「成年後見制度改革の必要とその方向性」

日本記者クラブ
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/36304/report


　記者会見（令和４年４月１８日開催）として，山野目章夫早稲田大学大学院教授が「成年後見制度改革の必要とその方向性」 をテーマにお話になっている。必聴である。

「認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の意思決定を支援する成年後見制度に関して、政府は3月に第二期成年後見制度促進基本計画を閣議決定した。
　計画では、利用者を増やすことだけでなく、成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させていく必要性が説かれている。
　基本計画を策定した専門家会議の委員で、早稲田大学の山野目章夫教授（民法）が成年後見制度の現状を踏まえ、今後必要な施策について話した。」（上掲ＨＰ）

著作権者を捜しています

著作権者を捜しています by 有斐閣
http://www.yuhikaku.co.jp/static/copyright_list.html

　おそらく著作物の利用許諾を得るためであろうが，こういうこと（相続人の捜索）があるんですね。

　辻正美先生のお名前が懐かしい感。

最高裁不受理事件の意義とその影響

最高裁不受理事件の意義とその影響 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/88/04/index.htm

「最高裁は、民事訴訟法の規定により、上告及び上告受理申立ての理由がある場合にのみ、その判断を示すこととされ、上告及び上告受理申立て理由がない場合には、決定により、その請求を棄却又は不受理とすることができる（民訴法312条、318条）。そのような状況において、近年、国が高裁段階で敗訴し、上告受理申立てをした事件で不受理とされた事例が散見される。
 最高裁が不受理決定とした事件の高裁段階の判断は、必ずしも法令解釈として、判例性を持つものではないと解される。もっとも、不受理決定により、結論において、高裁の国側敗訴の判断が維持されているところから、その高裁の判断に判例性を認める傾向がないとは言い切れない。
 そこで、近年の事件で、国側が高裁段階で敗訴し、最高裁で不受理となった事例について、上告受理申立て制度の趣旨等を再確認した上で、高裁段階の判断について、その射程、問題点等を整理、検討する。」

不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。

不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～ by 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00036.html

「令和３年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号）において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われました。宅地建物取引業法関連では、宅地建物取引士の押印廃止や、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による提供を可能とする改正規定が令和４年５月18日から施行されます。
　これに伴い、「宅地建物取引業法施行規則」（昭和32年建設省令第12号）等を改正し、重要事項説明書等の書面の電磁的方法による交付に係る規定の整備等を行いました。」

実印相当の電子署名ができる司法書士向けのサービス

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2094P0Q2A420C2000000/

　マイナンバーカードを利用する場合には，日司連の公的個人認証有効性確認システムがあるので，これで十分であるが，会社や法人の場合で，商業登記電子証明書を利用をする場合には，便利そうですね。

デジタル手続法整備法の一部の施行期日を定める政令が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220427/20220427g00092/20220427g000920024f.html

　デジタル手続法整備法の最後（？）の施行日は，令和４年５月１８日とされた。

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定（同法第十七条、第三十五条、第四十四条及び第五十八条並びに附則第五条、第六条、第十三条、第十九条、第二十四条、第二十九条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第三項の改正規定を除く。 ） 、第三十条及び第四十四条（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第七十八条第三号の改正規定及び同法第八十一条第八号の改正規定に限る。 ） の規定に限る。 ） の施行期日は、令和四年五月十八日とする。」

ｃｆ．　デジタル手続法案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou1.pdf

大阪大学，大学債を発行

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2117N0R20C22A4000000/

　大阪大学が，本日，４０年債３００億円分を発行するそうだ。東京大学に次いで，２例目。

　超低金利が続く中，大学債は，利回りがそれなりによいので，人気がある模様。

消費者契約法等の改正法案，衆議院本会議で可決

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」は，本日の衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

ｃｆ．　法律案
https://www.caa.go.jp/law/bills/#208

民事訴訟法改正法案，衆議院本会議で可決

　民事裁判手続のＩＴ化に関する民事訴訟法改正法案は，本日の衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

ｃｆ．　法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00293.html

法務大臣閣議後記者会見の概要「障害者の民事司法へのアクセス拡充に関するワーキンググループの開催について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年４月１９日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00298.html

「２件目は、障害者の民事司法へのアクセス拡充に関するワーキンググループの開催についてです。
　今般、民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会の分科会として「障害者の民事司法へのアクセス拡充に関するワーキンググループ」を設置し、４月２２日（金）に第１回協議を行うこととしました。
　障害者の民事司法へのアクセスについては、法制審議会の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会の審議において論点となり、国会審議においても、障害者に対する手続上の配慮の在り方について課題が指摘されているところです。
　今後は、最高裁判所及び日本弁護士連合会等と連携して、ワーキンググループにおいてしっかりと検討を進めてまいります。」

法務大臣閣議後記者会見の概要「会社法における外国会社の登記義務に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年４月１９日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00298.html

〇　会社法における外国会社の登記義務に関する質疑について
【記者】
　法務省が所管する会社法に基づいたＩＴ事業者への対応についてお伺いします。
　アメリカのグーグルやツイッター社など複数のＩＴ大手に対して、外国にある本社を日本で登記するように要請したとする報道がいくつか出ています。これについての事実関係と、その要請を行った理由について教えてください。また、いくつの社に対して要請をしたのかということと、回答期限内にどれぐらいの社が回答したのか、また、法務省として今後検討している対応について、大臣の見解をお願いします。

【大臣】
　会社法上、外国会社は、日本において取引を継続しようとするときは、日本における代表者を定める必要があります。
　そして、外国会社が日本における代表者を定めた場合には、３週間以内に、外国会社の登記をする必要があります。
　これまで法務省では、会社法における外国会社の登記義務を徹底すべきとの指摘も踏まえ、外国会社の登記義務について英語版も含めてホームページに掲載するなど、その履行に向けて取り組んでまいりました。
　さらに、総務省とともに、今年の３月２９日、総務省に届出がされている電気通信事業者のうち外国会社の登記義務を遵守していないと思われる４８社に対して、外国会社の登記を促す文書を発出したところです。
　お尋ねの回答状況等については現在精査中であり、お答えは差し控えたいと思います。現状ではまだ、回答状況について御報告できるような段階にはありません。

ダウチカレー

　私の事務所が入居しているビルの１階に，本日，カレー屋さんがオープンしました。

ダウチカレー
https://www.instagram.com/p/Ccl29XGPLbz/

　おいしいという評判です。早速行列ができていました。

　京都地方法務局界隈にお越しの折には，ぜひ御利用ください。

※　喫茶店の「katte」さんは，閉店されました。

改正相続法による「特別の寄与」に関する審判例

「家庭の法と裁判」２０２２年４月号（日本加除出版）８１頁以下に，静岡家庭裁判所令和３年７月２６日審判が掲載されている。
https://www.kajo.co.jp/c/magazine/006/31009000037

　公表されている審判例としては，おそらく初であると思われる。

「被相続人の弟（申立人）が，被相続人の子ら（相手方ら）に対し,特別寄与料の支払を求めた事案において，申立人がその者の貢献に報いて特別寄与料を認めるのが相当なほどに顕著な貢献をしたとまではいえず，「特別の寄与」の存在を認めることは困難であり，また，民法１０５０条２項ただし書の「相続の開始及び相続人を知った時から六箇月」を除斥期間とした上で，同項にいう「相続人を知った時」とは，当該相続人に対する特別寄与料の処分の請求が可能な程度に相続人を知った時を意味するものと解するのが相当であって，申立人の相手方らに対する各申立ては，上記除斥期間を経過した後にされたものであるとした事例」

である。

ｃｆ．　　特別寄与料の請求における期間制限と「特別の寄与」とは？最近の裁判例では？
https://keiso-law.com/iroha/5013/

「東京司法書士会の研修部の取り組みをご紹介！」

東京司法書士会「東京司法書士会の研修部の取り組みをご紹介！」
https://www.youtube.com/watch?v=tnrGSxBz5VY

「会員の研修義務化に伴い改めてなぜ会員は研修を受ける必要があるのか？」等についての研修担当常任理事のインタビューが掲載されている。

京都新聞，大株主に多額の報酬等の便宜供与

毎日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2869320a0846a35fd7d48d3fd2081481a828ba9

「京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主で相談役だった白石浩子氏に対し、長年にわたって報酬と私邸の管理費を支払い、HDが設置した第三者委員会から会社法違反にあたると指摘を受けたことが、関係者への取材で判明した。違法な疑いのある支払いは、34年間で総額16億円に上るという。」（上掲記事）

　新聞の購読者数が減少し，経営は芳しくないという話もあるのだが。