岸田は記者会見で、Ｇ７諸国と同等の経済力負担をすることは当然との見解を示したが、果たしてそうだろうか？
国の経済力の同等の負担というが、そういうのであれば、国民の生活水準が同等であることが前提であるべきだ。
国民一人当たりのＧＮＰが他国に比べて低いにもかかわらず、国の防衛費だけ同等であるべきというのは本末転倒である。
国が先ずやるべきことは、国民の生活水準の向上であり、そのうえで、相応の防衛力を考えるべきである。
そうでなければ、国民の生活を顧みない北朝鮮と同じである。
また、国民に負担増を強いるのならば、議員の定数減、議員歳費の見直しなど約束したやるべきことを放置したままであることを思い出す必要がある。
多様性の排除をベースとした軍拡競争より、平和外交を優先すべきではないのか。