司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

日本登記法学会第7回研究大会

2022-11-27 17:43:09 | 不動産登記法その他
 昨日(11月26日)は,日本登記法学会第7回研究大会が開催された。

午前:動産・債権譲渡登記
テーマ「担保法制の見直しと登記」
   報告① 青木 則幸氏(早稲田大学法学学術院教授)
   「動産債権担保法制の見直しにおける担保ファイリング案の意義(仮)」
   報告② 本橋 寛樹氏(司法書士)
   「動産譲渡登記制度の見直し(仮)」
   コメンテーター 白石 大氏(早稲田大学法学学術院教授)

昼 :日本登記法学会 定時総会(ハイブリッド方式)

午後:不動産登記
テーマ「区分建物と登記」
   報告① 藤巻 梓氏(国士舘大学法学部教授)
   「区分所有法の改正をめぐる議論と登記(仮)」
   報告② 吉田 健氏(司法書士)
   「所有者不明等マンションへの対応と課題(仮)」
   報告③ 橋立 二作氏(土地家屋調査士)
   「マンション建替え等の円滑化法による登記(仮)」
   コーディネータ- 秋山 靖浩氏(早稲田大学法学学術院教授)
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なぜ関西では賃貸借契約における礼金が高いのか

2022-11-19 19:56:27 | 不動産登記法その他
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0453A0U2A101C2000000/

「なぜ関西では礼金が高いのか」(上掲記事)

 なんとなく,微妙に異なる感。

 ちなみに,平成22年6月の記事では,

(再掲はじめ)
「敷引き」の導入率は,①福岡県89.5%,②京都府51.0%,③大阪府29.9%という順。

 「更新料」の導入率は,①神奈川県90.1%,②千葉県82.9%,③東京都65.0%,④京都府55.1%という順。

 いつの時点のデータであるのかが不明(とはいえ,比較的新しい数字であると思われる。)であるが,京都府は,他の都道府県と比べて,特異な数字となっている。

 京都府は,「敷金」の導入率が低いが,これは,数年前に敷金返還をめぐるトラブルが多発したことから,「定額補修分担金」等の他の名目で収受するようになったためであり,時期を同じくして,「敷引き」の導入が激増したものである。「更新料」は,最近激減傾向にある。
(再掲おわり)

cf. 平成22年6月23日付け「更新料無効判決とその後の現状」

東洋経済ONLINEの記事がリンク切れであるが,こちら。
https://toyokeizai.net/articles/-/4474
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相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案

2022-11-18 19:41:46 | 不動産登記法その他
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080283&Mode=0

「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号。以下「法」という。)及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令(令和4年政令第316号。以下「令」という。)の施行に伴い、必要な事項を定める。」

 意見募集は,令和4年12月17日(土)まで。
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相続土地国庫帰属制度,令和5年2月から登記所で事前相談を開始

2022-11-13 12:51:22 | 不動産登記法その他
日記記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH02ANT0S2A101C2000000/

 新制度は,令和5年4月27日施行であるが,同年2月を目処に事前相談を受付するようである。

 この制度の範囲外であるが,相続人不存在の場合の国庫帰属について,最近,財務局の対応が柔軟化しているという噂も。
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古い戸籍謄本や土地・建物の登記簿謄本をAIが解読

2022-11-11 15:23:13 | 不動産登記法その他
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11ADR0R11C22A0000000/

 凸版印刷が開発したらしい。

「現状の認識精度は85%」ということで,使える代物であれば,便利なことこの上ないが。

 スマホのアプリ,果たしていくらするのだろう?

cf.  凸版印刷のニュースリリース
https://www.toppan.co.jp/news/2022/11/newsrelease221111.html
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あなたと家族をつなぐ相続登記 ~相続登記・遺産分割を進めましょう~

2022-10-19 10:16:15 | 不動産登記法その他
あなたと家族をつなぐ相続登記 ~相続登記・遺産分割を進めましょう~
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html

 「flier(フライヤー)」(要約のリーフレットのこと?)が掲載される等,情報が更新されている。
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老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた規制改革の推進

2022-10-18 17:55:50 | 不動産登記法その他
規制改革推進会議第10回スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_01startup/221004/startup10_agenda.html

 区分所有法制の見直しについて議論されているようである。

 法制審議会区分所有法制部会は,令和4年10月28日からスタートする。
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住宅ローン「フラット35」融資物件の不適切利用

2022-10-05 22:29:52 | 不動産登記法その他
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849341000.html

「長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の融資について、本来の自宅の購入などではなく、賃貸や事業所として不適切に利用されていたケースが18億円余りあったことが会計検査院の検査で分かりました・・・・・会計検査院が「フラット35」で購入された東京や大阪などの中古マンション7000件余りを調べたところ、56件、残高にして18億9000万円余りで、届け出をせずに自宅などとして利用されていないケースが見つかりました。」(上掲記事)

 住宅ローンの返済中に,第三者に賃貸することは,「不適切」ということである。
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新住宅ローン「20年後に売却で返済ゼロ」

2022-09-16 19:09:58 | 不動産登記法その他
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF131EH0T10C22A9000000/

「大和ハウス工業は10月から、戸建て住宅を20年以上保有してから売却すると、借入残高がゼロになる住宅ローンの取り扱いを始める・・・・・利用者は20~25年後をめどに設定した時期を過ぎると、①住宅を手放してローンの借入残高をゼロにする ②改めて長期のローンに借り換えて月々の返済額を抑える ③住宅を購入した当初に契約したローンのまま返済を続ける――から選択できる。」(上掲記事)

 車の残価設定ローンのようなものであろうか。
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令和4年10月1日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて

2022-09-12 10:45:48 | 不動産登記法その他
令和4年10月1日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて by 法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00012.html

「令和4年10月1日(土)から本人限定受取郵便の加算料金が変更することに伴い、登記識別情報を記載した書面について、郵送による交付を希望される場合の郵便料金の取扱いについて、次のとおりの措置を講ずることとされましたので、お知らせします。
なお、郵便料金については、料金相当額の郵便切手により御負担いただく必要がありますので、申し添えます。

(1)本年9月30日(金)までに申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更前の本人限定受取郵便の加算料金(105円)で差し支えないものとします。

(2)本年10月3日(月)以降に申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更後の本人限定受取郵便の加算料金(210円)とします。」
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「区分所有法」&「被災マンション法」の改正,法制審議会に諮問

2022-09-11 17:28:02 | 不動産登記法その他
京都新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/44558c1dd8c7d43eed0e0cf0a9bb480f5cd15765

 明日(12日)の法制審議会総会で,法務大臣から諮問されるようだ。
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相続した土地などを登記しないと10万円?

2022-09-10 17:44:30 | 不動産登記法その他
日本海テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce1f291ea5fcf49f7e9949219cca301463dde150

 相続登記の義務化について,よくまとまっている(動画あり)。
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分譲マンション管理計画認定制度

2022-09-08 18:43:04 | 不動産登記法その他
京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/874759

「京都市は、管理水準が高い分譲マンションを認定する「管理計画認定制度」の市内第1号として、右京区の「西京極大門ハイツ」を認定した。」(上掲記事)

 「西京極大門ハイツ」は,管理会社に依存せず,管理組合の自治で管理していることで有名である。

 同制度は,令和4年9月1日から施行されたばかり。京都市内第1号とあるが,全国で第2号らしい。

cf. 京都市分譲マンション管理計画認定制度について
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000297782.html
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法務大臣閣議後記者会見の概要「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査の結果等について」

2022-09-07 14:20:32 | 不動産登記法その他
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年9月6日(火))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00334.html

「第1点ですが、相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査の結果等について御報告します。
 いわゆる所有者不明土地の存在が公共事業や民間取引等の妨げになっており、我が国の国土の有効活用の観点からは、その解消が喫緊の課題となっています。
 現在、関係省庁を挙げてこの問題に取り組んでおり、昨年4月には、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から、民事基本法制の総合的な見直しが行われました。
 この見直しにより、相続登記の義務化を始めとする新制度が来年4月から順次施行されることとなります。法務省では、これら新制度の周知広報に取り組んでおります。
 その一環として、本年7月末に、新制度の国民認知度を把握するための初めての実態調査を実施しました。本日、その結果を法務省ホームページで公表しました。
 調査結果によれば、新制度の認知度として、相続登記の義務化を「知らない」と答えた人が約66パーセント、相続土地国庫帰属制度を「知らない」と答えた人が約84パーセントであるなど、認知度の向上が大きな課題であります。
 他方、これらの新制度に「関心がある」と答えた人が回答者の半数程度に上っており、また、新制度について、インターネットや公的窓口、専門資格者など、様々な形で情報収集したり、相談したりすることを考えているとの傾向も明らかになりました。
 法務省では、今回の結果も踏まえ、新制度の内容や手続について、国民の皆様に分かりやすく知っていただくための情報発信に、一層努めてまいりたいと思います。
 その一つとして、相続登記の義務化について、手に取りやすいリーフレットを作成して、近く、自治体窓口等で広く配布することを予定しています。
 さらに、全国の法務局はもちろん、各地の自治体や専門資格者団体等とも連携し、新制度に関し、よりきめ細やかな、ニーズに即した周知広報に力を入れて取り組むことを検討しております。
 ちょうど平成30年に、私が法務副大臣をしていましたときに、所有者不明土地に関する民法基本法制の研究会が立ち上がり、私も毎回参加させていただいておりました。非常に大事な基本法制ですので、国民に広く知らしめるとともに、円滑なスタートに向けて、万全を期していきたいと考えています。」
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当管理組合の管理者は管理会社とする

2022-09-07 10:05:39 | 不動産登記法その他
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/94a5193e46d7e815bd1f30f4bdb36d7f1b77f772

 マンションの管理組合規約に,「当管理組合の管理者は管理会社とする」という規定が・・・。

 そんなことって,ありますかね。

 国土交通省から指導してもらうべきでは。
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