連日の報道の中で、豊洲の土地売却の経緯が少しずつ明らかになってきた。
最初売却を渋っていた東京ガスが、有利な条件を引き出して合意したようであるが、公共事業を営む企業としては無責任な感じがする。
東京ガスは、自分たちの土地が汚染していることは充分に認識しており、売却前に１００億円ほどかけて汚染対策を実施している。
また、売却後の汚染対策費について、責任の回避を求めていたようだ。
東京ガスは、この土地が、食品を扱う市場として使われることを承知しており、安全性が如何に重要であるかは判っていたはずだ。
にもかかわらず、調査ポイントを最小限にして土壌汚染の程度を明確にせずに売却したことになる。
汚染の程度によっては、売却価格が下がるため、事実を隠したといわれても仕方ないであろう。
水俣の水銀汚染問題は記憶に新しいが、会社は問題点を認識できていた。
もちろん、食の安全に対する認識に乏しい東京都の方にもっと問題が多いことは事実である。