法務大臣閣議後記者会見の概要「戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名に係る通知に関連した詐欺への対策に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年４月２５日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00613.html

〇　戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名に係る通知に関連した詐欺への対策に関する質疑について
【記者】
　前回の会見でも触れていた戸籍の振り仮名届出通知開始まで１か月となりますが、法務省はホームページで「詐欺に御注意」「手数料はかかりません」と呼び掛けているように、新たな特殊詐欺の発生も懸念されます。
　先日のＥＴＣトラブルでも既に「高速料金未納について」といった詐欺が疑われるメールが確認されたとの話も聞きますが、消費者庁や警察庁の関係各所との連携を含め被害の未然防止の具体策について、お考えをお聞かせください。

【大臣】
　今年の５月以降、本籍地の市区町村から国民の皆様方に、戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名が通知されることとなります。
　御指摘のとおり、これに便乗する形で、法務省あるいは市区町村の職員をかたって、手続の手数料や届出をしないことによる罰金などと称して、金銭の支払を要求する詐欺が発生することが懸念されています。
　そこで、法務省としても、警察庁及び消費者庁と連携し、昨年１２月に注意喚起のフライヤーの作成を行ったところです。また、法務省ホームページに加え、警察庁及び消費者庁のホームページにも、そういった掲載をしているところです。
　また、警察庁においては、各都道府県警察に対して、このフライヤーの活用などを通じて注意喚起をするよう事務連絡を発送したと承知しています。
　いずれにしても、今回の振り仮名の通知、あるいは届出に当たり、国民の皆様方に手数料や罰金などの金銭の支払を要求することはありませんので、不審に思われた場合には、お住まいの市区町村の担当窓口、あるいは最寄りの警察署などに是非御相談いただきたいと思います。
　法務省としては、引き続き、国民の皆様方への周知・広報に一層努めながら、関係省庁及び市区町村とも十分に連携を図って、戸籍の振り仮名制度の円滑な運用開始に万全を期してまいりたいと考えています。
　報道の皆様方におかれましても、国民の皆様方への注意喚起を含めた周知・広報の御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

非公開化により，潜在的な利益相反構造を解消

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC257RG0V20C25A4000000/

「JALの主張によれば、AGPは近年すべての株主に対する情報提供の平等性を徹底するあまり、大株主との個別の対話も控えるようになったという。JALは「経営方針や事業戦略などに関わる株主としての一般的な対話さえ行うことが困難な状況になった」と説明する。AGPの非公開化によって「潜在的な利益相反構造を解消した上で、効率的なガバナンス体制を新たに構築する」とする。」（上掲記事）

　株式の併合により非公開化を実施することにより，大株主３社以外の少数株主をスクイーズ・アウトすることで，上記の問題を解消しようとするものである。

　なるほどね。

法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１回会議

法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１回会議（令和７年４月２３日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00287.html

　会社法制の見直しの議論が始まった。

尖閣諸島の有効な支配に関する資料（登記）

領土・主権展示館
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/tenjikan/contents/page-senkaku20.html

　貴重な資料が公開されている。

登記識別情報通知・未失効照会サービスの改善

法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00238.html

＜お知らせ＞
　令和７年４月２１日から登記名義人単位での照会等が可能となりました。

１　登記名義人単位での照会対応
（１）概要
　現状、登記識別情報通知・未失効照会サービスにおいては、登記事項単位で回答してます。具体的には登記事項に記録された登記名義人が複数存在する場合で、その一部の登記名義人につき登記識別情報の状態が他の登記名義人と異なる場合（３名中２名失効していた場合など）、照会の回答は「当該登記に係る登記名義人の一部において登記識別情報が通知されず、又は失効しています。」と表示されます。このため、特定の登記名義人の登記識別情報の状態を確認することができません。

　新機能では、既存の照会の入力項目に加えて、登記名義人に係る情報を入力することで、１つの登記事項に複数の名義人が記録されている場合においても、特定の登記名義人の登記識別情報の状態を確認した結果を表示することが可能となります。

２　登記の目的を用いて登記事項を特定する対応
（１）概要
　現状、登記識別情報通知・未失効照会サービスにおいては、受付年月日及び受付番号を用いて対象の登記事項を特定します。そのため、公売や競売等により対象の不動産について同一の受付年月日及び受付番号の登記事項が甲区又は乙区に複数存在する場合には、登記事項を一意に特定できず、登記識別情報の状態の確認結果を表示できません。

　新機能では、受付年月日及び受付番号に加えて、既存の入力項目である「登記の目的」欄を使用して登記事項を一意に特定し、登記識別情報の状態を確認した結果を表示することが可能となります。

京都市の「空き家税」，課税は２０２９年度から

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1464663

「市によると、ＩＴ技術者が全国的に不足する中、課税に必要なシステム開発が遅れているため」（上掲記事）

　思わぬ理由である。

「総務省の住宅・土地統計調査によると、２３年時点で京都市の空き家率は１２・５％で推計１０万５３００戸に上り、市は年間９億５千万円の税収を見込む。」（上掲記事）

　例外要件がいろいろ付いていたが，結構な税収になりそうである。

東証，最低投資単位を１０万円程度まで引下げ要請へ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB226Z20S5A420C2000000/

「東京証券取引所が最低投資金額（投資単位）について１０万円程度まで引き下げを求めることで、上場企業の株式分割が加速しそうだ。」（上掲記事）

　株式分割が活発化しそうである。いっそのこと，１万円程度にしてはどうかと思うが。

ｃｆ．　東証「少額投資の在り方に関する勉強会」取りまとめの公表について
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/20250424-01.html

米国の株主総会で，反ＤＥＩ（多様性，公平性，包摂性）を巡るバトルが激化

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1902J0Z10C25A4000000/

「米上場企業の株主総会で反DEI（多様性、公平性、包摂性）を巡るバトルが激化している。反DEIを推し進めようとする株主提案が増える中、総会で否決されるケースも目立つ。訴訟リスクを警戒してDEI施策を取りやめる企業が続出しているが、DEIに賛同する株主との板挟みにあっている。」

「DEIは女性のほか人種、性的な少数者の雇用や幹部登用を促し、職場の多様性を広げる取り組みだ。反DEIを推し進めるトランプ政権の誕生以降、DEIの取り組みを縮小する企業が相次いでいる。」（上掲記事）

　こういう点が株主総会の争点になるとは。米国ならではの感もあるが。

戸籍に記載されるフリガナの届出書の様式が公開

法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/flow.html

　マイナポータルでも届出をすることができる。

町内会の退会者のごみ収集の利用手数料

福井新聞記事
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2288722

「自治会（町内会）の退会を理由にごみステーションの使用を禁じられたのは違法だとして、福井県福井市の４０代男性が使用する権利の確認などを求めた訴訟の判決言い渡しが４月１６日、福井地裁であった。加藤靖裁判長は、男性が年１万５千円を支払うことを条件に、ごみステーションを使用する権利があると認めた。」（上掲記事）

　そもそもの町内会費が高い感。

　私も，今年度，町内会の役員ですが，月額３００円→２００円に下がる方向です（主要なコストが管理組合費で賄われている部分があるからですが。）。事務所の所在場所の町内会費は，年額６０００円。

申請用総合ソフトで，検索用情報の申出

１．「申請用総合ソフト」で，代理人として検索用情報の同時申出をしてみた。

　簡単ではあるが，入力する情報が過多である。

　また，「受付のお知らせ」に，「氏名の振り仮名」「生年月日」「メールアドレス」がそのまま記載される。「受付のお知らせ」を金融機関等に受領証明として提供する場面では，同意を得ておくことが必要になろう。


２．「申請用総合ソフト」で，代理人として検索用情報の単独申出をしてみた。

　マイナンバーカードで電子署名をした委任状を添付したので，その他の添付情報は省略可である。

　所有する不動産全てについて一括して，管轄登記所の一に申出をすることができる。

「かんたん登記申請」で，検索用情報の申出

「かんたん登記申請」で，検索用情報の単独申出をしてみた。

　正直，簡単ではない。

　現状は，

１．「ホーム」→「利用前の準備」→「申請者情報の登録」

２．「ホーム」→「利用場面選択へ」→「検索用情報の申出」

ｃｆ．　かんたん登記申請
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/mtouki/

　本来，「申請者情報の登録」と「検索用情報の申出」の両画面で必要事項を入力するだけで完了するのだが，それだけであることが一見明らかではない。

　「検索用情報の申出のホーム」→「申請者情報の登録」→「検索用情報の申出」でよいはずである。

　最初のポータルの部分から，素人であるユーザーにおいても「簡単」に，流れるように手続をすることができるように，改善を望みたい。

熟年離婚が止まらない

ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ
https://president.jp/articles/-/94611

「熟年離婚とは一般的に20年以上の同居期間のある夫婦の離婚を指すのですが、この熟年離婚をする人が多くなっています。全世帯での離婚数は減少傾向にあるなかで、熟年離婚だけが高止まりしている」（上掲記事）

　離婚件数は，ピーク時の平成１７年の２６万１９１７件に比して，令和５年は１８万３８０８件と大きく減少しているが，内訳としては，５年未満，あるいは５年以上１０年未満の夫婦の離婚件数が多く，２０年以上の夫婦の離婚件数は横ばいである。

裁判所，ウェブはじめました

弁護士ＪＰニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e986213b44cad12ca02a20f20cf16fa41ad3c97

　家庭裁判所におけるＷＥＢ調停のお話である。

検索用情報の申出と「氏名の振り仮名」を証明する書類がない場合

　本日（令和７年４月２１日）から，いわゆる「検索用情報の申出」が必要となる。

　申出すべき内容のうち，「振り仮名」については，当分の間，これを証明する公的な書類がないこともあるわけであるが，この場合は，如何？

　通達における当該部分は，次のとおりである（５頁参照。なお，若干簡略化している。）。

〇　出生の年月日等を証する情報
　検索用情報同時申出をする場合には、当該所有権の登記名義人となる者の「氏名の振り仮名」及び「出生の年月日」を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（ 以下「出生の年月日等を証する情報」という。）をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないとされた（規則第１５８条の３９第２項）。
（１）出生の年月日等を証する情報の内容
「出生の年月日等を証する情報」は、基本的に、検索用情報同時申出に係る登記申請の添付情報として提供される所有権の登記名義人となる者の「住所証明情報」と兼ねることができ、これに氏名の振り仮名の記載又は記録がない場合でも、便宜、これを「出生の年月日等を証する情報」に該当するものとして取り扱って差し支えない。


　一見判じ難いが，要は，「氏名の振り仮名」を証明する公的な書類がなければ，自己申告でよいということである。申述書等の添付も不要ということになろう。司法書士としては，申述書的な書類を受領しておくべきであろうが。

　一応，「質疑事項集」には，「申請情報の内容である氏名の振り仮名のとおり・・・記録して差支えない」とあるが，一般にオープンな情報ではない。

　Ｑ＆Ａにも記載がないのであるが，ユーザー・フレンドリーにわかりやすく，お願いしたいものである。