戸籍法施行規則の一部を改正する省令

戸籍法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第４０号）
http://kanpou.npb.go.jp/20101130/20101130g00250/20101130g002500002f.html

　別表第２（常用漢字以外で，人名に用いることができる漢字）の改正である。

所在不明株式の株式売却制度と信託の利用

　今朝の日経朝刊によれば，旭化成株式会社が，所在不明株式の株式売却制度の利用にあたり，インサイダー取引規制に抵触しないように，住友信託銀行と提携し，信託を利用して市場で売却するということである。

　自己株式の処分においては，募集株式の発行等の手続によらなければならず，市場において行う取引によって売却することはできない（立法段階で削除された会社法第１７９条参照）が，所在不明株式の株式売却制度においては，市場において行う取引によって売却することが認められている（会社法第１９７条第２項，会社法施行規則第３８条第１号）。

　しかし，この場合であっても，インサイダー取引規制に抵触する懸念があることから，信託を利用して，懸念を払拭させる，ということである。

　法務省電子公告システムでは，現在，約３０社が所在不明株式の株式売却制度の異議申述公告を行っており，同制度の利用が増えている感がある。

常用漢字表の改定と命名権の濫用

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101129-OYT1T00026.htm?from=top

　常用漢字表の改定により，人名用漢字としては不適切なものが追加されることで，不適切な戸籍届出がされるのではないかと懸念する記事。

　「常用漢字ではあるが，人名には用いることができない漢字」を指定すればよいだけであるが。


戸籍法
第５０条　子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。
２　常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める。

戸籍法施行規則
第６０条　戸籍法第５０条第２項 の常用平易な文字は、次に掲げるものとする。
　一 　常用漢字表（昭和５６年内閣告示第１号）に掲げる漢字（括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。）
　二 　別表第二に掲げる漢字
　三 　片仮名又は平仮名（変体仮名を除く。）

株式会社立学校

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/life/edu/mori/news/20101127ddm013100002000c.html

　学校法人と異なり，助成金や税制優遇を受けられないというデメリットを蹴飛ばせるだけのパワーがないと運営は難しいようだ。

司法書士法教育ネットワーク地域巡回会員交流会のお知らせ

　司法書士法教育ネットワークでは，下記のとおり，地域巡回会員交流会を開催します。

(1)　地域巡回会員交流会ｉｎ東京　（東京司法書士会との合同開催）
　　　日時：2011年1月22日（土）１４：００～１７：００
　　　場所：東京司法書士会館

(2)　地域巡回会員交流会ｉｎ岡山
　　 日時：2011年2月11日（金・祝）１３：３０～１６：４５
　　 場所：岡山国際交流センター

　近隣の会員のみなさま，是非ご参加ください。会員以外の方も大歓迎です。

　上記の詳細及び申込方法等は，こちら。
http://laweducation.sakura.ne.jp/notice_board.html

　入会方法は，こちら。
http://laweducation.sakura.ne.jp/participate.html


　なお，広島司法書士会主催で，下記のとおり，親子法律教室が開催されるようです。

第２回親子法律教室
「えぇがに 分けて みんさい！～何が公平か いっしょに考えよう～」
日時：2011/3/27日（日）午後2時～4時
会場：広島司法書士会館地下ホール　　
参加費：無料

住基カード交付時の本人確認厳格化

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112601000578.html


　総務省は，住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について，通知を発出し，本人確認の厳格化を図っている。

ｃｆ．　「住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について（通知）」の発出 by 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_01000005.html

法制審議会会社法制部会第６回会議（平成２２年１０月２０日開催）議事録

法制審議会会社法制部会第６回会議（平成２２年１０月２０日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900046.html

　親子会社に関する規律に関する検討事項について，議論されている。

映画制作と金融商品取引法

「日本の映画産業の危機」by 河野太郎ブログごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2010/11/post-856.php

　上記は，映画制作のための「～委員会」スキームが，金融商品取引法が規制する「集団投資スキーム持分」として「みなし有価証券」に該当するケースが多いとして，法改正の必要性を説いている。

　法改正の要否はともかく，興味深い問題提起であるので，まずはお読みください。

ユニクロ社長の報酬は３億円

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/business/update/1125/TKY201011250420.html

ｃｆ． 株式会社ファーストリテイリング招集通知(１２頁）
http://www.fastretailing.com/jp/ir/stockinfo/pdf/49_shoshu.pdf


　既に有価証券報告書も提出されており，ちゃんと３億円と記載されている。

　さすがといえば，さすが。しかし・・・。

　取締役５名のうち社外取締役が４名。柳井社長の報酬は３億円。社外取締役４名の報酬総額３７００万円。

　合理的な経営・・・ということですか。

　以下，有価証券報告書の「役員の概況」から引用。


(3) 役員報酬の内容
　当社の役員報酬の内容は以下のとおりであります。なお、役員賞与は含んでおりません。
①　取締役報酬　　　337百万円　（内、社外取締役　37百万円）
②　監査役報酬　　　 55百万円　（内、社外監査役　40百万円）
③　役員ごとの連結報酬等の総額等　但し、連結報酬等の総額１億円以上である者
　　代表取締役　柳井正　　　 300百万円
　役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、人事委員会において、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、検討・審議し、決定しております。監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

「会社計算規則」及び「電子公告に関する登記事項を定める省令」の一部を改正する省令が公布

「会社計算規則」及び「電子公告に関する登記事項を定める省令」の一部を改正する省令（平成２２年法務省令第３７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20101125/20101125h05444/20101125h054440003f.html

　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う等による一部改正であり，実務的には，影響なし。

法務省オンライン申請システムに関する意見募集について

法務省オンライン申請システムに関する意見募集について by 法務省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300010006&Mode=0

　意見募集は，平成２２年１２月２７日（月）まで。

事件放置と懲戒処分

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101125-OYT1T00329.htm

　弁護士が依頼を受け，着手金を受領したにもかかわらず，事件を放置し，着手金も返済しないとして，懲戒処分になったという記事。

　司法書士の場合も，この種の事件は，即懲戒処分となる。

　しかし，社会保険労務士の場合は，相当数の被害者がいる悪質事例であるにもかかわらず，なかなか懲戒処分にならず，業務を継続でき，被害者が増え続ける実態があるのだとか。会としては，会員権の停止が限度で，独自の懲戒権がないため，いかんともし難いらしい。

ｃｆ．　懲戒処分の基準 by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shahorou-tyoukai/tyoukai-kijun.html

　社会保険労務士法第１６条「社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」の規定は，懲戒処分の根拠にはならないんでしょうか。

メガ信金の理事長の交代劇

　先々週，日経等で，日本有数のメガ信金である城南信用金庫の理事長交代が報じられたが，週刊新潮最新号によれば，どうやら解任劇があった模様。同信金のドン（相談役，前理事長）とその女婿である理事長が，緊急動議により解任されたらしい。同信金のプレスリリースでは，「退任」とあるのみなので，詳細は明らかではないが，理事会において役付のみ解職され，理事としては辞任，ということなのであろう。

　登記記録を見れば，詳らかであろうが。

　金融機関のトップの解任は，極めて異例。

全青司企業法務支援研修会

　昨日，名古屋市で，全青司企業法務支援研修会「企業法務支援の足掛かり」が開催され，基調講演とパネラーという形で参加。参加者は，６６名で，様々な角度からの発表もあり，成功裡に終了。中村部会長ほかの皆さん，お疲れ様でした。

　私自身の企業法務支援の在り方を再検討する機会ともなり，楽しい研修会でした。

　なお，企業法務部の方の司法書士に対するご意見が，次のブログ記事にあるので，ぜひご覧ください。
http://ooooooooooooooohyeah.blog95.fc2.com/blog-entry-109.html

「そもそも司法書士の業務内容と得意とする分野に関するアナウンスが足りていないのではないか」は，傾聴に値しますね。

明智光秀と細川ガラシャ親子を大河ドラマの主人公に

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20101120-OYT1T00698.htm

　福知山市や長岡京市を筆頭に，京都府下の市町が大同団結し，大河ドラマの実現を目指すとのこと。

　細川幽斎役を細川元首相がやったりしたら，面白いかも。