一筆の土地上に，約２５０軒の建物が存在

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL2P3F50L2POHGB001.html?iref=comtop_8_01

　岐阜市のお話。元々国有地だったところを岐阜市が買い取って，住宅を分譲する際に，不動産登記上の分筆等をせず，現在に至っているとのことである。

　今後，住居表示の実施をして，解決を図るそうだ。

「法務部員のための印紙税トレーニング」

「ビジネス法務」２０１８年４月号に，特集２「全２５問で腕試し　法務部員のための印紙税トレーニング」がある。

　最近は，「印紙税」が注目されているところであり，

ｃｆ．　鳥飼重和「実務に役立つ　印紙税の考え方と実践」（新日本法規）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50972.html

　法律実務家としては，最低限の知識程度は，身に付けておくべきであり，上記特集は，軽い読み物として，参考になると思われる。

「士業者のための実は危険な委任契約・顧問契約」

北浜法律事務所編「士業者のための実は危険な委任契約・顧問契約」（清文社）
http://www.skattsei.co.jp/search/065197.html

　キャッチコピーに「民法（債権関係）改正で見直す」とあり，債権法改正の観点からの解説であるが，士業者は，折にふれて，「委任契約」の在り方を再検討する必要があり，本書は，よい参考になると思われる。お薦め。

社会福祉法人における監事監査の重点項目とチェックポイント

平成２９年度第２回 社会福祉法人役員等研修会及び指導監査等説明会について（監事向け説明会）（平成３０年１月２９日実施）by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000200375.html

　京都市における説明会資料が公表されている。

　他の法人の監事向け資料としても有益であろう。

積水ハウス詐欺事件，調査報告書まとまる

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27322100T20C18A2EA6000/

　調査報告によると，

「５月上旬、本物の土地所有者と名乗る者から「売買契約はしていない」という内容証明郵便が届く。「別人との取引で偽造されている」との文面も届いたが、積水ハウスは「怪文書」とみなし、十分な対応を取らなかった。

　４９億円を払い込んだ６月１日。積水ハウスのスタッフが建物に入ろうとしたところ何者かの通報でかけつけた警察官に任意同行を求められた。だが「取引を妨害しようとする人たちの仕業」と判断、契約を続行した。」（上掲記事）

ということらしい。ん～，これは・・・。

　そして，会長及び社長の辞任につながったようだ。

ｃｆ．　日経記事（有料会員限定）平成３０年２月２０日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27119570Z10C18A2EA1000/

　ところで，取締役総数は，１１名であるとすると，解任対象者は，同議案について特別利害関係を有するので，１０名が基準となり，全員出席であれば，可決に必要な過半数は，６名となる。「議長は，表決権の行使を一旦留保し，可否同数の場合にはじめて自らの賛否の意思表示をする」という内部ルールを設けているケースが多いのであるが，この場合，議長を除いて６名以上の賛成が必要となる。反対が４名以上あれば，否決ということになるのである。議長を除いて「賛成５名，反対４名」では，否決ということになるのだが。さて・・・。

ｃｆ．　「可否同数」に関する過去の投稿
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/s/%E5%8F%AF%E5%90%A6%E5%90%8C%E6%95%B0
※　ぜひ御覧ください。

積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/Governance_Guideline.pdf