残された時間は少ないと思います。以下動画が多くの方の視聴により、夫々の思考の一助となり、未来への一歩に繋げて下さい。
世界から見たら、日本国民ほどメディア等を信頼している国にはないようですが、大きな問題はメディア等の主等の情報操作により、思考しない国民を利用し、目的、利権等のため、進むべき方向を自由に変えることが出来ることだと思います。現政権はこの状況を最大限活用していると思います。
全世界の情報は英国王立国際問題研究所（Royal Institute of International Affairs 略称ＲＩＩＡは英国のシンクタンクでイングランドのケント州チャタムにあるのでチャタム・ハウス「Chatham House」とも呼ばれます。１９２０年創設、本部はロンドン・外交問題評議会の姉妹機関としても知られ、世界トップクラスのシンクタンクで国際的な情報発信力、大きな影響力を持っています。）に集まり、分析等されると言われています。ＲＩＩＡはロイター、ＡＰ等々、全ての世界の巨大メディアの情報をコントロールしていますが、当然、情報配信前に情報操作（自分達に都合がよいものを流す・・・ユダヤの議定書等）された情報のみが世界に配信されていると言われています。昨今の新型コロナ・パンデミック、ウクライナ戦争でのブチャ虐殺・民間施設攻撃・ノルドストーム2爆破・ダム破壊・子供連れ去り、テロ行為等々これらが情報操作された真逆の情報であることは誰でも精査すれば分かりますし、もう世界は真実・真相を知ってしまい、G７・NATOには大きく距離を置き始めています。利権、地位、職等を失う等のため地位のある人達は黙視、SNS等を読むと著名なアナウンサー、解説員も職を失うために真実・真相は黙視のようです。世界の情報はＲＩＩＡが情報管理・操作していることは意外に知られていません。トランプ大統領登場以後、その仕組みの一部がばれてしまいました。
昨今は欧米・日本で報道される情報は反ロシア、反中国、反北朝鮮ばかりの戦時等プロパガンダと言われています。昨今、世界人口の半数以上はロシアを支持していますが、日本人の多くはメディア等を信じるために嘘の情報を鵜のみ、反ロシア、反中国、反北朝鮮一色になっています。現政権の内外諸策により、思考停止した羊の大群・情報難民大国日本の哀れな末路を見る可能性があります。
世界のメデイア信頼度
世界価値観調査は世界の中で、日本人とはどんな国民かを探る上で極めて重要な情報で、２０２０年３月に第７回目の結果が公表され、日本以外の世界各国についてもこのほど世界価値観調査の英文サイトに掲載されました。（調査時期：2017～2020年、日本は2019年）
２０１９年調査分で信頼度の高い組織・制度
1 自衛隊（81％）
2 警察（79％）
3 裁判所（78％）
4 新聞・雑誌（68％）
5 テレビ（65％）
6 大企業（47％）
7 行政（45％）
8 環境保護団体（44％）
9 国連（42％）
10 政府（40％）
11 労働組合（38％）
12 女性団体（35％）
13 国会（31％）
14 APEC（29％）
15 政党（26％）
16 宗教団体（8％）
マスコミへの信頼度が高い人ほど幸福感が薄いという意識調査結果もあります。（内閣府「生活の質に関する調査」）
報道機関を信頼している人の幸福度があまり高くなく、また、信頼していない人の幸福度が比較的高いという結果、これは社会のマイナス面の指摘に偏りがちなマスコミの報道が自分たちの社会に対する暗い見方を必要以上に増幅するという副産物を生んでためと見られています。今後さらにマスコミ離れ現象が起きたとしても、それは必ずしも悪いこととは言えないかもしれません。
昨今の米国大統領選挙、新型コロナ・パンデミック、ウクライナ戦争等真実とはかけ離れた嘘、戦時プロパガンダ情報が堂々と報道され、多くの人達は鵜のみ、信じ、特に日本は可笑しな方向に進んでいるのは間違いないでしょう。如何に私達が正しい情報に接し、思考することで未来は決まると思いますが、多くの日本人は羊の大群となり、可笑しな羊使いに気づいていないようです。自業自得の結果に、一部の善良者が飲み込まれることは避けたいものです。
日本国内を見渡せば・・・自分達さえ良ければ、臭いものには蓋をしろ・・・日本国内には満足に食事出来ない貧しい子供達が多くいますし、今も増えています。「子供達に食事さえ満足に与えることが出来ない、現日本政府」に対外援助なんていう資格は全くないでしょう。先ずは自国民の安全・安心を確保することが大切だと思います。
FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。
(168) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの記事紹介です。
「中露と米国の対立を長期化する」
2023年9月16日 田中 宇
米国のブリンケン国務長官が4月13日の講演で、世界は米国主導で比較的安定していた「冷戦後の時代」が終わり、米国が中露と対立し続ける時代（対立的な新世界秩序）に入ったと、時代の転換を宣言した。
この宣言は、先日のBRICS拡大など非米側の台頭を受け、米国自身が単独覇権体制の終わりを認めたことを意味する。同時に、米国が今後かなり長い期間にわたって中露（など非米側）と対立していくという表明でもある。
（Blinken Calls for New World Order to Counter Russia And China）
ブリンケンは、米国が主導していた冷戦後の世界体制が普遍的な価値観（人権、民主）と国際法を尊重する良いものだったと自賛した上で、中露は従来の世界体制を「米国による強圧的な支配だ」と批判つつ破壊し、替わりに中露など全体主義（非米側）諸大国による新たな支配体制を作ろうとしており、米国はNATOや日韓豪との同盟を率いて中露に勝たねばならない、と主張した。
（Blinken Remarks “The Power and Purpose of American Diplomacy in a New Era” ）
（The Old World Order is over - Blinken）
ブリンケンは、国際秩序を壊したロシアを勝たせぬよう、ウクライナを支援してロシアを打ち負かさねばならないとか、中国は経済や軍事外交やハイテクの力を使って国際秩序を作り変えようとしているので長期的に最大の脅威だとも述べた。
ブリンケンは「時代の転換」という長期の話をしており、米国がこれからもずっと中露を敵視し続ける方針を打ち出している。ウクライナ戦争は、少なくとも今後2-3年は続くとロシアの議員も言っている。
またプーチン大統領は最近のウラジオ演説で「（来年の米大統領選挙で）トランプが返り咲いても、ロシア敵視やウクライナ戦争を終わらせることはない。トランプは対露制裁を続けると言っている」と述べ、米国は次期大統領が誰になろうがロシア敵視をやめないと予測している。
（Ukraine operation will last for a ‘few years’ - top Russian MP）
（Putin Says Trump Won't Change US Foreign Policy）
ブリンケンの必勝論と裏腹に、ウクライナの戦場ではロシアの勝利が確定しており、米NATOがいくらウクライナを支援しても挽回できなくなっている。
ウクライナを戦わせる代理戦争でなく、米NATOが直接ロシアと戦争するなら勝てるかもしれないが、それは米露核戦争になって人類を滅ぼし、ブリンケンが描く「米国が中露と対立し続けて勝つ」シナリオにならない。米政府は今後もロシアとの直接の戦争は考えておらず、代理戦争しかやらないことがうかがえる。
（Russia Is Winning The Industrial Warfare Race）
米国は従来方式のウクライナ国内での代理戦争で勝てないため、ウクライナが米NATOからもらったミサイルや無人機を散発的にロシア国内の奥深くまで撃ち込み、露軍が迎撃しきれなかった分がロシアの軍民の施設を破壊する新戦法を2-3か月前から採っている。
これまでは、ウクライナが米国の許可無く勝手に米国製兵器を露本土に撃ち込んでいることになっていたが、最近ブリンケンがこの撃ち込みについて、推奨しないが反対せず容認すると述べた。米国はウクライナに失地回復戦をやらせる代理戦争から、ロシアを戦場にする直接戦争に微妙に近づいている。
露政界では強硬派がプーチン大統領に「これまでのようにウクライナだけを相手にするのでなく、米国も敵とみなす戦争に入るべきだ」とせっついている。プーチンはまだ動いていない。のらりくらり。こちらも微妙だ。
（Russian hawks push Putin to escalate as US crosses more ‘red lines’）
この米露双方の微妙な動きは、すでに決着がついているウクライナ戦争を長期化していく。開戦当初から、プーチンと米政府中枢（ブリンケンやサリバンなど隠れ多極主義者たち）の両方が、超厳しい対露経済制裁によって米国側と非米側に世界経済を分断し、非米側が発展して米国側が自滅する世界体制の長期化・固定化を模索し続けてきた。
今回ブリンケンが発表した中露敵視の米長期戦略は、中露やBRICSなど非米側を結束させ、非米側の発展と米国側の自滅を引き起こす隠れ多極主義の戦略だ。プーチンは、怒ったふりをして実は大喜びでこの戦略に呼応する。
（ロシアでなく欧州を潰してる）
（プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）
プーチンは先日のウラジオ演説で「非米側が台頭して世界を席巻したのに、米国側はうっかりそれを無視して自滅している」と述べた。米国は、2000年以来の中露の結束推進などによる多極化を無視・放置した。私が見るところ、この無視は「うっかり」でなく昔からの意図的なものだが。
米国は、中枢に巣食った隠れ多極派の意図に沿って自滅している。今回の、中露を倒そうとする米国の新戦略は自滅を加速する。
（US decline, Kiev’s warmongering, Russian economic successes: Key takeaways from Putin’s panel in Vladivostok）
米中枢のブリンケンやサリバンら（隠れ多極派）は最近、沿ドニエストル、シリア、アフリカのサヘル、ベネズエラなど、以前からロシアと対立していた地域での露敵視を強化することで、米露対立を世界的な規模で維持する策をとり始めている。
ウクライナの戦闘に決着がつき、米露対立を維持するには領域の拡大が必要だからだ。しかし、シリアでもサヘルでも、ロシアの優勢と米国側の不利が増すばかりで、米国の挽回はない。
（Hawks want Biden to take the fight with Russia global）
（アフリカの非米化とロシア）
ブリンケンは、今回の方針提起で中国と対立すると言いつつ、台湾に全く言及していない。米国が台湾独立を正式に支持すると、米中は核戦争を含む本格戦争になりうるし、台湾が戦場になって破滅する。
米国は、そこまでのやる気がなく、米中の経済関係を断絶して米国側の経済を自滅させていくだけの策だ。ブリンケンは就任直後から、その手の中国敵視を続けてきた。
（日米韓豪の中国敵視は茶番から自滅に）
中国は、米国側と経済を断絶しても、発展が続く非米側で食っていける。対照的に米国側は、中国や非米側との経済関係を断絶したら衰退するばかりだ。米側マスコミは中国経済が破綻しつつあると喧伝するが、経済の悪化は中国より米欧の方がひどい。
米欧は実体経済が悪化しているのに金融相場が粉飾によってバブルが維持されており、米国経済は良いという大ウソが喧伝されている。中国は金融が悪化しても覇権崩壊しないが、米国は金融が悪化すると覇権崩壊する。
（Kasandras Beware - China's Economy Will Not Hit A Wall）
米国が金融崩壊して覇権が大幅低下したら、今回ブリンケンが宣言した中露との対立も継続できなくなる。米国が中露と長期対立するには、米国が金融崩壊・ドル崩壊しないことが必要だ。
米国は今後もインフレが悪化し続けることがほぼ確実だ。インフレが悪化し続けると米連銀FRBが利上げし、長期金利が上がって金融バブルが崩壊する。それを引き起こさずバブルを延命させることが必要だ。
インフレがさらに悪化すると、すでに不況になっている米実体経済がもっと悪化するが、米側マスコミは歪曲的な経済報道を続け、金融相場の高値が維持され、人々がそれを軽信する状況が続く。
（The Middle Class Is Increasingly Becoming "The Impoverished Class", And The Poor Are Increasingly Being Pushed Into The Streets）
米政府が、バブル延命策を持たずに中露との長期対立を予定するとは考えにくい。あと2-3年ぐらいはバブルを延命させてドル崩壊を先延ばしし、中露など非米側との対立を続け、非米側が米国に全く頼らずに世界経済と国際社会（多極型覇権）を運営していけるようにするのでないか。
もしくはその前に、米国が威勢よく中露との対立を煽っているうちに、突然バブル崩壊して覇権が衰退し、非米側が世界を主導する状態へと転換するのか。
（ドル崩壊しそうでしないのはなぜ？）
（米覇権ゾンビの裏で非米側が新世界を構築）
米国の中露敵視は、それ自体を見ると不必要で不合理な策だ。米国側が中露を敵視する必要は全くない。中国もロシアも、米国側に何の脅威も与えていない。ウクライナ戦争は、米国がウクライナを傀儡化してロシア系住民を殺させたことが悪の根源であり、ロシアは被害者だ。
（The Russian invasion was a rational act）
中露は、米国側を敵視していない。米国側が中露を敵視するから、中露は対応を余儀なくされている。米国が中露敵視をやめれば世界は平和になる。
中露が全体主義だと言うなら、バイデン政権の米国の方が全体主義だ。米民主党は、選挙不正を連発し、多くの愚劣なリベラル策で米国を自滅させている。独仏はポピュリストを不当に抑圧するエリート独裁だし、日本は官僚独裁体制だ。中国は1党独裁だが、ロシアは民主主義国だ。
（Russia 'doesn’t need' Western-promoted pride agenda, says Lavrov）
（Russian election official reveals number of online votes cast so far）
米国の中露敵視は、敵対構造を長期化し、中露が非米諸国を率いて米国抜きの世界体制を作るように仕向け、世界を多極型の覇権構造に転換させるための隠れ多極派の策である。
強くて善良な米国が覇権を持っている限り、中露など全世界が米覇権体制に満足している。だが、それでは米欧が新興諸国や途上諸国からピンはねして世界経済の成長を抑圧する体制が続いてしまう。
もともとの米国は善良だが、米国の覇権を裏で牛耳っている英国はピンはねで生きており、米国の軍産などを巻き込んで世界を搾取してきた。
（多極化と米覇権低下を示した印G20サミット）
この隷属状態を覆すため、米国は911以降、過激で稚拙で理不尽な政権転覆策や中露敵視策を20年以上も続け、中露が米国を無視して新たな多極型の世界を作るように仕向けている。
この偽悪的な米国の隠れ多極主義の戦略があと何年続くと、世界の転換が完了するのか。あと3-5年ぐらいかとも思うが、「一つの時代」というなら10年ぐらいは続く必要がある。予測が難しい。
日本で報道されないニュースの紹介です。
スプートニクのニュースですが、欧米・日本のメディアと違い、ありのままを伝えるスプートニクのニュースは精度が高く、海外、日本でも、政府をはじめ、政府機関、多くのメディアの情報源の一つと言われていますが、国内で公開報道することは許されません。
独立系メディア 青山貞一・ (eritokyo.jp)さんの記事紹介です。
米国の反ロシア制裁の立案者が汚職で告発 メネンデス米上院議員、外国に利益をもたらす賄賂を受け取った疑いで起訴 RT 英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
ウクライナ諜報機関、「ロシアによる子ども誘拐」のフェイクニュースを準備 へルソンから避難の親子を利用 - 2023年6月1日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)
