民法等の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00314.html
「親子法制の見直し」に係る「民法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
ｃｆ． 法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年１０月１４日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00345.html
〇 民法等の一部を改正する法律案に関する質疑について
「 １件目は、「民法等の一部を改正する法律案」についてです。本日、閣議決定されたものです。
無戸籍者の解消や児童虐待防止の観点から、民法の嫡出推定規定を見直すことや、懲戒権の規定を削除することなどを内容としています。子の利益の保護につながるものと私どもも期待しており、この国会において十分御審議いただき、成立していただけるようお願いしていきたいと思います。」
【記者】
閣議決定された民法の改正案についてお尋ねします。嫡出推定の見直しですけれども、今回の柱として、再婚後の出生であれば後夫の子にするという内容かと思いますけれども、そこで再婚していることが要件になってくると思います。例えば、ＤＶを受けているなど様々な事情で再婚に至れない方や、自らの意思で事実婚を選ばれる方が最近増えていると思いますが、法的な婚姻に至れない方については救済の対象から外れることになると思います。そこについてどのようにお考えになられるか、今後どういった検討をされていくか、何か御予定があれば教えてください。
【大臣】
その議論は前々から色々ありまして、一部の学者の中には、別の戸籍を作るべきではないかと言う方もいらっしゃいました。私が最初に副大臣になったときに、無戸籍の問題は一番最初に出てきた話ですけれども、当時も、嫡出否認を訴える範囲を広げるということで対応できないかというような議論もありまして、今回閣議決定をしました法律案では、嫡出推定の見直し、それから再婚後の子どもは後夫の子どもと推定する、再婚禁止期間の廃止、そして今言われたような場合については嫡出否認の訴えの範囲を拡大をすると。子どもの場合ですと、場合によっては最長２１歳までそれができることにもなりますし、母親もできる、それから子どももできるという形で、救うことができるのかなということを考えています。いずれにしても、この法律をしっかり審議をして、通していただいて、ＤＶを受けている場合や事実婚の場合もそういった救済策がありますので、その救済策が十分かどうかというのは、法律が通った後でまた検証するということになってこようかと思います。
【記者】
関連でお尋ねします。今、大臣はお答えの中で、「嫡出否認の訴えで救うことができる。」というふうにおっしゃいました。提訴権者が父親だけではなく、母と子に広げられるということは非常に大きなことだと思いますが、やはり元々ＤＶを受けていたりすると、前の旦那さんに対して、法的な手続を取るということ自体に非常に抵抗を持っていらっしゃる方もいるというふうにお聞きするんですけれども、その点に関してはどのようなお考えでしょうか。
【大臣】
今申し上げましたように、例えば子ども自身も最長２１歳まで訴えることができます。また、母親についても、その範囲が広がります。ですから、制度上の担保はできていますけれども、そこのところは、今申し上げたことの中にも入っていますけれども、まずは法律を通していただいて、その後にどういうような問題があるのかを検証する話になるのだろうと思います。
