養育費の不払と履行の確保

日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO8729815026052015945M01

　「履行勧告」等の効果は，期待することはできないが。

ｃｆ．　履行勧告手続等 by 裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_05/

京都府が不法占拠の空き家を撤去

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150531000054

　通常の危険家屋の場合は，所有者に対して解体費用を請求することができるが，今回のケースでは，そういうこともできず・・・。

「葬儀・墓地に関するトラブルと後悔しないための基礎知識」

　「市民と法」２０１５年６月号に，蟹澤秀光「葬儀・墓地に関するトラブルと後悔しないための基礎知識」が掲載されている。

　執筆者は，司法書士＆住職の方であるが，興味深い論点が満載。

補欠として選任された監査役が就任した場合の任期

　東宝株式会社においては，監査役Ａ氏が平成２７年５月２日に死亡したため，補欠監査役として選任されていた者（Ｂ氏）が，監査役に就任した。

　Ｂ氏が補欠監査役に選任されたのは，平成２３年５月２６日開催の定時株主総会であった。なお，東宝株式会社の定款第３３条第４項には，次のとおりの別段の定め（会社法施行規則第９６条第３項本文）がある。

定款
第３３条　【略】
２・３　【略】
４　補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始のときまでとする。
http://www-a.toho.co.jp/toho_ir/company/regulations/teikan2010.pdf

　死亡した監査役Ａ氏は，本年の定時株主総会で任期満了となる者ではなかったが，監査役Ｂ氏については，定款第３４条第２項の規定は適用されず，本年の定時株主総会の終結の時に任期満了退任となる。

定款
第３４条　【略】
２　任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。

　補欠役員が正規の役員に就任したときは，当該役員の任期は，補欠として選任された日（平成２３年５月２６日）から起算される（相澤哲編著「論点解説新・会社法」（商事法務）３０３頁）からである。

　そのため，本年の定時株主総会における改選が間に合わなかったことから，臨時株主総会を開催し，改選を諮ることとなったものである。

ｃｆ．　臨時株主総会招集のための基準日設定および臨時株主総会招集に関するお知らせ by 東宝株式会社
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05040/c83c7c55/ce30/4642/b832/20d559aa61e1/140120150528494719.pdf

　本年の定時株主総会には，Ｂ氏を補欠監査役に選任する議案の上程が予定されていたが，同氏が監査役に就任したことから，当該議案は撤回されている。他者（Ｃ氏）を補欠監査役に選任する議案であったならば，そのまま上程して，補欠監査役に選任されたＣ氏がそのまま監査役に就任することも可能であったと思われる。

ｃｆ．　定時株主総会議案の一部撤回に関するお知らせ by 東宝株式会社
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05040/ac68dbbc/c966/4fb1/886c/4249faf49a33/20150511152706734s.pdf

平成２１年５月９日付け「補欠監査役の就任の可否」

東芝の定時株主総会と取締役の改選

定時株主総会の開催等に関するお知らせ by 東芝
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150529_2.pdf

　決議事項として「取締役１６名選任の件」があるが，現在の取締役が任期満了退任となるのは，追って開催される臨時株主総会の終結の時であるので，今般決議が成立したとしても，取締役１６名が就任するのは，臨時株主総会の終結の時点である。

【追記】
　次のとおり，訂正します。

「現任の取締役らは，平成２７年６月３０日終了時に任期満了退任となり，平成２７年６月２５日に開催される株主総会で選任された取締役は，平成２７年７月１日から就任することになると解すべきである。」

東芝の定時株主総会（？）

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD29H0U_Z20C15A5000000/?dg=1

　６月２５日に開催するらしい。とはいえ，計算書類の報告又は承認のない株主総会は，「定時株主総会」と呼ぶことは背理であるが。本来の定時株主総会に上程すべき議案は，追って招集される臨時株主総会に上程されるようである。

リーガルサポートの定款変更

　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの定時総会資料が届いた。

　定款変更の議案に関して，瑣末な点ではあるが，若干気になった点。

（１）議案の名称について
　「定款一部改正の件」とあるが，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の用語としては，「定款の変更」（法第１４６条）である。定款上も「定款の変更」（定款第６６条）である。法令の用語に従うべきであろう。

（２）定款第９条第２号の新設について
　「第１項乃至第３項」とあるが，最近は，「第１項から第３項まで」と表記するのが一般的である。「乃至」は，定款第８条ただし書及び第５６条第４項にも登場している。

（３）変更後の定款第９条第３号について
　「この定款その他の規則」とあるが，これでは，定款が規則の例示となってしまう。「この定款その他の規則」は，散見されるのであるが，本来は，「この定款その他この法人が定める規則」とするのがよいであろう。

（４）定款第３１条第２項の「非業務執行理事」について
　定款第３１条第２項の「外部役員等」を「非業務施行理事等」に改める変更案であるが，直前に「法人法第１１５条第１項の規定により」とあるとはいえ，「非業務施行理事等」の定義付けが必要であると思われる。「同項が定める非業務執行理事」とするのが妥当ではないか。

定款
http://www.legal-support.or.jp/legalsupport/rule_doc/rule_pdf01.pdf

　不祥事関係で，２名の除名も議案として上程されるようである。

クラブのママの「枕営業」は，客の妻に対する不法行為となるのか

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASH5W4T8BH5WUTIL013.html

　東京地裁は，「ならない」と判示している。

　裁判長は，商法改正（平成１４年改正，平成１６年改正等）の分野で著名な方です。

東芝，６月中に定時株主総会を開催することが困難（？）

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000m020048000c.html

　東芝が不適切な会計処理の問題で，６月中に定時株主総会を開催することが困難となっているらしい。

　会社法上適法に進めようと思えば，基準日設定公告を行って臨時株主総会を開催し，定款第１２条及び第１３条を変更してしまうことが考えられる。定時株主総会については，改めて基準日設定の手続をとって開催することにするのである。となれば，定時株主総会を７月に開催してもよいことになる。

ｃｆ．　平成２７年４月２７日付け「株主総会を６月以降とする場合の実務面で論点」

　そこまでやるでしょうか。


東芝株式会社定款
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/articles20100106.pdf

　（定時株主総会）
第１２条　定時株主総会は、毎年６月に開催する。

　（定時株主総会の基準日）
第１３条　定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

　（事業年度）
第３３条 事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

　（剰余金の配当等）
第３４条　剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
　　剰余金の配当の基準日は、毎年３月３１日又は９月３０日とする。
　　剰余金の配当が交付開始の日から３年以内に受領されないときは、当会社は、その交付の義務を免れる。

謝罪広告を１年間ホームページのトップに掲載する等を命じる判決

NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093641000.html

名誉毀損を認容し，謝罪広告を１年間ホームページのトップに掲載する等を命じる判決が東京地裁であった。

京都市光化学スモッグ対策情報

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150527000100

　本日，京都市で，注意報が発令されている。

　京都市でも光化学スモッグが出ることがあるんですね。知りませんでした。

ｃｆ．　京都市光化学スモッグ対策情報
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000108404.html

売り物件に関する不動産情報の囲い込みが横行

日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/73.aspx?g=DGXMZO8724121025052015000000

　指定流通機構の不動産情報（レインズ）は，免許業者である不動産会社（宅地建物取引士）が法的に負っている守秘義務を前提として交換されているため，一般には公開されていないところを利用したものである。

とりあえず共有はタブー

朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASH4X45WRH4XPTFC00J.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4X45WRH4XPTFC00J

ですよね。

成年後見，首長申立てが急増

讀賣新聞記事
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118898

　最近の状況がまとまっている。

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針について

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針について by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000100.html

　全面施行に合わせて，ガイドラインが公表された。