司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

法制審議会民法・不動産登記法部会第8回会議

2019-10-10 23:55:07 | 民法改正
法制審議会民法・不動産登記法部会第8回会議(令和元年10月8日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900404.html

 第8回会議の部会資料等が公表されている。

「財産管理制度の見直し(相続財産管理制度等)」「遺言に関する見直し」「不動産登記制度の見直し(4)」について議論されたようである。


「財産管理制度の見直し」としては,特定の財産を目的として,「清算を前提としない新たな相続財産管理を申し立てることができる」ことが企図されており,また「第3 法定相続人が相続放棄をした場合における放棄者の義務」が議論されている。


 そして,

「遺言を活用して相続登記を促進する観点から,遺言の撤回の方式等を見直し,公正証書遺言や法務局で保管している遺言が最後にされた遺言であること等を明確にした上で,その遺言を活用して土地の所有者をより速やかに登記に反映させる方策として,どのようなことが考えられるか。」

 え~! 何と大胆な!


「不動産登記制度の見直し(4)」においては,

「第1 相続の発生を登記に反映させるための仕組み」
「第2 登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み」
「第3 外国に住所を有する登記名義人の所在を把握するための方策」

と次第に先鋭化している感である。

 基本的には,賛成である。

 第3においては,「外国に住所を有する登記名義人については,その所在の把握をしやすくする観点から,連絡先の登記を法律上義務付けることも考えられる。」とあるが,

 外国に住所を有する登記名義人の所在を把握するための方策について,連絡先を登記事項とする場合には,登記名義人と当該連絡先との委任関係が解消された場合の対応について検討すべきである。

 理由としては,会社法において,外国会社が日本における代表者を定めたときは,外国会社の登記をしなければならないものとされている(同法第933条第1項柱書)ところ,当該代表者が辞任した場合であっても,当該外国会社が変更の登記を申請しないことにより,当該代表者の登記が放置される事態となり,民事訴訟によっても解決が困難であるという問題が生じているからである。
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日本私法学会シンポジウム「不動産所有権の今日的課題」等

2019-10-07 09:32:27 | 民法改正
 10月5日(土)は,日本私法学会シンポジウム「不動産所有権の今日的課題」を聴講。

 吉田克己北海道大学名誉教授,田髙寛貴慶應義塾大学教授,武川幸嗣慶應義塾大学教授,秋山靖浩早稲田大学教授,山城一真早稲田大学准教授,吉井啓子明治大学教授という豪華ラインアップ。

 10月6日(日)は,ワークショップ 「相続法改正における権利・義務の承継の規律の位置づけと課題」に参加。水津太郎慶應大学教授の詳細な報告の後,活発な議論が行われました。

 拡大ワークショップ 「所有者不明土地問題と民法」も捨て難かったのですが・・。

cf. 日本私法学会2019
http://japl.jp/activity/2019/index.html
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法制審議会民法(親子法制)部会第1回会議の議事録の公開

2019-10-03 19:46:58 | 民法改正
法制審議会民法(親子法制)部会第1回会議(令和元年7月29日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900400.html

 第1回部会の議事録が公表されている。

「民法(親子法制)の見直しにおける主な検討課題」について,議論されたようである。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「共同養育等研究会の発足について」

2019-10-03 19:35:31 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和元年9月27日(金))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01167.html

「私から1件御報告があります。
 共同養育等研究会が発足するということであります。
 家族法制については,見直しを求める様々な声があります。実際に皆様から御質問を頂戴したこともありました。
 そこで,本年内をめどにいたしまして,公益社団法人商事法務研究会の主催において,民事法の研究者,法律実務家を中心とした家族法制の在り方に関する研究会が発足することとなりました。法務省としても,この研究会に担当者を参加させることといたしましたので,御報告いたします。
 この研究会で想定される検討課題,主な論点としましては,父母が離婚をした後の子の養育の在り方,いわゆる「親権」概念の整理,離婚後共同親権制度の導入の是非,離婚要件の見直しの当否,そして面会交流の促進を図る方策等を想定しております。
 こういったものについて,これから,この研究会で議論がなされると聞いておりますが,決して特定の方向性をあらかじめ定めて議論を進めるということではなく,検討の方向性としてどのようなものがあり得るのかについて,論点の整理が行われるものと承知しておりますので,それ以上でもそれ以下でもないというふうに考えております。」

○ 共同親権に関する質疑について
【記者】
 冒頭御発言がありました,家族制度に関する研究会について,これから様々な議論を行っていくということだったのですが,特に共同親権をめぐっては,いろいろな御意見が出ると思いますが,大臣としてはどのような議論を期待したいと思いますか。現段階での御意見を伺えましたらと思います。

【大臣】
 自民党内でも,今おっしゃった共同親権について,様々な御意見があるということは承知をいたしております。また,家族法の専門家,そして様々なそういった事柄の関係者,当事者の皆様からいろいろな御意見があるということはもちろん承知をいたしております。そういった社会全体のいろいろな立場の御意見,そういったものを是非丁寧に,新たに発足する研究会で議論をしていただきたいと考えております。
 先ほど言いましたように,法務省としては,一定の方向性をあらかじめ考えているということは一切ございません。是非その研究会においてそれぞれの,その研究会のメンバー皆様方が,丁寧かつ実り多い議論をしてしていただくことを,私の立場からは期待しているということであります。
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法制審議会民法・不動産登記法部会第7回会議

2019-10-02 07:21:14 | 民法改正
法制審議会民法・不動産登記法部会第7回会議(令和元年9月24日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900403.html

 第7回会議の部会資料等が公表されている。

「共有制度の見直し」「財産管理制度の見直し(土地管理制度等)」「不動産登記制度の見直し」「遺産分割に関する見直し」について議論されたようである。
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「民事信託」の公正証書の作成件数が増加傾向

2019-10-01 16:19:54 | 民法改正
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50431400R01C19A0CR0000/

「高齢者の財産などの処分や管理を家族らに託す「民事信託」の公正証書の作成件数が2018年に2223件だったことが1日、日本公証人連合会の初調査で分かった。」(上掲記事)

 なるほど。
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同性の事実婚も法的保護の対象(判決全文)

2019-10-01 12:17:14 | 民法改正
宇都宮地裁真岡支部令和元年9月18日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88944

 同性の事実婚も法的保護の対象であるとして,有責パートナーの損害賠償責任を認めた判決である。

cf. 共同通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000106-kyodonews-soci
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改正相続法で思わぬ税負担

2019-09-28 09:13:11 | 民法改正
NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO50031590Q9A920C1PPD000?channel=DF280120166591

 遺留分侵害額請求に対する代物弁済での譲渡所得税の問題と,配偶者居住権の放棄における贈与税の問題が取り上げられている。
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諸外国の相続法制等についての論考

2019-09-28 05:31:14 | 民法改正
東京大学社会科学研究所「社会科学研究」
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/68/02/index.html

「社会科学研究」第68巻第2号「特集 家族・財産・法」で,諸外国の相続法制等についての論考が掲載されている。
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法務省,離婚後の共同親権を検討へ

2019-09-28 05:27:08 | 民法改正
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101641000.html

「離婚したあとも父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」について、法務省は、新たに研究会を設け、導入の是非を検討することになりました。」(上掲記事)

「親子法制の見直し」とは,切り分けて検討するんですね。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「児童虐待事件に関する質疑について」ほか

2019-09-19 19:18:33 | 民法改正
河井法務大臣初登庁後記者会見の概要(令和元年9月11日(水))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01160.html

○ 児童虐待事件に関する質疑について
【記者】
 相次ぐ児童虐待事件を受けて,法制審議会では7月から民法の懲戒権の見直しについて議論を開始しています。規定を削除すべきとの声もありますが,大臣の現状の御認識とどうあるべきとお考えか教えてください。

【大臣】
 まさに今,お尋ねになられたとおり,現在,法制審議会に設置された民法(親子法制)部会において,その見直しの検討が行われている真っ最中ですので,具体的な見直しの方向性については,その部会の議論に委ねたいと考えています。様々な選択肢を視野に入れて検討がその部会においてなされているものだと認識していますので,部会において,充実した調査審議が行われることを強く期待しています。


○ 選択的夫婦別姓制度に関する質疑について
【記者】
 選択的夫婦別姓制度についてお伺いします。法務省の過去の審議会でも導入の検討を進められていた経緯があると思います。先日,小泉環境大臣も,制度の導入に前向きな発言をするなど,与党内にも様々な意見があるようですが,大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 おっしゃるとおり,自民党内にも,また国民の皆様の間にも様々な意見があることは承知しています。この選択的夫婦別姓制度,別氏(うじ)と役所では言っていますが,夫婦別氏制度導入の問題は,日本の家族の在り方の根幹に深く関わる事柄でもあり,様々な世論調査の結果を見ても,いまだ国民の皆様の意見が集約されていない,意見が分かれている状況にありますので,今後とも引き続き,国民の皆様の御意見をしっかり幅広くお聞きしながら,国会における議論の動向を注目し,慎重に対応を検討してまいります。


○ 同性婚に関する質疑について
【記者】
 現在,同性婚を求めて国を相手取った訴訟などが起きていますが,それについて大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 この問題についても,国民の間に様々な意見というものが存在していると考えています。政治の世界でもいろいろな多様な意見というものが存在している,というのが一つの現実です。これも先ほどの御質問と同じように,我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題ですので,極めて極めて慎重な検討を要するべきものであると,私は考えています。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「成年年齢引下げに関する質疑について」

2019-09-19 19:14:36 | 民法改正
河井法務大臣官邸記者会見の概要(令和元年9月11日(水))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01159.html

○ 成年年齢引下げに関する質疑について
【記者】
 成人年齢の引下げについてお聞きします。民法の引下げに合わせて,少年法の適用年齢も引き下げるかどうかを,現在,法制審議会が議論していると思いますが,引下げに反対する声も上がっています。大臣として少年法の適用年齢引下げについては,いかがお考えでしょうか。

【大臣】
 少年法におけるいわゆる少年の上限年齢の検討は,若い人たちを成長過程にある中でどのように取り扱うか,そして,どのように改善更生,また再犯防止を図るかという問題に関わると考えています。現在,平成29年2月,法制審議会に対して,「少年」の年齢を18歳未満とすること,犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について諮問をし,まさに部会において調査審議をしていただいているところであり,法務省としては,諮問をしている立場ですので,法制審議会における議論をしっかりと見守りたいと考えています。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「共同親権に関する海外調査に関する質疑について」

2019-09-19 19:12:24 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和元年9月10日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01158.html

○ 共同親権に関する海外調査に関する質疑について
【記者】
 先ほどのこれまでを振り返った所感として,家族をめぐる在り方について話されていたと思いますが,法務省から外務省に依頼する形で,共同親権の海外の事例について調査をされていたと思うのですが,それの結果について,7月末までには回答されるということで進んでいたと思います。その辺りはどうなっているのかということと,今後の親権問題について,現在どんな進捗があるのかということをお伺いしたいと思います。

【大臣】
 共同親権をはじめとする家族法制の問題ですが,御指摘の離婚後の親権の在り方であるとか,離婚後の親子関係の在り方といったところで総合的に検討していくのだろうと考えています。そして,共同親権の親権の中身についても,いろいろな法制で,「何が親が決められるのか」というものがあろうかと思いますので,そこについて調査をしているところです。
 私の手元には最終的な結論というか,調査結果はまだ上がってきていません。というのは,やはり,それぞれの諸外国について精査し,その上できちんと上げるよう言っているためです。ただ,いずれにしてもそういった諸外国の海外法律事情をしっかりと把握した上で,様々な対応を考えていくことは大事なことであろうと思いますので,今後そういったものがまとまって,あるいは,そういったものに応じてどういった対応をするのかが決まり次第,御報告ができることがあると思います。
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法制審議会民法(親子法制)部会第2回会議

2019-09-19 00:11:13 | 民法改正
法制審議会民法(親子法制)部会第2回会議(令和元年9月10日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900402.html

 第2回会議が開催され,「懲戒権に関する規定の見直し」について議論されたようである。
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同性の事実婚も法的保護の対象

2019-09-19 00:07:39 | 民法改正
共同通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000106-kyodonews-soci

 宇都宮地裁真岡支部判決が,有責パートナーの損害賠償責任を認めたそうだ。
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