司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

家族法制の見直しに関する中間試案のパブコメは,12月6日から

2022-12-02 19:38:02 | 民法改正
朝日新聞記事
https://www.asahi.com/articles/ASQD24RL2QD1UTIL00G.html?iref=pc_ss_date_article

 パブコメは,令和4年12月6日から令和5年2月17日まで実施される。

cf. 法制審議会-家族法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911221000.html
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同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは違憲の状態

2022-12-01 17:07:53 | 民法改正
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221130/1000087194.html

 しかし,同性婚を認めない民法規定は合憲という判断。
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同性婚訴訟

2022-11-27 09:09:34 | 民法改正
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE260K90W2A121C2000000/

「東京地裁が30日、3件目となる判決を言い渡す。先行の2件は法の下の平等を定めた憲法14条を巡る判断が分かれ、昨年3月の札幌地裁は「違憲」、今年6月の大阪地裁は「合憲」とした。名古屋、福岡の各地裁で審理が続いており、一審段階での憲法判断が注目される。」(上掲記事)

 どうなりますか。
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親子法制の見直しに関する民法改正法案,衆議院本会議で可決

2022-11-18 17:51:57 | 民法改正
 親子法制の見直しに関する民法改正法案が昨日(17日),衆議院本会議で可決,参議院に送付された。

cf. 民法等の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00314.html

法制審議会 -民法(親子法制)部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html
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「実務解説 改正物権法」

2022-11-18 09:43:53 | 民法改正
中込一洋「実務解説 改正物権法」(弘文堂)
https://www.koubundou.co.jp/book/b614050.html

 令和3年改正民法及び不動産登記法に関する逐条解説。

 附則(関係法律の経過措置等)についても丁寧に解説されており,良書であると思われる。お薦め◎
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法務大臣閣議後記者会見の概要「法制審議会家族法制部会に関する質疑について」

2022-11-16 12:46:51 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年11月15日(火))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00356.html

〇 法制審議会家族法制部会に関する質疑について
【記者】
 離婚後の親権の在り方などを議論してきた法制審議会の部会が本日15日に、共同親権導入の是非をめぐる中間試案を取りまとめる予定です。今後の議論に向けた大臣の期待をお聞かせください。

【大臣】
 法制審議会家族法制部会では、父母の離婚後の子の養育の在り方などについて、様々な角度から、中間試案の取りまとめに向けた議論が進められていると承知しています。
 本日午後1時30分から、その第20回会議が開催されて中間試案の取りまとめに向けた議論が行われる予定になっております。これから議論が集約されていく段階ですので、今から私の方で「こうだ。」と言うのは、予断を与えることにもなりかねませんので、差し控えさせていただきます。
 いずれにしても、法制審議会において、こどもの最善の利益を確保する観点から、充実した調査審議を行っていただきたいと期待しています。


〇 民法改正案に関する質疑について
【記者】
 民法の改正案が、衆議院で(本月)17日にも採決がされる見込みですが、改めて法案の成立に向けた意気込みがありましたら教えてください。

【大臣】
 成立の見込みかどうかについては、私がここで国会のことに口を挟むつもりはありませんけれども、政府提出法案ですので、一刻も早い成立に向けて努力していきたいと思います。
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家族法制の見直し,中間試案まとまる

2022-11-16 10:39:57 | 民法改正
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150G70V11C22A1000000/

「法制審議会は15日、離婚後の親権のあり方に関する中間試案をまとめた。父母双方に「共同親権」を認める3つの制度案を示しつつ、片方だけが親権を持つ現行の「単独親権」を維持する案も併記した。共同親権の導入を巡る賛否が割れている状況を考慮し、方向性を定めず複数案を提示するにとどめた。」

「12月から2023年2月をめどに中間試案のパブリックコメント(意見公募)をかける。共同親権を導入するには答申をまとめたうえで民法を改正する必要がある。法務省の担当者は「答申の時期は見通せていない。法改正を含め具体的な時期を示すことは困難だ」と語った。」(上掲記事)

 修正案及び補足説明については,部会資料20-1及び20-2である。

cf. 法制審議会家族法制部会第20回会議(令和4年11月15日開催)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00166.html
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家族法制の見直しに関する中間試案,ようやく動き出す

2022-11-11 08:12:40 | 民法改正
東京新聞記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/213263

「自民党は10日の法務部会で、離婚後も父母がともに子の親権を持つ「共同親権」を巡り、法制審議会(法相の諮問機関)の部会がパブリックコメント(意見公募)を行うことを了承した・・・・・今回、新たに導入する案と現行の単独親権を維持する案の併記に加え、個別のケースごとにいずれかを選べるようにする案などが盛り込まれたため、受け入れた。」(上掲記事)

「どうなる共同親権Q&A」にあった「年内にも国民の意見を聴くパブリックコメントを行います」のとおりに動いて行きそうである。やれやれ。
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親子法制の見直しに関する民法改正法案,衆議院法務委員会を通過

2022-11-10 09:25:16 | 民法改正
 昨日(11月9日),衆議院法務委員会を通過。本日の衆議院本会議で可決,参議院に送付される見通し。


【追記】
 ところが,本会議で採決の延長動議が出て,採決は来週火曜日以降に持ち越されることになったようである。

 法務大臣の失言問題が理由らしい。

cf. 毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20221110/k00/00m/010/081000c
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淡路島の通称「世界平和大観音像」の国庫帰属&解体撤去

2022-11-10 06:07:19 | 民法改正
ファイナンス2022年6月号 by 財務省
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/202206/#page=99

 淡路島の巨大観音像が,相続人不存在で国庫帰属となり,解体撤去が進行中。

 解体費用は,スタート時には,14億円が見込まれていたようである。

 何ともすごい話であるが,やればできるということである。
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どうなる共同親権Q&A

2022-11-07 12:56:04 | 民法改正
東京新聞記事
どうなる共同親権Q&A(上)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/212017
同(中)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/212227
同(下)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/212378

「年内にも国民の意見を聴くパブリックコメントを行います。その後、制度の詳細を固め、早ければ来年の通常国会に民法改正案が提出されます。」(上掲(下))

 パブリックコメントを果たして実施することができるのか?

 中間試案の段階なので,「来年の通常国会」は,無理であろう。
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同性カップルの婚姻をめぐる現状と今後の道筋

2022-10-28 10:08:44 | 民法改正
同性カップルの婚姻をめぐる現状と今後の道筋
https://www.call4.jp/column/?p=1649

 曽我部真裕京都大学大学院法学研究科教授のインタビュー記事である。
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「親子法制の見直し」に係る「民法等の一部を改正する法律案」が国会に提出

2022-10-18 00:52:02 | 民法改正
民法等の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00314.html

「親子法制の見直し」に係る「民法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

cf. 法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年10月14日(金))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00345.html

〇 民法等の一部を改正する法律案に関する質疑について
「 1件目は、「民法等の一部を改正する法律案」についてです。本日、閣議決定されたものです。
 無戸籍者の解消や児童虐待防止の観点から、民法の嫡出推定規定を見直すことや、懲戒権の規定を削除することなどを内容としています。子の利益の保護につながるものと私どもも期待しており、この国会において十分御審議いただき、成立していただけるようお願いしていきたいと思います。」

【記者】
 閣議決定された民法の改正案についてお尋ねします。嫡出推定の見直しですけれども、今回の柱として、再婚後の出生であれば後夫の子にするという内容かと思いますけれども、そこで再婚していることが要件になってくると思います。例えば、DVを受けているなど様々な事情で再婚に至れない方や、自らの意思で事実婚を選ばれる方が最近増えていると思いますが、法的な婚姻に至れない方については救済の対象から外れることになると思います。そこについてどのようにお考えになられるか、今後どういった検討をされていくか、何か御予定があれば教えてください。

【大臣】
 その議論は前々から色々ありまして、一部の学者の中には、別の戸籍を作るべきではないかと言う方もいらっしゃいました。私が最初に副大臣になったときに、無戸籍の問題は一番最初に出てきた話ですけれども、当時も、嫡出否認を訴える範囲を広げるということで対応できないかというような議論もありまして、今回閣議決定をしました法律案では、嫡出推定の見直し、それから再婚後の子どもは後夫の子どもと推定する、再婚禁止期間の廃止、そして今言われたような場合については嫡出否認の訴えの範囲を拡大をすると。子どもの場合ですと、場合によっては最長21歳までそれができることにもなりますし、母親もできる、それから子どももできるという形で、救うことができるのかなということを考えています。いずれにしても、この法律をしっかり審議をして、通していただいて、DVを受けている場合や事実婚の場合もそういった救済策がありますので、その救済策が十分かどうかというのは、法律が通った後でまた検証するということになってこようかと思います。

【記者】
 関連でお尋ねします。今、大臣はお答えの中で、「嫡出否認の訴えで救うことができる。」というふうにおっしゃいました。提訴権者が父親だけではなく、母と子に広げられるということは非常に大きなことだと思いますが、やはり元々DVを受けていたりすると、前の旦那さんに対して、法的な手続を取るということ自体に非常に抵抗を持っていらっしゃる方もいるというふうにお聞きするんですけれども、その点に関してはどのようなお考えでしょうか。

【大臣】
 今申し上げましたように、例えば子ども自身も最長21歳まで訴えることができます。また、母親についても、その範囲が広がります。ですから、制度上の担保はできていますけれども、そこのところは、今申し上げたことの中にも入っていますけれども、まずは法律を通していただいて、その後にどういうような問題があるのかを検証する話になるのだろうと思います。
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親子法制の見直しに関する民法改正法案を閣議決定

2022-10-14 14:47:18 | 民法改正
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1411X0U2A011C2000000/

「政府は14日、社会問題になっている子どもの無戸籍状態を防ぐため、父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正案を閣議決定した。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子と推定する規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。」(上掲記事)

「親子法制の見直し」に関する改正である。

cf. 法制審議会 -民法(親子法制)部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html
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離婚後の「親権」を巡る中間試案の取りまとめの先送りの実相

2022-10-06 09:43:03 | 民法改正
47News
https://news.yahoo.co.jp/articles/80d3f251c65d07f93af38f526fa1e6e76d156c2f

「導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント(意見公募)で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった・・・しかし、そこに“横やり”が入る。」

「単独派も共同派も理屈があり、どれだけ議論しても溝が埋まらない」(上掲記事)

「親権」以外にも重要論点が目白押しであり,このまま議論がストップしてしまう愚は,避けて欲しいものである。
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