滋賀県司法書士会，ＡＤＲの無料相談窓口を大津市役所に設置

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091230ddlk25040207000c.html

　利用が増えるといいですね。

　京都も，次年度にはスタートできそうです。

公認会計士就職難

東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009123002000070.html?ref=rank

　司法書士や弁護士は，ある意味「即独」が可能であるが，公認会計士制度は，「実務経験」がないと永久に「試験合格者」のままである（税理士制度も同様。）。合格者を増員しても，吸収できる制度設計がなければ・・・というのは，容易に想定できそうなものだが。

危ない弁護士が多過ぎる

月刊『FACTA』2010年1月号
http://news.goo.ne.jp/article/facta/nation/20091230-01-00-facta.html

　ひどすぎる・・・と言えば，そうなのだが，昔からあったこと。事件を起こしているのは，ベテランばかりのようであるし，増員とは必ずしもリンクしないであろう。

東京地裁，過払い金返還請求訴訟が急増

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/today/news/20091230k0000m040086000c.html

　「通常民事訴訟」４万４０００件のうち，２万件超だそうだ。「過払い金訴訟専門部をつくるなど対応策の検討が必要」とあるが，こればっかりというのも・・。

喫煙シーンで，児童誌発売中止に

讀賣新聞記事
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20091229-567-OYT1T00086.html?fr=rk

　児童誌が，「おじいちゃんはたばこ好きの設定で、喫煙したまま孫たちと同席する場面が何度も描かれている。」ことから，喫煙に反対する団体などからクレームがあり，販売中止を決定したという。

　やり過ぎでは。

生活保護ビジネス，稼ぎ過ぎ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/1230/NGY200912290015.html

　いわゆる生活保護ビジネスが，「不当な利益」を積み重ねているという。しかし，見方を変えれば，そのようなことが可能であるのであれば，行政から生活保護受給者への支給額が高額過ぎるということではないか。すなわち，「不当な利益」を返還すべきであるとすれば，それは，本来生活保護受給者に対してではなく，行政に対して返還すべきものである（もちろん基準額の変更が必要となるが。）
。民業への配慮も必要であろうが，直接運営すれば，大幅にコストを削減でき，浮いた分を申請予備軍に支給することができるようになると思えるのだが。

　生活保護受給者が地域によっては１０％を超える（北海道，大阪，京都は，高率。）など，地域社会で吸収できるレベルを超えつつあり，施策を見直す必要があると思われる。実際，働くよりも生活保護を受給する方が収入が多いという逆転現象を珍しくなく，尋常ならざる世の中になりつつある。

ｃｆ．Wikipedia 生活保護
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

京都府ベンチャーファンド苦戦

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122900058&genre=A2&area=K00

　雇用の創出，法人税収のアップを図るのはわかるが，上場益を狙うのはいかがなものか。

司法書士の裁判外代理権をめぐる問題

　月刊登記情報２０１０年１月号に，八神聖「司法書士の裁判外代理権をめぐる問題」が掲載されている。

　神戸地判平成２０年１１月１０日及び大阪高判平成２１年１０月１６日の論評であるが，後半部分の「司法書士の裁判外代理権における仮の裁判所手続の設定」が実に興味深い。ぜひご一読を。

消費者団体訴訟制度で，執行文付与の訴え

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091225/trl0912251110002-n1.htm

　消費者団体訴訟制度に基づく差止請求訴訟において，裁判上の和解をしたにもかかわらず，不当勧誘が繰り返されたため，違約金の請求をしたところ，その支払がされないとして，執行文付与の訴えを行ったという制度創設後初のケース。


ｃｆ．　特定非営利活動法人消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/report/report1/2008/0624.html

株主割当増資（新株予約権の無償割当ての方法による増資）

　本日の日経朝刊１４面に，法務インサイド「企業の資金調達　広がる選択肢」と題して，「株主割当増資『ライツ・イシュー』」に関する解説記事がある。先日紹介した「新株予約権の無償割当ての方法による増資」に関するものであり，ぜひご一読を。

ｃｆ．　平成２１年１２月１４日付「新株予約権の無償割当ての方法による増資」

不動産管理業者，登録制へ

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/housing/news/OSK200912270013.html

　不動産管理業者に，登録制を導入するそうだ。ただし，任意ということなので，どれほど効果があるのか疑問。登録しなければ営業できないようにしてもよいと思うのだが。

上場企業の公募増資活発

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/business/update/1226/TKY200912260325.html

　メガバンクのほか，日立製作所や日本郵船等が続き，過去最大規模に。

ＪＲ東日本，ＨＰ改ざん被害で，電子公告を中断

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091224ddm041040019000c.html

　ＪＲ東日本株式会社が，ＨＰ改ざん被害に遭い，ＨＰを一時閉鎖したため，実施中の電子公告を中断する羽目に。

ｃｆ．　吸収分割公告
http://www.jreast.co.jp/koukoku/pdf/20091221.pdf

「債務整理事件の処理に関する指針」策定についての日司連会長声明

「債務整理事件の処理に関する指針」策定についての会長声明 by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/statement_detail.php?article_id=26

　日司連が，今般，「債務整理事件の処理に関する指針」を策定した。

上場会社コーポレート・ガバナンス原則

上場会社コーポレート・ガバナンス原則 by 東証
http://www.tse.or.jp//rules/cg/principles/index.html

【主な改定点】
１．上場会社の経営のグループ化の進展を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを上場会社の企業グループ全体で実現いただく必要がある点を追加

２．監査役（会）による経営のモニタリングに関連して、監査役の機能強化の観点から特に留意すべき点を追加

３．金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（2009年6月17日公表）において「多くの上場会社にとって、株主・投資家等からの信認を確保していく上でふさわしいと考えられるコーポレート・ガバナンスのモデル」とされた3つの類型等を備考として付記