司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「「遺言書の保管申請」ミス多発のポイント」

2021-01-21 10:54:11 | 民法改正
幻冬舎GOLD ONLINE
https://gentosha-go.com/articles/-/31401

 筆者である税理士さんの体験記であり,ポイントを押さえたわかりやすい記事である。未経験の方は,一読しておくとよいでしょう。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「法務省関係国会提出法案について」

2021-01-20 10:16:19 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年1月19日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00162.html

「民法等の一部改正法案」は,「民法及び不動産登記法の見直し」である。

 土地の所有権の放棄に関する特別法の名称は,「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(仮称)」(※ 部会資料58関係)であるようだ。

 法務省関係法案は,5本であるが,順番が優先順位を表している。

cf. 法制審議会民法・不動産登記法部会第24回会議(令和3年1月12日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00044.html


〇 通常国会召集に関する質疑について
【記者】
 昨日,通常国会が召集されました。法務省として重要法案が複数控えているかと思いますが,今国会,どのように臨まれていくかお聞かせください。

【大臣】
 昨日,第204回国会が召集されました。
 法務省は,今国会において,5件の法案を提出する予定でございます。現在,その準備を進めているところであります。
 具体的には,裁判所職員定員法の一部改正法案,少年法等の一部改正法案,出入国管理及び難民認定法等の一部改正法案,民法等の一部改正法案,相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(仮称)の5件の提出を予定しているところであります。
 これらは,いずれも国民生活に直結する重要な法案であります。
 これらの法案が提出された場合には,その審議におきまして,各法案の必要性やその内容について,御理解をいただけるよう,積極的かつ丁寧に説明をしてまいる所存でございます。
 150日間の会期の中で,いずれの法案も成立させていただけるよう尽力してまいりたいと考えております。
 また,これらの立法課題以外にも,新型コロナウイルス感染症対策,多文化共生社会の定着,様々な困難を抱えた方々への取組の推進,法務行政のデジタル化,国際化の推進を始めといたしまして,様々な課題がございます。
 通常国会におきましては,こうした法務行政の諸課題や,それに対しての取組についても,しっかりと説明させていただきたいと考えております。
 それによりまして,国民の皆様から,法務行政への御理解と御協力をいただき,その信頼を得ることにつなげてまいりたいと考えております。
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脱ハンコに挑む(2)~海外での公正証書による遺言に係る遺言書の作成

2021-01-19 08:36:57 | 民法改正
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68280560Y1A110C2EA1000

「認め印をなくす調整で、最後に残ったのは法務省が所管する海外での遺言作成に関する手続きだった。
 民法は海外在住の日本人は在外公館の領事を公証人として遺言を作成できると定める。この手続きで認め印が必要だった。
 法務省は国内での同様の手続きには実印を求めており、海外で認め印でも良いとするのは印鑑登録が難しいからだと主張し廃止しかねていた。しかし河野は認め印全廃にこだわった。
 11月10日。法務省幹部と夜まで協議を続けた法相の上川陽子は、領事にパスポートを示し本人が署名すれば認め印は不要とすることで折れた。」(上記記事)

民法
 (外国に在る日本人の遺言の方式)
第984条 日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。

「公証人の職務は,領事が行う」ものとされているだけで,基本的なルールは,民法第969条及び第969条の2の原則どおりである。

 したがって,基本ルール「遺言者及び証人が・・・署名し,印を押すこと」(民法第969条第4号)が維持されるべきというのが法務省の主張であり,これが「脱ハンコ」に押し切られたということである。

 国内での公正証書による遺言に係る遺言書の作成においては,遺言者の押印は,「実印」を押すルール(慣行?)であるが,海外では「認印」でよいとする慣行(?)であったところ,この認印の押印が不要とされることになったということであるようだ。

 基本的な規律が「脱ハンコ」の美名の下に,乱暴に破壊された感もある。

 実務としては,「遺言者が押印することができない」云々を付記する形式を採るのであろうか(上掲第4号ただし書参照)。

「拇印」を押印することで代用することもできそうであるが・・・。

 ところで,在外公館で公正証書を作成した場合には,次のような問題点もあるようだ。

「海外で公正証書遺言を作成する場合は、在外領事館の領事が公証人となることができます(民法984条)。ただし、領事による公正証書遺言は、日本で作成する公正証書遺言とは形式が異なり、実際の相続手続き時に窓口で拒否されるなど、スムーズにいかない恐れもあります。したがって、日本に帰国して公証役場で公正証書遺言を作成することが困難な場合には、ひとまず自筆証書遺言を作成しておくことになるでしょう。」(後掲HP)

cf. 海外在住邦人相続協会
http://kaigaisouzoku.jp/wp/yuigon-02/
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遺言書の作成日(自書した日)と,これに押印した日が異なる場合であっても,遺言書は無効とはならない(最高裁判決)

2021-01-18 14:58:38 | 民法改正
最高裁令和3年1月18日第1小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89956

【判示事項】
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例

「Aが,入院中の平成27年4月13日に本件遺言の全文,同日の日付及び氏名を自書し,退院して9日後の同年5月10日に押印したなどの本件の事実関係の下では,本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではないというべきである。」


事件の概要
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2020/jiangaiyou_31_427.pdf

 原審は,自筆によってした遺言に係る遺言書の作成日(自書した日)と,これに押印した日が異なるとして,無効としたものである。

「原判決は,本件遺言書には真実遺言が成立した日である平成27年5月10日の日付を記載すべきであるところ・・・・・本件遺言は,本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されていることによって無効となるとした。」
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配偶者居住権による節税?

2021-01-16 18:01:34 | 民法改正
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68192860V10C21A1PPN000

「居住権付きの所有権を相続した子も、居住権の消滅後でなければ売却は事実上困難だ。柴原氏は「売却の可能性があるなら設定しない方がいい」と指摘する。」(上掲記事)

 建物の売買による所有権の移転の登記の前提として,配偶者居住権の登記を抹消する必要があるのが通常であるが,配偶者がこれに同意して,権利を放棄すればよいのであるから,「売却の可能性があるなら設定しない方がいい」とはいえないであろう。

 ありそうなケースとしては,配偶者がその後に施設に入所する必要が生じた場合に,その費用を捻出するために建物を売却するような場合であるが,配偶者が配偶者居住権の抹消を拒否することはまずないであろう。
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養育費,面会交流,共同親権等について,法制審議会に諮問へ

2021-01-15 18:52:01 | 民法改正
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG150BE0V10C21A1000000

「法相は15日の閣議後記者会見で、離婚後の子の養育に関する問題を解消するため、2月の法制審議会(法相の諮問機関)総会に、家族法制の見直しを諮問すると明らかにした。」(上掲記事)

 父母の離婚に伴う子の養育の在り方(親権制度,面会交流,養育費等)を中心に,離婚制度,未成年養子制度や財産分与制度といった,離婚に関連する幅広い課題について,チルドレン・ファーストの観点で,法改正に向けて議論がされるようである。

 これまでは,「家族法研究会」「法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」「不払養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」において議論がされてきた。

cf. 母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html

法務大臣閣議後記者会見の概要(冒頭発言・暫定版)(令和3年1月15日(金))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00161.html

「1件目は,法制審議会への諮問についてです。
 本年2月に法制審議会の総会を開催し,2つの検討課題について新たな諮問をすることといたしました。
 1つは,離婚及びこれに関連する制度に関する見直しであり,もう1つは,担保法制の見直しです。

 まず,離婚制度に関しましては,近年,父母の離婚に伴い,養育費の不払いや親子の交流の断絶といった,子の養育への深刻な影響が指摘されています。
 また,女性の社会進出や父親の育児への関与の高まり等から,子の養育の在り方も多様化しております。
 このような社会情勢に鑑み,子の最善の利益を図る観点から,離婚及びこれに関連する制度につきまして,検討を行う段階にあると考えております。
 この問題につきましては,令和元年11月から,「家族法研究会」の検討に法務省の担当者を参加させ,私からも,担当者に対して,積極的に議論に加わるよう指示をしてまいりました。そして,その検討状況につきましては,その都度報告を受けてまいりました。
 父母が離婚した場合には,子の心身に大きな影響が生じ得ることになります。
 私自身,かねてからこの問題に関心を寄せておりまして,子の最善の利益を図るために,法制度はどのようにあるべきかを考えてまいりました。
 先ほど申し上げました現在の社会情勢に鑑みまして,この問題につきましては,正に早急に検討すべき課題であると考えております。
 そこで,今回,父母の離婚に伴う子の養育の在り方を中心といたしまして,離婚制度,未成年養子制度や財産分与制度といった,離婚に関連する幅広い課題について,私がこれまでも申し上げてまいりましたチルドレン・ファーストの観点で,法改正に向けた具体的な検討を行っていただくために,この度,法制審議会に諮問することといたしました。」
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動産等の譲渡担保の法制化,法制審議会に諮問へ

2021-01-15 18:51:37 | 民法改正
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE152B80V10C21A1000000

「法相は15日の記者会見で、法制審議会(法相の諮問機関)に金融機関から融資を受ける際の担保に関する法改正を諮問すると発表した。設備や機械、債権を担保にする「譲渡担保」は民法に明文規定がないため、ルールを明確にする。」(上掲記事)

 存外に早く動き出した感。

cf. 動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/dou-tanpohousei

金融庁「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/index.html

法務大臣閣議後記者会見の概要(冒頭発言・暫定版)(令和3年1月15日(金))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00161.html

「1件目は,法制審議会への諮問についてです。
 本年2月に法制審議会の総会を開催し,2つの検討課題について新たな諮問をすることといたしました。

 次に,担保法制の見直しについてです。
 近年,不動産担保や人的担保に過度に依存しない融資を促進する必要があるとの認識が高まっており,在庫などの動産や,売掛債権などの債権を担保の目的として活用する手法が注目されてまいりました。
 しかし,民法には,担保設定者がその動産についての占有を維持したまま,これを担保の目的としたり,複数の動産や債権を一体として担保の目的としたりすることを予定した規定はありません。
 現在は判例によってルールが形成されていますが,法律関係の明確化等を図るため,動産や債権を中心とした担保に関する法制の見直しのための検討を行う段階にあると考えております。
 この問題につきましては,平成31年3月から,「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」で,検討が進められてきましたが,法改正に向けた具体的な検討を行っていただくため,この度,法制審議会に諮問することといたしました。」
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民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する要綱案(案)

2021-01-15 18:51:22 | 民法改正
法制審議会民法・不動産登記法部会第24回会議(令和3年1月12日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00044.html

「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する要綱案(案)」について議論がされたようである。

 いよいよ大詰めである。
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面会交流,取り決めが守られず

2021-01-14 16:06:55 | 民法改正
ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e6db530c889280e836b90c318fb336ba18c159d

 離婚に際しての面会交流に関する取り決めが守られず,非監護親が子になかなか会うことができない問題に関する記事である。
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「自筆証書遺言書保管制度」法務局担当者に聞く

2021-01-13 19:35:17 | 民法改正
神戸新聞記事
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202101/0014002213.shtml

 概要が一般向けにわかりやすくまとめられている。
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遺言執行者が相続人に財産目録を交付しなかった場合の損害賠償責任

2021-01-08 20:14:50 | 民法改正
幻冬舎GOLD ONLINE
https://gentosha-go.com/articles/-/31141

 改正前の事案(東京地裁平成19年12月3日判決)をモチーフにして論じられている。

 遺留分を有しない兄弟姉妹が相続人である場合に,遺言執行者が相続人に対して財産目録を交付(民法第1011条第1項)しなかったことによる損害賠償責任が認められた事例である。

改正後の民法
 (遺言執行者の任務の開始)
第1007条 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。
2 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。
※ 改正により第2項が新設

 (相続財産の目録の作成)
第1011条 遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。
2 遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。

 (遺言執行者の権利義務)
第1012条 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
2 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。
3 第644条,第645条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する。
※ 改正により第2項が新設

 (受任者による報告)
第645条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
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法制審議会(親子法制)部会「中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台(その2)」

2021-01-08 18:10:50 | 民法改正
法制審議会(親子法制)部会第13回(令和2年12月22日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00042.html

「中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台(その2)」「嫡出推定制度の見直しに伴う生殖補助医療により生まれた子の父子関係等の規律の検討」について議論がされたようである。
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民事基本法制の動向2021

2021-01-06 15:00:45 | 民法改正
 本日は,商事法務研究会の令和3年新春会員講演会「民事基本法制の動向」をWEBで視聴。講師は,堂薗幹一郎法務省民事局大臣官房審議官。

 取り立てての情報はなかったが,ひとまず関連情報を一覧にしておく。


第1 はじめに
 令和2年は,通常国会及び臨時国会共に,法務省民事局からの法案提出はなかった。

第2 成立した法律の施行準備等
1 民法(成年年齢関係)の改正
 施行期日は,令和4年4月1日予定。

cf. 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)(平成30年法律第59号)について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html


2 民事執行法の改正
 令和2年4月1日施行済み(一部は,令和3年4月1日施行予定)

cf. 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第2号)について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html


3 会社法等の改正
 施行期日は,令和3年3月1日予定(一部は,令和4年度中の施行見込み)。

cf. 会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html

※ 関係政省令は,令和2年11月27日に公布されている。


第3 次期通常国会以降に提出する可能性がある課題等
1 所有者不明土地問題を解決するための 民法及び不動産登記法の見直し
 令和3年通常国会に改正法案が上程される方向である。

cf. 法制審議会民法・不動産登記法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00300.html


2 公益信託制度の見直し(平成31年2月法制審答申)
 法制審議会からの答申はされているが,主務官庁の廃止について,関係省庁間の調整がつかず,改正法案の国会上程に至っていない。

cf. 法制審議会~信託法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_shintaku.html


3 嫡出推定制度,懲戒権の見直し(令和元年6月法制審諮問)
 中間試案の取りまとめ間近である。

cf. 法制審議会 -民法(親子法制)部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html


4 民事裁判手続のIT化 (令和2年2月法制審諮問)
 令和2年7月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」等においては,令和4年中の国会提出を目指すこととされている。

cf. 法制審議会-民事訴訟法(IT化関係)部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html


5 仲裁法制の見直し (令和2年9月法制審諮問)

cf. 法制審議会-仲裁法制部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003006.html


6 離婚後の子の養育の在り方(親権制度,面会交流,養育費等)等に関する見直し
「家族法研究会」「法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」「不払養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」において議論がされている。

cf. 母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00054.html


7 担保法制の見直し

cf. 動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/dou-tanpohousei

※ 金融庁「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/index.html


8 その他
 電子化に向けた政府の取組( 押印や書面の廃止,ウェブ会議による集会等の開催(株主総会,区分所有者集会)),夫婦の氏の在り方をめぐる動きについての若干の状況説明。
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相続財産をした者によるゴミ屋敷の管理

2021-01-02 09:00:14 | 民法改正
現代ビジネス記事
https://news.livedoor.com/article/detail/19469751/

 相続放棄をした後であっても,ゴミ屋敷の後処理をする必要があるという記事。

 問題となるのは,民法第940条第1項である。

民法
 (相続の放棄をした者による管理)
第940条 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
2 第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

「民法及び不動産登記法の見直し」の議論においては,「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」という文言が追加されることになりそうであるが,実質的な変更ではないであろう。

○ 相続の放棄をした者による管理
 民法第940条第1項の規律を次のように改めるものとする。
 相続の放棄をした者が、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は民法第952条第1項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
※ 部会資料51-18頁,同45-5頁,部会資料29-1頁

 上記記事においては,父親と疎遠になっていたとはいえ,実家であり,父親の死後,実家不動産を「現に占有している」といえるから,やはり後処理の責任は負担すべきであろう。

 なお,ゴミを処理したからといって,法定単純承認(民法第921条第1号,第3号)には該当しないと解されるが,みなされかねない行為を行わないように,留意すべきである。
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自筆証書遺言の保管制度を活用するには

2020-12-30 21:56:05 | 民法改正
相続会議
https://souzoku.asahi.com/article/13627702

 些か旧聞に属するが,日本司法書士会連合会が令和2年7月21日に開催したプレスセミナーの模様を中心に,遺言書保管制度についてリポートされている。
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