極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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新型コロナ・ウイルスと台湾・日本

2021-03-07 10:04:04 | 日記

以下文はウィキペディア、中華民国憲法等の一部、憲法の正論(西修著、産経新聞出版)等々を参考にした素人雑文です。

 

何故、台湾は今回の新型コロナ・ウイルス緊急事態への対応が迅速に出来ているか、間違いなく言えることは憲法に緊急事態条項が記されており、いざとなったら発布出来る体制が台湾人のバックボーンとなっており、その延長線上に新型コロナ・ウイルス対応が国民の理解(世論調査では90%位の支持)のもと迅速に対応を行っていることに尽きると思います。日本のメディア等々はこれらの事実を避けていると言えると思います。

 

台湾の非常事態条項とは・・・

中華民国憲法

第四章 総統

第四十三条

国家に天災、疫病が発生し、又は国家財政経済上重大な変動があり急速な処分を必要とする場合は、総統は、立法院休会期間中にあっては、行政院会議の決議を経て緊急命令法により、緊急命令を発布し、必要な処置をとることができる。但し命令発布後一箇月内に立法院に提出して追認を求めなければならない。立法院が同意しないときは、その緊急命令は、直ちに効力を失う。

 

日本国憲法の最大の問題は、有事(新型コロナ・ウイルス感染等々含む。)を想定して書かれていないことです。

日本国憲法は、平時のときのことは書いてありますが、いざ他国から攻撃を受けるなど、有事になったときにどうすればいいのか、その点については何も書かれていません。

戦争をどう抑止するか。そのための軍隊の規定もない。また、首相が不在のときに誰が代わりをするのか、その規定もない。

今回の新型コロナ・ウイルスのような非常事態になったときに、私達にはどうするのか憲法を読んでも分かりません。日本国憲法には、非常事態における包括的な原則が記されていません。

先ず、非常事態とは・・・

戦争、内乱、大規模暴動、経済的混乱、自然災害、伝染病蔓延(まんえん)等の事態も含む、非常事態の規定がないと言うのは、私達の生活の混乱に対して何もできないことを意味します。

1890(明治23)年に施行された大日本帝国憲法には、こうした場合を想定して非常事態に関する規定が記してありました。

私達が是非知らなければならないのは、日本の憲法を戦後真似た国は存在しません、とても真面(まとも)に思えない憲法だからでしょう。

1990年以降制定された各国憲法(104カ国)全てに国家緊急事態対処が記されていますが、全世界104/193ヵ国位ですが残りの国は小さな国等で形の上での国と言えそうです。憲法の正論(西修著、産経新聞出版)

国家の独立、私達の生命、財産等を守ることは、政治の責務ですが、野党等々の人達は私達国民の幸せを全く考えておらず、メディア等々同様、私権欲のための行動であることが判ります。私達はこれらに惑わされてはなりません。今日の諸問題等々でも分かるように根源等は憲法問題であることが判り、最終的に弱い立場の人達へしわ寄せがくると思います。

 

2021年1月1日から、外国籍者の台湾入境と検疫規定が厳格化されることが発表されています。台湾に入境できる外国籍者は、台湾の居留証所持者、外交公務、その他特別許可を得た人に限り、かつ搭乗前3営業日以内のPCR検査の陰性証明書の提出が必要となるようです。

台湾には新型コロナ対策を行う、中央感染症指揮センターが指定した隔離措置管理制度が3種類あるようです。

1 感染者と濃厚接触した可能性のある人が行う「居家隔離(以下、自宅隔離)14日」

2 海外からの帰国者と入国者が行う「居家検疫(以下、自宅検疫)14日」

3 「自主健康管理」

2021年1月15日から、入境者は前述のPCR検査証明に加え、在宅検疫(隔離)を行う場所についての証明が必要です。

原則、防疫ホテル、集中検疫施設とし、自宅での自宅検疫(隔離)を選んだ場合は必ず一人一戸、かつ「誓約書が必須」となります。

違反者に対する罰則等は厳しく、台湾南部・高雄市ホテルにおいてコロナで隔離中だったフィリピン人が無断で部屋から8秒間出たとして、当局から過料として10万元(約36万円)の支払いを命じています。11月にはカップラーメンにお湯を入れに行って罰金36万円を受けたフィリピン人もいます。

高雄市だけで11月に19件の同様の案件が報告されています。

台湾における14日間の隔離処置は厳しいだけではなく、蔡英文総統はこの隔離協力者を防疫ヒーローと呼んでおり、隔離期間を満了すれば台湾政府から1万4000元(約5万円)の防疫補償金が支払われています。

隔離処置を順守できなかった場合、違反程度によって10万元以上100万元(約360万円)以下の罰金を科されるほか、集中隔離施設に送られ強制隔離、さらに防疫補償(5万円)が無効となり、これまでの必要経費が徴収されることになります。この罰金は各地方自治体に決定権があり、違反の件数などは高雄市のように公表されています。

これらの手法を日本に取り入れようとすれば、間違いなく、ハチの巣を突いたような状態になるでしょう!

 

2021年2月20日、衛生福利部LINE発信の最新の台湾内感染情報では新規感染者数は1名(域内感染ゼロ、海外からの帰国者1名)、累計感染者数は924名、うち回復者839名です。2月21日~2月23日の新規感染者はゼロです。

 

何故、人口2400万人の台湾が、このような成果を上げることが出来るか・・・国の骨幹となる憲法に非常事態条項があり、いざとなったら発布できる体制を完備していることが台湾人のバックボーンとなっていると思います。多くの台湾の人達が戦前の日本の道徳観、自国の国益、国民益を守るための術(すべ)を身につけていることに尽きると思います。日本はまだまだ台湾から学ぶことが沢山あると思います。

私達の日本を考えた場合、本当に世界から裏では馬鹿にされている憲法下で菅首相、政権は間違いなく新型コロナ・ウイルス対応で奮闘していることは間違いない事実だと思います、何故なら世界の新型コロナ・ウイルス対応策等を調べたら素人でも判かります。後世、歴史は評価すると思います。

世界の国々は外国と付き合う場合、多くは自国益を考えると思います。性善説を取らない国々にとって日本の憲法はこれらの国々にとって、表向きは平和を愛する日本の憲法と持ち上げるでしょう。これらの国々は日本の憲法は自国益になるでしょう。国内を見た場合、朝から晩まで菅首相、政権、オリンピック等々の非生産的な批判オンパレード・・・国民の選挙で選ばれた菅首相・政権、民主主義を否定する一部の人達、私達はより良き日本を作るにはメディア等々の情報を鵜呑みしないことが極めて大切だと思います。

 

特に、新型コロナ・ウイルスに負けないよう、台湾の人達が意識している睡眠時間をよく取ることは私達にも実践出来そうです。

太陽光線(30分程度)を浴びる。+意識した深呼吸数回+睡眠時間を出来るだけ取る。=免疫アップになりそうです。日本の先人たちは多くの国難に立ち向かい、克服しています。今、日本は経験からでなく、歴史から多くを学ぶ時期にいるかなと思う昨今です。

 


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