ＡＮＡ，役員報酬を減額

ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/ana-system-idJPKCN0WW0LF
　
　自主的に返上。個々の同意がなければ，事業年度の途中で減額することは，株主総会の決議によっても，原則として不可である。

ｃｆ．　最高裁平成４年１２月１８日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53502

【判示事項】
取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株主総会決議と報酬請求権の帰すう

【裁判要旨】
取締役の報酬につき、株主総会がこれを無報酬に変更する旨の決議をしても、当該取締役は、右変更に同意しない限り、報酬請求権を失わない。



役員給与に関するＱ＆Ａ by 国税庁（平成２４年４月改訂）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

「役員給与の額の改定には様々な形態があるため、最終的には個々の事情に照らし、税務上
の取扱いを判断する・・・」（上掲）

消費者教育の指導者用啓発資料「いつでも どこでも だれでも できる！消費者教育のヒント&事例集」

消費者教育の指導者用啓発資料「いつでも　どこでも　だれでも　できる！消費者教育のヒント&事例集」について
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1368878.htm

「平成２４年１２月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、平成２５年６月に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。これらを受け、文部科学省においては、学校教育や社会教育における消費者教育の充実に向けた施策に取り組んでいるところです。
　平成２７年度においては、文部科学省の消費者教育推進委員会に部会を設置し、教員、社会教育主事などの消費者教育の指導者に消費者教育を行う上でのヒントを示し、学校や社会教育での消費者教育の充実を図ることを目的として標記啓発資料を作成いたしました。」

従業員全員を取締役にしたら残業代は払わなくてもよいのか？

社員全員を取締役にしたら残業代は払わなくてもよいのか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20160330-00056024/

　京都地裁平成２７年７月３１日判決は，支払義務を認めているようだ（未確認）。

　大阪高裁平成２８年１月１５日判決も，被告の控訴を棄却（未確認）。
http://www.daiichi.gr.jp/activity/p-2016/watanabe_20160126/

　私が学生時代にもあった会社なので，歴史は結構長いですね。

　コメント欄にあるとおり，「ニート株式会社」があり，また合同会社形態を採ることも可能であるので，新規性（？）は，それほどでもの感。

ｃｆ．　平成２５年８月２２日付け「ニート３００人で会社を設立」

　とまれ，取締役にするのであれば，ちゃんと株主総会で選任して，登記もしましょう。

コンビニ証明書，前市長名で発行

産経新聞記事
http://www.sankei.com/region/news/160325/rgn1603250073-n1.html

　仮に，こういう証明書が登記申請の際の添付書面として提出されたら（本件は，「所得証明書」であるだけに，あり得ないが。），私が登記官であれば，当然補正ですね。公知の事実ですから，「証明書の効力に影響はなく、そのまま使用できる」など，あり得ない。当然でしょう。差替えがされなければ，却下です。

　市役所職員は，何を置いても，差替えに動くべきでしょう。

復興庁「市町村応援職員（司法書士業務）の採用について」

復興庁 市町村応援職員（司法書士業務）の採用について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-3/20160325170819.html

　宮城県石巻市役所及び気仙沼市役所の職員を募集するとのことです。

事業者のためのコンプライアンスガイドブック～景品表示法及び特定商取引法のコンプライアンス

事業者のためのコンプライアンスガイドブックを初めて作成～景品表示法及び特定商取引法のコンプライアンス
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/compliance/compliance_top1.html

「東京都は、事業者の方々が不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）及び特定商取引に関する法律（特定商取引法）のコンプライアンスを進めるためのガイドブック「景品表示法及び特定商取引法のコンプライアンス」を、今回初めて作成しました。
　このガイドブックでは、実際に企業等が実施している取組内容や、始めたきっかけ、また、それによって生まれた効果などについて、事例を採り上げながら具体的に説明しています。
　コンプライアンスに取り組む企業等の経営者や、法務担当者、教育・研修担当者だけでなく、これから起業する皆様にも活用いただけるガイドブックです。」

医療法の一部改正～機関に係る改正の施行日は平成２８年９月１日

「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（政令第８１号）及び「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（政令第８２号）が平成２８年３月２５日に公布された。
http://kanpou.npb.go.jp/20160325/20160325g00067/20160325g000670020f.html

　施行日については，「医療法の一部を改正する法律の施行期日は平成２９年４月２日とし、同法附則第１条第２号に掲げる規定の施行期日は平成２８年９月１日とする。」とされている。整備政令においては，組合等登記令の一部改正も含まれている。

　また，「医療法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第４０号）も同日公布されている。
http://kanpou.npb.go.jp/20160325/20160325g00067/20160325g000670028f.html

　なお，「昨年９月２８日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成２７年法律第７４号)により医療法(昭和２３年法律第２０５号)が改正され、医療法人の機関（社員総会、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事）に関する規定が一般社団法人・一般財団法人と同様に整備され、平成２８年３月２５日公布された「医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（平成２８年政令第８１号）により、当該規定については平成２８年９月１日から施行することとされたところである。」である。

　詳細については，厚生労働省のＨＰで。

ｃｆ．　厚生労働省医政局長通知「医療法人の機関について」（平成２８年３月２５日医政発０３２５第３号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_6.pdf
※　重要である。必読。

厚生労働省医政局長通知「医療法人の合併及び分割について」（平成２８年３月２５日医政発０３２５第５号）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_1.pdf

法廷ものがたり「提訴乱発ついに７５件、「不当訴訟」と逆提訴」

法廷ものがたり「提訴乱発ついに７５件、「不当訴訟」と逆提訴」
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO98698980S6A320C1000000?channel=DF130120166130&style=1

「中小企業の顧問を務めてきた税理士が、社長の成年後見人に就いた弁護士との対立を経て、弁護士が関係する社会福祉法人の職員を相手に損害賠償を求める訴訟を起こした。敗訴してもまた提訴を繰り返し、訴訟数は７５件に・・」（上掲記事）

　おそらく下記の事件に登場する顧問税理士であると思われる。

ｃｆ．　平成２５年１月４日付け「成年被後見人が経営する株式会社の解散」

みなし解散となった株式会社が会社継続の登記を申請する場合の記載例

商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
※　１－２６－１

　みなし解散となった株式会社が会社継続の登記（前提として法定清算人の登記も）を申請する場合の記載例が追加されている。

　みなし解散前の取締役等であった者が，会社継続後の取締役等に改めて就任する場合，いったん清算人となっているので，もちろん「再任」にはあたらず，本人確認証明書を添付すべし，である。

平成２８年税制改正法が成立

産経新聞記事
http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290056-n1.html

　「所得税法等の一部を改正する法律」等が成立した。

ｃｆ．　平成２８年２月６日付け「平成２８年税制改正による「所得税法等の一部を改正する法律案」の概要＆法律案要綱」


　贈与税の配偶者控除の適用を受けるために「登記事項証明書」を申告書に添付することが必要であったのが，「居住用不動産を取得したことを証する書類」（贈与契約書等でもよい。）に変更される。平成２８年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用される。

　夫婦間では「必ずしも直ちに登記を了しないから」というのが理由らしいが，ん～である。

ＬＩＮＥを使って取締役会を開催（？）

ＬＩＮＥを使って取締役会を開催することの会社法上の論点について by 弁護士川井信之（東京・銀座）の企業法務（ビジネス・ロー）ノート
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7253091.html

　些か旧聞に属する事柄かもしれないが，最近は，情報交換のツールとして，ＭＬよりもＬＩＮＥを使うグループも多いようであり，興味深い論点である。

　会社法的には，上記で指摘されているとおり，会社法第３７０条の「いわゆる書面決議」の要件を満たしているものとして，適法と解されるケースがあり得る（もちろん，そのように法律武装する必要はあり。）と思われる。

　したがって，当初から，会社法第３７０条の「書面決議」の要件を満たすことを企図して利用すればよいであろう。一般社団法人や一般財団法人についても，然りである。

　ただし，次のような指摘もある。

「取締役の同意にかかる電子メールが、会社が支配管理するサーバに格納されるのではなく、プロバイダ（メール事業者）が保管管理し、短期間で消去される仕組みとなっているメール事業者の管理するサーバに放置されたり、いわゆるＷＥＢメールなどプロバイダが支配管理する領域での保管、利用者によるダウンロードが予定されず、プロバイダの管理下にあるＷＥＢサーバなどに蔵置されるもの、更に流動的なものとされるＴｗｉｔｔｅｒへの書き込み、ＬＩＮＥへの書き込み、チャットによるデータ送信は、現状では「情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイル」とは到底言えないであろうから、企業としては取締役の同意の受領方法としては避けるべきである。」

ｃｆ．　電子化導入の進捗と課題 by 牧野総合法律事務所弁護士法人
http://www.makino-law.jp/new/gijiroku2.html

会社法施行規則
　（電磁的記録）
第２２４条　法第２６条第２項に規定する法務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

会社法
　（定款の作成）
第２６条　【略】
２　前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。



　メールによる同意の場合には，メールそのもの（プリントアウトしたものではなく。）を保存しなければならない。

cf. 会社法であそぼ
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50919825.html
※　Ｑ＆Ａ１

会社法
　（議事録等）
第３７１条　取締役会設置会社は、取締役会の日（前条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間、第３６９条第３項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその本店に備え置かなければならない。
２～６　【略】

信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えは適法（最高裁判決）

最高裁平成２８年３月２９日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85791

【裁判要旨】
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた，上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えが，適法とされた事例

「本件差押えにつき同項と（※旧信託法第１６条第１項）の関係で問題となる部分は上記の限度にとどまり，国税徴収法６３条が，徴収職員が債権を差し押さえるときはその全額を差し押さえなければならないと規定していることなどに照らすと，本件差押えの効力を直ちに否定すべき理由はなく，また，本件差押えを全体として違法とするような特段の事情もうかがわれないから，本件差押えは，適法である。」


　家族信託等が流行りつつある（？）昨今であり，重要判例であろうか。

マンション管理組合の申告漏れ

産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000554-san-bus_all

　マンション管理組合の収益事業について，税務署から申告漏れを指摘されるケースが増えているようである。

　収益事業に係る所得については，課税対象となるので，御注意を。

税務統計から見た法人企業の実態

「平成２６年度標本調査結果」by 国税庁
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2014/kaisya.htm

　税務統計から見た法人企業の実態である。

消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会

消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会 by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html

　第５回（平成２８年３月２３日開催）資料までが掲載されている。