司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

不動産登記規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

2019-10-22 00:50:42 | 不動産登記法その他
不動産登記規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080194&Mode=0

〇 改正の趣旨
「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第16号)が成立し,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)が改正され,地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができる国の機関等が行う事務に,不動産登記法(平成16年法律第123号)に規定する筆界特定の申請(同法第131条第1項)に関する事務が追加されたことを踏まえ,不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)について,所要の整備を行う。
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表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則案の概要

2019-10-04 02:52:01 | 不動産登記法その他
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則案の概要に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080193&Mode=0

「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律(令和元年法律第15号。以下「法」という。)に基づき,表題部所有者不明土地に係る所有者等の探索,所有者等の特定及び登記に関し,必要な事項を定める表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則を制定するものである。」

 意見募集は,令和元年11月5日(火)まで。

cf. 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律(令和元年法律第15号)について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000027.html
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私道の通行で通行料?

2019-10-01 16:55:59 | 不動産登記法その他
長崎新聞記事
https://this.kiji.is/549609551858713697?c=174761113988793844

 私道を買い取った不動産業者が,地域住民に対して通行料を請求し,支払わなければ封鎖するという強硬姿勢を示しているということである。

「権利の濫用」といえそうであるが,果たして,いかなる結末に・・。
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積水ハウス事件の旅館跡地を,旭化成系列の不動産会社が購入

2019-09-30 17:48:35 | 不動産登記法その他
土地売却奮闘記
https://totibaikyaku.com/2019/06/umiki-asahika.html

 積水ハウスが地面師にだまされた事件の物件を,旭化成系列の不動産会社が購入したようだ。

 本決済は未だのようであるが・・。
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日本私法学会第83回(2019年度)大会のお知らせ

2019-09-11 18:36:30 | 不動産登記法その他
日本私法学会
http://japl.jp/activity/2019/index.html

III ワークショップ (10月6日 13時30分~16時00分)
A 「相続法改正における権利・義務の承継の規律の位置づけと課題」
 司会者・報告者 神戸大学教授 窪田 充見
 報告者 慶應義塾大学教授 水津 太郎
 コメンテーター 京都大学教授 横山 美夏

IV 拡大ワークショップ (10月6日 13時30分~16時00分)
A 「所有者不明土地問題と民法」
 司会者 早稲田大学教授 山野目 章夫
 報告者 同志社大学教授 佐久間 毅
 報告者 慶應義塾大学教授 松尾 弘
コメンテーター 獨協大学教授 小柳 春一郎


 ワークショップもどちらに参加するか,迷いますね。
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宮古島で家賃高騰,都心並みに

2019-08-26 09:00:05 | 不動産登記法その他
朝日新聞記事(有料会員限定)
https://digital.asahi.com/articles/ASM703D1MM70TIPE00Z.html?iref=com_fbox_d2_05

 観光客急増によるホテル等の建設ラッシュが原因らしいですが。
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首都圏の7月のマンション発売戸数は前年同月比35.3%減

2019-08-19 17:52:13 | 不動産登記法その他
共同通信記事
https://this.kiji.is/536074719754781793?fbclid=IwAR0pxoN6QL8n_zrDUctBBtTvMciuX8kAyoFSOs3Qs_oDySFBvcIw3kx82rU

「減少は7カ月連続。7月としては1976年以来43年ぶりの低水準」(上掲記事)

 そもそも供給過剰の感である。
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タワマンの廃墟化2020年問題?

2019-08-19 09:47:14 | 不動産登記法その他
現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56992?fbclid=IwAR1bpBqnzHRVt3e6J1CQOg8yFuX9yhtSHGOFjhBwNMyTP1f8AOmzXEMdKWI

 廃墟化は,やや大袈裟にしても,何百人もの関係者がいる大規模マンションでは,大規模修繕その他の重要な管理運営に関して合意をしながら進めることは,相当に困難であろう。

 デベロッパーが大規模修繕費を低く見積もりをして(後年,当然に積立金の増額が必要となる。),「売らんかな」の姿勢であることは,ときに聞く話であるが,問題を複雑にしている。
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山村部の土地の境界を決めやすくする新しい手法

2019-08-19 09:31:12 | 不動産登記法その他
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48693140Y9A810C1PE8000/

「航空写真やレーザーで状況を把握し、現地で立ち会わなくても自治体と所有者の間で境界を画定できるようにする・・・政府は2020年度にも国土調査法の国土交通省令を見直す。立ち会いなどのルールを緩和し、必要なデータや境界の決め方などのしくみを整備する。」(上掲記事)

 「リモートセンシング」と呼ばれる手法だそうです。
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「地面師・成りすまし不動産詐欺と公証人認証」

2019-07-30 15:19:43 | 不動産登記法その他
 EVALUATION no.69(プログレス)に,小栁春一郎「地面師・成りすまし不動産詐欺と公証人認証~公証人の注意義務を否定しつつ司法書士の注意義務違反を肯定した東京地判平成29年12月4日判タ1454号205頁を中心に」が掲載されている。

 東京地裁平成29年12月4日判決は,「登記申請手続の委任状を認証した公証人について,本人確認義務を怠ったとはいえないとして,国に対する損害賠償の請求を棄却した事例」「登記申請手続の委任を受けた司法書士について,本人確認義務を怠ったとして,同人に対する損害賠償の請求を認容した事例」である。

 上記小栁獨協大学教授の論考は,地面師事件に関する裁判例を端緒に,事前通知(不動産登記法第23条第1項)の例外としての公証人による申請情報の認証制度(同条第4項第2号)の在り方について論じた稀有のものであり,参考になると思われる。
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「相続した家 「登記」怠るとこんなトラブルが」

2019-07-28 17:52:21 | 不動産登記法その他
NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO47529290Z10C19A7PPD000?channel=DF280120166591

「政府が「相続登記」を来年の法改正により義務化する方針だとの記事を読みました。所有者不明の土地・家屋の増加を防ぐのが狙いらしいですが、そもそも相続登記とは何ですか。私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか。」(上掲記事)

 私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか?

cf. 法制審議会民法・不動産登記法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00300.html
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「浸水リスクの説明」を不動産業者に義務付けを提言

2019-07-23 18:13:45 | 不動産登記法その他
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012004521000.html?fbclid=IwAR1jDSzO98wm_UfkT61gzFLyssIhxK5bf5kJFS8XYgR2pHxHoobxmyc5gEw

 全国知事会が国に提言するそうだ。

 司法書士界もこういう提言を積極的にしていくべきである。
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土地基本法の見直しに向けた具体的検討をスタート

2019-07-20 08:47:55 | 不動産登記法その他
土地基本法の見直しに向けた具体的検討をスタート!
~「新たな総合的土地政策」の策定へ~
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000133.html

「国土交通省は、国土審議会土地政策分科会企画部会を7月24日に開催し、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた検討を開始します。」

 法制審議会の議論にもつながるところである。

cf. 平成31年2月27日付け「平成元年制定時以来の土地基本法改正の方向性を公表します」
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積水ハウス地面師事件で,懲役4年の判決

2019-07-17 11:57:35 | 不動産登記法その他
テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000159663.html

 所有者なりすまし犯に,東京地裁は,懲役4年の判決。
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改正相続法の施行に伴う不動産登記通達

2019-07-01 19:13:40 | 不動産登記法その他
 改正相続法の施行に伴い,「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)」(令和元年6月27日付法務省民二第68号法務省民事局長通達)が発出されている。

 改正相続法の概説的な内容であり,不動産登記事務の取扱いについて特筆すべき点はないようであるが,経過措置について丁寧に取り上げられていることから,要確認である。
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