司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

法務大臣閣議後記者会見の概要「法務行政のデジタル化に関する質疑について」

2020-04-30 17:25:05 | 法務省&法務局関係
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年4月28日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00074.html

「3件目は,法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議,略称「法務省DX会議」についてです。
 法務行政のデジタル化及びAI・ICT化を推進するため,4月24日金曜日,法務省担当のCIO補佐官3名と私とで「法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議」を立ち上げました。
 法務省においては,既に登記申請や在留資格申請のオンライン化などを進めていますが,更にデジタル化等を進めていくことが可能な業務や分野があると考えています。
 そこで,法務省DX会議を定期的に開催するとともに,この会議の下に,有識者の皆様も交えた会議体を設けるなどし,法務行政のデジタル化及びAI・ICT化について,速やかに検討に着手することとしました。
 また,4月24日に開催した法務省DX会議は,民間のWeb会議サービスを活用して開催しました。今週金曜日も開催しますが,私自らこのWeb会議サービスを活用してみて,今後も活用を拡大していきたいと思っております。
 法務省には,現在,専用回線によるテレビ会議システムがありますが,法務省は非常に重要な情報を有しておりますので,専用の回線によるテレビ会議システムとなっており,この専用回線は法務官署以外の場所とは接続できません。本省内,本省と法務局,本省と矯正施設などですね。有識者の皆様が参加するテレビ会議を行う場合は,地方であればその地方の法務官署に来てもらわなければならないのが現状です。
 そこで,テレビ会議等がより柔軟に開催できるよう,民間のWeb会議サービスを活用してみようということで,私自らやることとしております。今までは民間のWeb会議サービスはセキュリティの保持という点で,法務省で利用することができませんでしたが,技術が進歩して,セキュリティを確保しながら,外部とオンライン会議ができるように進化してきていると思いますので,これを実際に利用しながら,検討を進めているところです。」


〇 法務行政のデジタル化に関する質疑について
【記者】
 先ほどデジタル化のお話があったかと思います。例えば,印鑑などは日本で長く続いてきた慣習だと思うのですが,その問題点がどんなところにあって,これが変わることによって,日本の働き方などがどう変わっていくと思われているか,それから印鑑などは契約の保証という意味合いが大きいと思うのですが,これを無くしてデジタル化していくということで,例えば,欧米のようにサインなどが主流となっていくことが考えられているのかどうか,教えてください。

【大臣】
 印鑑については,担当官庁で検討していると思いますが,法務省としても,政府全体の動きに従っていこうと思っているところです。
 法務行政のデジタル化の中で申しますと,例えば,現在では,法人登記など,法務局での手続がオンライン化されております。今度の金曜日にも法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議を開くのですが,そこに有識者の方に来ていただいて,さらに不便なところがないかという現場の意見もいただきながら,改革していきたいと思っております。
 いずれにせよ,印鑑については政府全体の方向性に従いながら,新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下においても不便がないように,そしてさらに将来のデジタル化が進んで,国民の皆様の利便性が増すように,法務省の所管分野で進めていきたいと思います。

【記者】
 Web会議の関係で,先週試験的に開催されてみて,大臣として感じられた課題があれば教えて下さい。また,先週は省内の方のみで実施されたかと思うのですが,省外にも広げて今後使われるのか,活用方針について現時点で決まっているものがあれば教えてください。

【大臣】
 省内なのか,省外なのかということはともかく,CIO補佐官というのは外部の方,法務省のCIOを補佐していただく民間の方でして,3名の民間のCIO補佐官がそれぞれ外部からネットワークに接続する形で会議を行いました。それが成功していきましたら,先ほども申し上げたとおり,有識者会議など,さらに外部の方というか,その線引きは分かりませんが,いずれにせよ,民間のWeb会議サービスを使って,有識者会議などにも広げていきたいと思っているところです。
 今週金曜日に,Web会議で有識者のお一人のヒアリングをするのですが,有識者の方も外部から,また,CIO補佐官もそれぞれ自宅やオフィスから接続してもらい,省外4か所と法務大臣室とを繋いで,5人でやってみたいと思っています。
 使ってみての感想ですが,音声や画像とか,スピードなど全く問題なく,リアルな空間で会議しているのと全く同じ感覚で会議をすることができましたし,十分に充実した意見交換ができましたので,そういう点では私は使い勝手がいいなと思いました。問題はセキュリティの保持というところですので,しっかりと見極めながら進めていきたいと思います。
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国税庁「不審な電話や振り込め詐欺にご注意を」

2020-04-30 16:24:36 | 税務関係
不審な電話や振り込め詐欺にご注意を by 国税庁
https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm

 手を変え,品を変え,である。

 最近では,

cf. 国税庁や税務署を名乗ってビットコインを送金させようとする不審なメールにご注意ください
https://www.nta.go.jp/data/020430.pdf
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明日の閣議は,初のテレビ会議

2020-04-30 16:14:55 | いろいろ
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58641720Q0A430C2PP8000/

 最近は,「持ち回り閣議」が続いていたが,明日(5月1日)は,テレビ会議システムを利用するそうだ。

 閣議書も,そろそろ電磁的記録で作成して,閣僚が電子署名をすることになる?
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新型コロナウイルス対応の株主総会の運営等に関する記事のおまとめサイト

2020-04-30 14:44:52 | 会社法(改正商法等)
新型コロナウイルスに関する「旬刊商事法務」の記事公開について(4月30日更新)by 商事法務研究会
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=11140558

 旬刊商事法務に掲載された新型コロナウイルス対応の株主総会の運営等に関する記事のおまとめサイトである。
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テナント家賃の支払いを支援する制度について

2020-04-30 14:23:52 | コロナウイルス感染症問題
テナント家賃の支払いを支援する制度について by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/yachin_shien.pdf

(参考)賃貸借契約の考え方 【法務省民事局】
〇 日本の民法の解釈では、賃料不払を理由に賃貸借契約を解除するには,賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されていることが必要です。最終的には事案ごとの判断となりますが, 新型コロナウイルスの影響により3カ月程度の賃料不払が生じても、不払の前後の状況等を踏まえ、信頼関係は破壊されておらず、契約解除(立ち退き請求)が認められないケースも多いと考えられます。

cf. 新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/
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「消費者基本計画工程表」素案

2020-04-30 13:40:47 | 消費者問題
「消費者基本計画工程表」素案に関する意見募集について by 消費者庁
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020018&Mode=0

「令和2年3月31日に閣議決定された第4期消費者基本計画においては、関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、工程表を消費者政策会議において策定し、策定後は施策の実施状況の検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で毎年度改定することとされています。
 この度、「消費者基本計画工程表」素案を取りまとめましたので、これに対する国民の御意見を頂くため、意見募集を実施することといたします。」

 意見募集は,令和2年5月29日(金)まで。
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株主総会や取締役会の書面決議と「決議があったものとみなされた日」

2020-04-29 20:05:59 | 会社法(改正商法等)
 コロナウイルス感染症問題の下で,様々な会議が書面決議等で行われるケースが多いであろう。

会社法
 (取締役会の決議の省略)
第370条 取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

会社法施行規則
 (取締役会の議事録)
第101条 【略】
2・3 【略】
4 次の各号に掲げる場合には、取締役会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
 一 法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
  イ 取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容
  ロ イの事項の提案をした取締役の氏名
  ハ 取締役会の決議があったものとみなされた日
  ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
 二 法第372条第1項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により取締役会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項
  イ 取締役会への報告を要しないものとされた事項の内容
  ロ 取締役会への報告を要しないものとされた日
  ハ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名


 上記のとおり,書面決議の取締役会議事録には,「決議があったものとみなされた日」(会社法施行規則第101条第4項第1号ハ)を記載する必要がある。

 この「決議があったものとみなされた日」について,任意に定めることができるという誤解がどうも散見されるようである。

 会社法の法文から一見明らかではないが,この日は,「取締役の全員から同意の意思表示が揃った時点」である。

 もしも,決議の効力発生の時をコントロールしたければ,「効力発生日時」を決議の内容に含めておけばよい。


 この点が特に問題になるとすれば,定時株主総会を書面決議で行う場合で,本来,この定時株主総会の終結の時に取締役等が任期満了となるケースであろう。

 この場合も,「株主の全員から同意の意思表示が揃った時点」に株主総会の決議があったものとみなされて,当該取締役等は任期満了となることになる。

 もしも,この任期満了の時点をコントロールしたければ・・・・株主の最後の一人からの同意書の提出の日時を調整して,意図する日時を「株主の全員から同意の意思表示が揃った時点」とすべきである。

 株主への書面決議の通知文書には,「決議があったものとみなされる日時は,○月○日17時(予定)としたく」云々と記載しておいて,株主の最後の一人からの同意書の提出の日時を調整することで,意図を実現させることである。
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「正直不動産」

2020-04-29 17:56:37 | 不動産登記法その他
STYLE  NIKKEI
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO58448310U0A420C2000000

 漫画であるが,不動産業界(不動産の仲介会社の世界)がよく描かれていると思われる。

 司法書士は,なぜか登場しないのであるが・・・。

 どうも主役にはなり難いようで。
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経団連「新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル」

2020-04-28 21:13:22 | 会社法(改正商法等)
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルのお知らせ by 経団連
https://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0428.html

「株主に事前の議決権行使を促しつつ定時株主総会に来場いただく株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知の記載モデル(モデルA)、及び、感染拡大防止の観点をさらに強め、原則として会場への来場をご遠慮いただくことを想定した招集通知の記載モデル(モデルB)を作成いたしましたので、ご参考までにお知らせいたします。」
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信託協会「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応に係る要望事項」

2020-04-28 20:04:18 | 会社法(改正商法等)
新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応に係る要望事項 by 一般社団法人信託協会
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/018/202004/20200420.pdf

 2③として, 「6月総会で役員選任決議し、継続会の終了前に新役員就任、旧役員が辞任する場合の実務対応(登記実務を含む)等」がある。

 要望の詳細は,不明であるが。
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大阪株懇法規研究分科会資料「株主総会に関する法的諸問題」 (コロナウイルス感染症対応関連)

2020-04-28 19:59:35 | 会社法(改正商法等)
大阪株懇法規研究分科会資料「株主総会に関する法的諸問題」(コロナウイルス感染症対応関連)
http://www.kabukon.net/pic/study_2020_05.pdf

 細かく検討されている。
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関西電力,指名委員会等設置会社へ移行

2020-04-28 18:02:15 | 会社法(改正商法等)
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58587550Y0A420C2LKA000/

「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行することを公表。

 取締役の過半数を社外取締役に,また三委員会の委員長に社外取締役を据える,ということらしい。

cf. 指名委員会等設置会社への移行と本店組織の一部改正について by 関西電力
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0428_3j.html
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新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案

2020-04-28 17:17:52 | コロナウイルス感染症問題
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案 by 財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/index.htm

「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずる。」

 昨日閣議決定されたものである。
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社会福祉法人の「理事会・評議員会の開催の手続きと様式例」

2020-04-28 17:06:47 | 法人制度
社会福祉法人運営に関する連絡事項 by 名古屋市
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000127100.html

 社会福祉法人の運営に関して,「理事会・評議員会の開催の手続きと様式例」が掲載されており,「通常の開催方法のほかに、招集通知の省略、決議の省略、遠隔会議なども説明しています。」である。

 京都市の書面決議の参考様式集は,こちら。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000200/200375/03yoshiki.docx
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関西電力,社外取締役の候補者を発表

2020-04-28 16:24:58 | 会社法(改正商法等)
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58578830Y0A420C2LKA000/

 橋下氏は,入っていない。「政治色が強い」といえば,そうではあるが。
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