以下の文は素人解釈で、可笑しな意味不明文が多々あるかも知れません。プログ日記とします。
憲法記念日は、日本国憲法の施行を記念し「国の成長を期すること」を趣旨としています。
私達は憲法について考えることは難しいように思いがちですが、誰でも憲法の内容を理解できるようになっていると思います。
日本の憲法は戦勝国ＧＨＱ（ニューディラーと言われる社会主義者・タルムードを信奉するアシュケナージ・ユダヤ人が作成）によって約２週間で書かれ、ワイマール憲法（タルムードを信奉するアシュケナージ・ユダヤ人が作成）等々のそっくりコピー部分が多いようです。大きな問題は自国民の防衛義務が無い、緊急事態条項が無い、日本の主権が疎かになっていると思います。
何故、ＧＨＱは日本（有色人種）に軍備を持てないようにした憲法を与えたか・・・日本が二度と「侵略戦争をしない」ようにでしょう。
本当に日本は「侵略戦争」をしたか？
日本は東京裁判等では、侵略戦争ではなく自衛戦争に過ぎないと一貫した答弁をしています。
決定的なのは昭和２６年、マッカーサーは朝鮮戦争末期、国連軍最高司令官を解任（核兵器使用問題）され帰国後、米国議会上院委員会に招かれ、当時の日本統治の最高責任者としての発言を求められました。マッカーサーは「日本の戦争は侵略戦争でなく、自衛の為の戦争であった」と答弁しています。この発言は公式記録として残っています。このマッカーサー答弁に対し日本のマスコミは触れたがりません。
東京裁判主催者のマッカーサー、憲法は何だったかになるでしょう。
侵略戦争だったから東京裁判を行ったはずですし、憲法も侵略戦争だったからＧＨＱが作り与えたはずです。当時は戦後の混沌とした占領下でもあり、致し方ない面もあるかも知れません。
同じ敗戦国（白人国）ドイツは５９回、イタリアは１６回も憲法を改正しています、勿論自国民が未来の自国益を考えてのことでしょう。
憲法記念日は、国の成長を期することを趣旨としていますが、憲法の前文、９条等を読んだ場合、更に非常事態条項等も無く主権国家とは程遠いように思え、国の成長を期しないことは明白と思います。
戦後、世界では大小１００以上の国が誕生しましたが、日本の憲法にも多くの国が目を通したと言われていますが、自国の憲法に日本の憲法９条２項（陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。）を反映させている国は存在しません！何故なら自国の国益を著しく損ない、国家の主権が無いに等しいと判断しているからでしょう。
９条の平和条項は多くの国が似たようなものを世界８０％以上が採用しているようです。
日本の憲法には非常事態条項も有りません、先進国世界では日本ぐらいでしょう。
安部政権が作っている日本版、緊急事態条項とは、「大災害や武力攻撃などによって国家の秩序などが脅かされる状況に陥った場合、政府などの一部機関に大幅な権限を与えたり、人権保障を停止したりする、非常措置をとる」ことを定めた規定です。
この条項は、やはり私達国民の保護と言う大切な条項で、個人の人権等々を守れない等言う方がいますが、万が一の有事、非常事態の取り決めで、批判するほうが可笑しいように思います。将来起きるかも知れない新型ウイルス感染拡大等、現状のままでは非常事態条項等がないため人権等々が優先し、検査拒否等々、国民の保護さえ出来ないでしょう。
世界の先進国等々にはちゃんと有事、非常事態時は機能するよう整備してるようです。
隣国等は、日本の憲法のおかげで、日本との外交、交渉等々で大きな自国益を得ていると言う事実は間違いないように思います。
長期的な日本統治を考えた場合、憲法改正に最大の反対者は、日本に憲法を与えた人かもしれません。
私達は凛とした態度で憲法改正を議論、改正することは日本の未来にとって避けて通れないでしょう。
私達は日本に生を受けた以上、世界で最も自然に恵まれ、皇室を有する日本で人生を意義ある形で終わりたいものですが、主権が疎かな憲法下での生涯は、やはり空しさ寂しさを感じます。
憲法記念日を機に、今一度日本の憲法について自分なりに考えることは意義あることだと思います。
過去の朝日新聞の社説
日米同盟も憲法9条も・・・日米安保条約は憲法９条とセット、憲法９条からして日本は自力での自国防衛を放棄、日米安保が不可欠という論です。
社説では９条とセットがもたらす安心感こそ、日米同盟への日本国民の安心感があるのではないかという論調、私たちは武器を持つと何をしでかすかわからないから、自分の国の防衛も米軍にお願いするほうがいい！
この考えは自分自身の行動を自身で管理出来ない、まともな大人の考えではありません。永久に自立せず、保護されたまま過ごしたいと言う幼稚な発想で自国に対する誇りもない考え方で、戦後の負の遺産に他ならないように思います。
あえて言うなら、一例として、いくら日本が国民の努力により経済的に成長しても、その経済活動を担保している安全保障の骨幹を米国に依存してる以上、本来国民に還元されるべき、お金の一部は湯水の如くいろいろな形で米国に流れていくように思える時があります。
憲法改正により国軍保有が明記、再整備されたとしても、決して日米同盟がおかしくなることにはならないと思います。憲法改正により、日米は大人と子供の関係から大人と大人の関係になるかなと思います。
２０１５年１２月の産経新聞記事
戦争放棄を定めた日本の憲法９条をノーベル平和賞に推薦しようという署名活動が韓国でも始まった。聯合ニュースが１２月１８日伝えた。報道によると「日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」が組織され、座長に李洪九（イ・ホング）元首相が就いた。「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和のとりでの役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」として、安倍政権の改憲の動きを牽制（けんせい）する推薦文を作成、すでに最高裁長官経験者や文化人ら約５０人が署名をすませたとしている。憲法９条にノーベル平和賞の授与を求める運動は昨年、神奈川県の主婦が始め、これまでに世界で約４０万人が署名したという。
ただ、韓国は、ノーベル賞受賞をめぐり日本への対抗意識が強いお国柄だ。今年のノーベル物理学賞に３人の日本人の受賞が決まった際には、主要メディアが「韓国人が受賞できない理由」について、日本と比較する特集記事を掲載したほど。それだけに、今回のような、日本の受賞を韓国が支援するという動きは異例のことだ。
やはり韓国が日本の憲法前文、９条等を擁護すると言うことは、韓国自身が最大の自国益を得ているからに他ならないでしょう。
昨今、「憲法九条を世界遺産に」の本が出版されていますが、やはり国家、主権を無視した、井の中の蛙、都合の良い言葉の遊びに過ぎないでしょう。
憲法九条を世界遺産に (集英社新書): 太田 光、 中沢 新一
実に、日本国憲法とは一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢・・・
憲法改正は、現日本最大の理不尽な事案である拉致問題を大きく前進させる可能性があると思います、勿論国民の相応の覚悟は必要でしょう。現憲法下では相手に足元を見られており、拉致問題を前進させることは極めて難しいと思います。
有事、非常時、大災害時等に機能しない憲法条文は何の価値も無いでしょう。
「憲法前文」の見直し、「９条２項」の改正、「非常事態条項の追加」・・・憲法改正は、日本の本当の戦後独立を意味すると思います。
