佐賀空港オスプレイ配備問題

　佐賀空港自衛隊オスプレイ配備、米軍オスプレイ訓練受け入れ等々が模索されていますが、受け入れは、厳しい周辺国等の状況から見ても良策と思いますし、安全保障、沖縄県の負担軽減等を考えた場合、環境等々で日本でこれらを満たす場所は佐賀県以外には無いでしょう。
　
　日本のため、沖縄県の負担軽減のためにも是非受け入れて欲しいですね。佐賀県には負担になるかもしれないですが、今まで沖縄ばかり押し付けていた米軍訓練等が少しでも沖縄の負担軽減になればと思います、米軍基地、安保に対する見直し、疑問等々色々の緒論もあると思いますが、厳しい現実も直視しなければならないと思います。

　その前に佐賀空港の現実を知る必要があります、ほとんどが地元佐賀新聞電子新聞、議会議員プログ等々のものです。何処の３種空港も同様と思いますが・・・
　
　２０１０年当時の佐賀空港の収支状況は、毎年１億５千万円から１億７千万円の赤字と言われていますが、本当の収支は関連予算を合わせると巨額の赤字となっているようです。公表赤字額とはかなり隔たりがあります。

　搭乗率向上のため「ダブルマイルキャンペーン」として搭乗者に得点を与えるために、毎年全日空に１,１７２万円支払われています。

　更に「利用者モニターキャンペーン」事業として、「首都圏⇔福岡県南西部を多頻度に利用する事業所に、お試し航空券（往復分）を無料でプレゼント」するという予算、９２４万円も計上されています。

平成１０年７月開港以来の累積赤字は、２０１０年で６１億７７００万円以上の赤字となっており、現在は１００億円近い巨額になってると予想されます。佐賀県は全国でも稀な空港関連予算を一般会計で処理されており、一般人は細部が分からないようです。（全国の空港は特別会計処理で執行予算等が行われ一目瞭然です・・・）

　参考
　韓国のジンエアー航空が、佐賀空港に１８回就航したそうです、決算は収入が８０万円に対して、支出は７８０万円（検査場設営費１５００万円）、（通訳・医師等の費用４００万円）、（誘客対策等促進補助金５９０万円）で、差し引き７００百万円の赤字だったそうです。

　中国の春秋航空には、着陸料免除、団体ツアー客への宿泊補助など３年余りで５億４千万円支援、運航開始から１５年３月までの間、１回４１,０００円の着陸料、１８０,０００円の管制のレーダー情報利用料を県が全額負担、県内に宿泊する上海の団体ツアー客に１人３,０００円を補助されています。韓国ティ―ウェ航空に対しても同様の助成がなされてると思います。

「国際線は就航数、搭乗率が高ければ高いほど赤字が増える！」と言う事になりなります。国際線、便数搭乗率が少ないほど赤字が減る！（県内宿泊者一人３０００円助成等）が減少すければ赤字が減ると言う事になります。但し費用対効果を別にして・・・　
　
　羽田便を２０１４年７月から１往復増やして５往復化する全日空に対し、支援は本年度末までの９カ月間、増えた１便分が対象で、全日空が県に支払う１回４万２千円の着陸料や、国に支払う１回１２５,０００円の管制料等の情報利用料のほか、空港ビル使用料、手荷物などの保安検査費を全額補助、旅行関連のウェブサイトなどを利用した広報の強化費と合わせ、計約８千万円を県の６月補正予算案に盛り込んでいます。
　
　過去黒字運行であった深夜夜間貨物便（土、日、祝日運休）は、貨物量激減で貨物専用機からB787旅客機（貨物室利用、最大４１トン）となり、現在は厳しい状況が続いているようです・・・ゼロの日もあるそうで空気を運んで状況で、風前の灯火であり、極めて厳しい状況で飛んでるのが不思議の状態だそうです。ホームページからも貨物便は削除されています。現在は相当額が助成されてると言われています。
　
　「旅客数増大と裏腹に飛ばせば飛ばすほど確実に赤字が増える」・・・厳しい空港運営が目に浮かびます、これは何も佐賀空港だけではなさそうで、３種地方空港は岡山空港を除いて全国も同様と思います。全国同様だと思います。過去佐賀空港は国土交通省に民営化してほしいと陳情し、民営化策の一時金がついているようです。早急な指定管理者制度、営化等々以外道は無いでしょう、国、佐賀県の佐賀空港民営化推進策は間違いなく的を得てると思います。成功例は名古屋空港です。
　
　今回の自衛隊ヘリ部隊移駐、オスプレイ配備、米軍オスプレイ訓練受け入れ等々の佐賀県受け入れは、国の安全保障策以外に、巨額の赤字空港運営上からも極めて良策と思います。
　
　佐賀県管理３種共用飛行場になるようですが、空港運営で重荷になってる諸施設関連等々の防衛省への徹底移管要望等々・・・願ってもない身軽になる絶好のチャンスでもあり、名古屋空港が参考になると思います。規模、運用形態等々（年間１万３千回ほど離発着）を予想した場合、自衛隊との共用空港、県営名古屋空港以外にないでしょう。
　
　現在は民間機年４.１００回程度、移駐時の予想年間自衛隊機等１７.０００機程度が予想、現在の情報管制官「機長判断離着陸等・・・」から多数機処理等々のため航空管制官配置となると予想されますので多数機でも何ら支障なく離発着可能になると思います。今後安定した多額の安定着陸料等々が得られると予想されます。空港民営化移行時も有利な条件を提示できるでしょう。
　
　佐賀県の自衛隊オスプレイ、米軍訓練一部受け入れ等策は、本当に政府、沖縄県にとってどれほど助かるか計り知れないと思います。イデオロギー、利権のために論ずるべきでないと思います。
　
　我々は戦後何気なく平和を享受してきました、その影で多くの苦労を沖縄県民にかけてきた事実を忘れてはなりません、特に沖縄の想い、状況によっては訓練等々受け入れてもいいという佐賀県、諸論はあると思いますが、我々は佐賀県に感謝すべきです。
　
　佐賀県知事は空港赤字問題だけでなく、日本の安全保障、沖縄の現状を理解された数少ない知事だと思います。今後は沖縄等とともに、少しは佐賀県への想いを与することが必要だと思いますし、配備を受け入れたら、可能な限り国は佐賀県に対し予算等にも考慮すべきです。