以下文はウィキペディア、エクモネット、厚生省ＨＰ等々を参考にした、ど素人の雑文・日記です。
戦後、私達は平和、秩序の中、経済成長により豊かな社会で生きてきました。しかし、一般論として、世界を見渡すと日本のように恵まれた国は無いと思います。先進国でさえ、他国に知れて欲しくない難題を多く抱え、自国益を守るため必死で、更に世界の大半は多くの貧困者を抱えています。
昨今の新型コロナ・ウイルス感染対応、報道等で私達は精神、経済的にも右往左往していると思いますが、途上国等の多くは、その日の食さえ十分に取れない人達がいますが、更に新型コロナ・ウイルス感染拡大で更なる貧困が助長され、術が無いとも言われています。昨今の日本は、新型コロナ・ウイルス感染下で一部が制限されていますが、世界が認める夢のような国です。海外のスポーツ紙の一部を見ると、新型コロナ・ウイルス対応に更なる知恵を出し合えば、オリンピック・パラリンピック開催は問題ないように記しています。これは世界の見方と言えると思います。
戦後の私達はGHQ対日本策により戦前・中の人達と違い、全ては自分を愛し、自分が全ての生き方をしていると思います。あの人が悪い、会社が悪い、市町村が悪い、国が悪い・・・本当にそうでしょうか？
社会生活で、全てが自分中心になった場合、動物のような世界になるでしょう。どんな社会状況下でも世、公に尽くしたいと言う気持ちがよりよき社会を作ると思います。昨今の社会は少数意見が多数意見のように印象操作報道するメディア等々は犯罪に近い大きな間違いを犯していると思います。
民主主義国家では最終的には多数決で決めます。但し、国家のリーダーは、状況によっては自身の信念に基づき国民の批判を浴びても遂行することも必要で、この事実は世界の歴史が明確に示しています。
この信念はリーダーを選ぶ国民側が理解する必要があると思います。勿論、国民の世論に耳を傾けることは大切でしょうが・・・有事・新型コロナ・ウイルス感染下で、全て多数決政府策を遂行したら大きな混乱をきたし、国益、国民益を失するのは明白です。
何故、菅首相が重箱の隅を突くような問題を穿り返し批判されるでしょうか・・・前、安倍首相同様、憲法改正等を目指し、日本社会に巧妙な形で潜む権益、利権等々を排除しようとしているからでしょう。オリンピック・パラリンピック問題も菅首相に大きなダメージを与える手段の一つと言えるでしょう。
一説では、開催に反対するよう、世界の一部の政府、機関に対し、表に出ない日本発の要請書が数多く出ているようです。これらの事実は海外の日本の新型コロナ・ウイルスの弱点、脆弱等々を辿ると誰でも出所の解明が可能です。全世界の国々の国民は、自ら自国の弱点、脆弱、恥等々、国益を無くすようなことはしません。
メディア等は朝から晩まで開催にダメージを与えるような記事を探し求め、一部の意見を大多数の意見のように印象操作していますが、開催に対する世界の報道は日本と大きく違います。日本では、著名な人達でも堂々と、一貫性が無い自分の益のみを考えているような、日本の国益を失うような発言が多く、この人達は何処の国の人かと疑いたくなります。
新型コロナ・ウイルスで素人ながらに精査して思うことは、新型コロナ・ウイルスとは何なの・・・
死亡者数は厚生省発表数より遥かに少なく（１５００人弱？）、殆どは８０才以上の介護施設入居者であり、余命が短い方達で、若い方は持病を抱えた方のようです。新型コロナ・ウイルス対策の今後は、介護施設等に更なる注意を向けるべきだと思います。NHK、厚生省、WHO等々のデータを見た場合、患者・感染者・陽性者も世界から見たら驚きの日本・・・普通のインフルエンザと変わりないようにも思えますが・・・？
今後、日本が直面する問題になるように思えるのは、大量のワクチンが余ることかも知れませんが、菅政権を責めてはいけないと思います。何故なら、世界から見たら可笑しな憲法を持つ日本は弱い立場であり、米国に安全保障等々をお願いしています。世界で資源が無い日本が賢く生き抜くには、ワクチン代が例え数兆円程度であったとしても、米国へのワクチン代は経費と思うべきです。無理に国民に接種する必要はないと思います。幸い菅首相は、対外的には尻尾をふりふり目線は未来に向いていると思いますし、何よりも目に見える形で新型コロナ・ウイルス対応の成果を上げています。これは間違いない世界の見方です。
政府最悪の副作用を想定し、欧米は必要なしのシグナルを巧妙に何気なく出しているようにも思えます。ワクチン・メーカーのファイザーは今期２兆８０００億円程度の売り上げを記録しているそうで、世界の薬品等メーカーにとって新型コロナ・ウイルスは救世主とも言われています。世界のワクチンメーカーは日本を最重要購入国としているようにも思え、ワクチン購入を日本が拒否することは、雲上人・その僕に対抗することになり極めて困難だと思います。とにかくワクチンを打ちまくることが要求されているかも知れません。菅首相は大きなジレンマがあるかも知れませんが、日本は今回の国難を回避するでしょう。
日本が世界で生きるべき術の一つは、犬のごとく飼い主には「尻尾をふりふり、目線は日本が進むべき道を目指す」ことに尽きると思います。これを実践してきたのは世界では賢者と言われる元安倍首相・菅官房長官だと思います。
やはり、インフルエンザ同様、新型コロナ・ウイルスの封じ込め、安定した共生をするためには、最も大切なのは、自身の免疫力を高める努力をする必要があると思います。新型コロナ・ウイルスを抑え込むのはワクチンでは無く、免疫力であると思います。
新型コロナ・ウイルス対応を難しくしている主因・・・
先ず、私達が理解する必要がある「有事」、「平時」とは？
有事とは国家、企業の危機管理において戦争、事変、武力衝突、大規模自然災害等の非常事態を指す概念で普段と違う事件が起きることという意味で有事の対義語は平時、無事です。
平時・・・変わったことや戦争などが無い平和でいつも通りなこと。
無事・・・変わったことがなく、普段とおりのこと。
有事は感染症流行、経済的危機、人為的大事故・大事件等、ジャンルを問わないのが特徴です。有事の際、国、地方自治体の発令宣言にも緊急事態、非常事態が使われます。
特筆すべきは日本の場合、世界では稀な緊急事態宣言・非常事態宣言に強制力や罰則はありません。
非常事態・・・通常のときとは違い、危機のある状態
緊急事態・・・すぐに対応する必要がある状態
日本が後手々に対応せざるを得ない新型コロナ・ウイルス対応策・・・何故、このようになるのか？やはり憲法に非常事態条項が無く、法律上の規定が曖昧で結果的に後手々になっていることは否（いな）めないと思いますし、日本の限界だと思います。
何かと問題になる隣国、韓国
冷静に見た場合、新型コロナ・ウイルス対応では韓国は優秀です。
韓国は、全てが憲法、法律で網羅されており有事・緊急事態に対してはスムースに対応できると思います。その憲法等に記された内容は世界標準等で、日本よりも遥かに国民の生命、財産を守ることが出来ていると思います。
わが国に当てはめた場合、自国を防衛する義務無し、緊急事態条項無し、緊急事態においても全ては個人が優先等々、海外から見たら正気の沙汰では無いように見えるでしょうが、隣国等が対日本策を考えた場合、願ってもない状態に思えるでしょう。
韓国から見た場合、日本は世界の常識から逸脱しており、まともな国には見えないでしょう。まともな国でない国にまともなことをする必要が無いと思っているかも知れません。
今後、台湾問題等々、日本が未曾有の有事事態になったら多くの国民の生命等々を失うのは目に見えています。特に弱い立場の人達にしわ寄せがくるでしょう。日本は憲法改正無き未来は無いと思います。今回の新型コロナ・ウイルス感染を機にメディア、可笑しな知識人と称する人達に感化されることなく、一人々が未来を考えるべきです。
＊＊＊韓国・憲法上の国家緊急権制度＊＊＊
国家緊急権とは天災地変や内乱、又は外患（外国と通謀して自国に対し武力を行使させ、又は、自国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪）などにより、国家が危機に瀕した際、通常の法的手続きによってはこのような危機を克服することが難しい場合、非常状況に備えた特別な憲法上の手続きを通じてそのような危機状況を克服するために設けた憲法保護制度です。
大韓民国憲法には、国家の緊急状況に備えるための制度として緊急財政・経済処分・命令制度、および緊急命令制度、そして戒厳制度が記されています。
国家が内憂（内にも外にも憂慮すべき問題）、外患、天災、地変又は重大な財政・経済上の危機に瀕した場合、大統領は緊急財政・経済命令を発することができます
（憲法第７６条第１項）
大統領は国家の安危にかかわる重大な交戦状態においては、国家を保衛するために緊急措置が必要となり、かつ、国会の召集が不可能なときに限り、法律の効力を有する命令を発することができる。
（緊急命令制度：第７６条第１項、第２項）
大統領は戦時、事変、あるいはこれに準ずる国家非常事態において兵力をもってこれに対処する必要がある場合に戒厳を宣布することができる。戒厳には非常戒厳と警備戒厳があり、非常戒厳が宣布された場合には法律が定めるところにより、令状制度、言論・出版・集会・結社の自由、政府や法院（裁判所）の権限に関する特別措置を取ることができる。
（戒厳制度：第７７条）
戒厳に関しては戒厳法が別途設けられており、この戒厳法で戒厳について詳細に定めています。
戒厳法は１９４９年１１月２４日に制定、全斗煥（チョン・ドゥファン）氏が率いた新軍部によって１９８０年５月１７日に非常戒厳措置が取られた後、１９８１年４月１７日に全面改正されて以来、これまでこれといった内容上の変更なしに維持されていることから、その改正の必要性が提起されています。
一例として韓国有事、緊急事態条項等の一部を記しましたが、欧米のみならず、世界の多くの国でも、このような憲法、法を整備しており、新型コロナ・ウイルス対応も整斉と対応しています。世界から見たら韓国はまともな国で、日本は可笑しな国になると思います。
封じ込め可能、共生可能な新型コロナ・ウイルス、日本を可笑しくしている主因に私達は気がつくべきです。同時にメディア等々に惑わされてはならないと思います。勿論、自分なりの免疫UPの努力を忘れないことも極めて大切だと思います。
新型コロナ・ウイルスを封じ込め、共生できるかはワクチンばかりでなく、一人々の免疫力にかかっていると思います。
