宗教法人がヤミ金

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180213-OYT1T50012.html?from=y10

　融資をした上で，花瓶のような陶器を高値で買わせたり，寺に寄附をさせたりして，実質的な高利を収受していたそうだ。

特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会（第６回）

「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」の審議状況
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/youshi

　第６回会議（平成２９年１２月２８日開催）の配付資料が公開されている。

　養子制度全般の見直しである。

　おそらく１月に開催されたであろう第７回会議で，報告書が取りまとめられているのではないだろうか。

民法第８５９条の３の「居住用不動産」に該当するか否か（東京地裁判決）

「居住用不動産」（民法８５９条の３）に該当するかどうかを判断した事例 by 弁護士江木大輔のブログ
https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12316211183.html


　東京地裁平成２８年８月１０日判決（判例タイムズ１４３９号）の紹介記事である。

　東京地裁は，本件は，許可を要する「居住用不動産」に「該当しない」と判断している。

　成年後見に関わる上では，重要判例であると思われる。

民法
　（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）
第８５９条の３　成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

日本監査役協会「会社法制（企業統治関係）の見直しに係る主要な論点に関するアンケート」へのご協力のお願い

「会社法制（企業統治関係）の見直しに係る主要な論点に関するアンケート」へのご協力のお願い by 日本監査役協会
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-404.html

　協会の会員各社への「アンケート調査への協力お願い」ということらしい。

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会（第２回）の議事要旨

登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
http://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html

　第２回議事要旨が公表されている。

夫婦別姓問題～「家族の法制に関する世論調査」が公表

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180210-OYT1T50109.html

　内閣府の「家族の法制に関する世論調査（平成２９年度版）」の公表を受けて，夫婦別姓問題が改めて浮上している。

ｃｆ．　内閣府「家族の法制に関する世論調査」
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-kazoku/index.html

　法務大臣は，閣議後記者会見で，「慎重に対応を検討していきたい」（後掲記事）

ｃｆ．　朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL2F3FDML2FUTIL00K.html?iref=comtop_latestnews_04

法務大臣閣議後記者会見「成年年齢の引下げ（皇室典範）に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年２月９日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00975.html

〇　成年年齢の引下げ（皇室典範）に関する質疑について
【記者】
　民法の成年年齢を引き下げる改正案についてお伺いしたいのですが，民法の成年年齢の引下げに伴って見直しを予定している関連法の一つとして，皇室典範があったと思います。皇室典範を関連法に含めるかどうか，与党内でいろいろと議論があるようですが，大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　成年年齢の引下げに係る民法改正法案については，今国会に提出することを目指し，準備を進めています。法案の内容について，現在，政府部内で検討をさせていただいており，詳細について今の段階でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。


「自民党の法務部会など合同会議では、この点について議員から「皇室典範を議論に入れるのは不敬なのでは」などとの発言があり紛糾した・・・政府は自民党などの意見を受け、改正する関係法律の中から皇室典範を外す方向で調整している。民法と関連法律の改正案は近く閣議決定される見通し」（後掲産経新聞記事）

ｃｆ．　産経新聞記事
http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080044-n1.html


「民法の一部を改正する法律案」（※成年年齢の引下げ）は，２月下旬頃に，国会に提出される見込みである。

関西の私立大学生の奨学金受給率と延滞率

週刊ポスト記事
http://www.news-postseven.com/archives/20180213_649700.html

　受給率は，各大学とも，軒並み４０％前後と高いが，延滞率は，約１％。この数字だけを見れば，健全な感じ。

加計学園と「所有権移転失効の定」の登記

　学校法人加計学園が，今治市から「平成２９年３月３日贈与」を原因として，平成３０年２月５日受付で不動産の所有権の移転の登記を受けているが，付記登記で，「所有権移転失効の定」の登記がされているようである。

　不動産登記法第５９条第５号の登記である。

「平成４９年３月２日までに、平成２９年２月１３日付岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定が解除されたときは、所有権移転は失効する。」


不動産登記法
　（権利に関する登記の登記事項）
第５９条　権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
　一　登記の目的
　二　申請の受付の年月日及び受付番号
　三　登記原因及びその日付
　四　登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分
　五　登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときは、その定め
　六　共有物分割禁止の定め（共有物若しくは所有権以外の財産権について民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同法第九百八条の規定により被相続人が遺言で共有物若しくは所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め又は同法第九百七条第三項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判をいう。第六十五条において同じ。）があるときは、その定め
　七　民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
　八　第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるもの

「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」に基づく会社の設立登記の優先処理について（通達）

「「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」に基づく会社の設立登記の優先処理について（通達）」〔平成３０年２月８日付法務省民商第１９号〕が発出されている。


　本年３月１２日から，下記のとおり会社の設立登記のファストトラック化を開始することとする。

〇　ファストトラック化の対象
　起業の促進等の観点を踏まえ，株式会社及び合同会社の設立登記（新設合併，新設分割及び株式移転によるものを含む。）を対象として，通年，ファストトラック化に取り組むものとする。

〇　登記の完了時期
　補正が必要な場合を除き，書面による申請の場合には申請の受付日の翌日から，オンライン申請の場合には添付書面の全部が登記所に到達した日の翌日から起算して，原則として３日以内に登記を完了するものとする。
　なお，登記申請件数の多い時期（４月，６月及び７月）であるなど，３日以内に登記を完了することが困難な事情がある場合においても，できる限り速やかに登記を完了するよう努めるものとする。

〇　先順位の商号変更，本店移転の登記申請等に係る留意事項
　会社の設立登記のファストトラック化に当たっては，先に商号変更，本店移転又は組織変更・種類変更・特例有限会社の商号変更による設立の登記申請がされ登記が完了していない会社と，同一の所在場所かつ同一の商号の登記をすることのないよう，登記情報システムの機能を利用するなどし，先順位で受け付けられた未済事件をも確認するものとする。

人権派弁護士の横領事件の法廷傍聴記

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASKD773Q4KD7UDCB015.html?iref=comtop_8_06


　相続財産管理人として保管すべき金員を横領したそうだ。おそらく高名な方だと思うが・・。

　所属の第二東京弁護士会は，平成３０年１月３１日付けで除名処分をしている。

ハーグ条約と人身保護請求

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26816330T10C18A2CR8000/

「「ハーグ条約」に基づき、米国在住の父親の元に子を返すよう命じた家裁決定が確定した後も、返還を拒否した母親に父親が引き渡し（人身保護）を求めた裁判で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１２日までに双方の言い分を聴く審問を３月５日に開くと決めた」（上掲記事）

　現在，法制審議会民事執行法部会においても，「子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する検討課題」について議論されているところである。

ｃｆ．　法制審議会民事執行法部会第１５回会議（平成３０年１月１２日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900345.html

平成３０年版宗教法人の税務

平成３０年版宗教法人の税務 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/h30_shukyo.pdf

　わかりやすいですね。

シェアハウス投資問題

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13357000.html

　スルガ銀行は，融資をするのに，債務者の本人確認を行っておらず，また説明義務を尽くしていないようだ。