京都市の「空き家税」，課税は２０２９年度から

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1464663

「市によると、ＩＴ技術者が全国的に不足する中、課税に必要なシステム開発が遅れているため」（上掲記事）

　思わぬ理由である。

「総務省の住宅・土地統計調査によると、２３年時点で京都市の空き家率は１２・５％で推計１０万５３００戸に上り、市は年間９億５千万円の税収を見込む。」（上掲記事）

　例外要件がいろいろ付いていたが，結構な税収になりそうである。

東証，最低投資単位を１０万円程度まで引下げ要請へ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB226Z20S5A420C2000000/

「東京証券取引所が最低投資金額（投資単位）について１０万円程度まで引き下げを求めることで、上場企業の株式分割が加速しそうだ。」（上掲記事）

　株式分割が活発化しそうである。いっそのこと，１万円程度にしてはどうかと思うが。

ｃｆ．　東証「少額投資の在り方に関する勉強会」取りまとめの公表について
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/um3qrc0000018qxe.html

米国の株主総会で，反ＤＥＩ（多様性，公平性，包摂性）を巡るバトルが激化

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1902J0Z10C25A4000000/

「米上場企業の株主総会で反DEI（多様性、公平性、包摂性）を巡るバトルが激化している。反DEIを推し進めようとする株主提案が増える中、総会で否決されるケースも目立つ。訴訟リスクを警戒してDEI施策を取りやめる企業が続出しているが、DEIに賛同する株主との板挟みにあっている。」

「DEIは女性のほか人種、性的な少数者の雇用や幹部登用を促し、職場の多様性を広げる取り組みだ。反DEIを推し進めるトランプ政権の誕生以降、DEIの取り組みを縮小する企業が相次いでいる。」（上掲記事）

　こういう点が株主総会の争点になるとは。米国ならではの感もあるが。

戸籍に記載されるフリガナの届出書の様式が公開

法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/flow.html

　マイナポータルでも届出をすることができる。

町内会の退会者のごみ収集の利用手数料

福井新聞記事
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2288722

「自治会（町内会）の退会を理由にごみステーションの使用を禁じられたのは違法だとして、福井県福井市の４０代男性が使用する権利の確認などを求めた訴訟の判決言い渡しが４月１６日、福井地裁であった。加藤靖裁判長は、男性が年１万５千円を支払うことを条件に、ごみステーションを使用する権利があると認めた。」（上掲記事）

　そもそもの町内会費が高い感。

　私も，今年度，町内会の役員ですが，月額３００円→２００円に下がる方向です（主要なコストが管理組合費で賄われている部分があるからですが。）。事務所の所在場所の町内会費は，年額６０００円。

申請用総合ソフトで，検索用情報の申出

１．「申請用総合ソフト」で，代理人として検索用情報の同時申出をしてみた。

　簡単ではあるが，入力する情報が過多である。

　また，「受付のお知らせ」に，「氏名の振り仮名」「生年月日」「メールアドレス」がそのまま記載される。「受付のお知らせ」を金融機関等に受領証明として提供する場面では，同意を得ておくことが必要になろう。


２．「申請用総合ソフト」で，代理人として検索用情報の単独申出をしてみた。

　マイナンバーカードで電子署名をした委任状を添付したので，その他の添付情報は省略可である。

　所有する不動産全てについて一括して，管轄登記所の一に申出をすることができる。

「かんたん登記申請」で，検索用情報の申出

「かんたん登記申請」で，検索用情報の単独申出をしてみた。

　正直，簡単ではない。

　現状は，

１．「ホーム」→「利用前の準備」→「申請者情報の登録」

２．「ホーム」→「利用場面選択へ」→「検索用情報の申出」

ｃｆ．　かんたん登記申請
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/mtouki/

　本来，「申請者情報の登録」と「検索用情報の申出」の両画面で必要事項を入力するだけで完了するのだが，それだけであることが一見明らかではない。

　「検索用情報の申出のホーム」→「申請者情報の登録」→「検索用情報の申出」でよいはずである。

　最初のポータルの部分から，素人であるユーザーにおいても「簡単」に，流れるように手続をすることができるように，改善を望みたい。

熟年離婚が止まらない

ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ
https://president.jp/articles/-/94611

「熟年離婚とは一般的に20年以上の同居期間のある夫婦の離婚を指すのですが、この熟年離婚をする人が多くなっています。全世帯での離婚数は減少傾向にあるなかで、熟年離婚だけが高止まりしている」（上掲記事）

　離婚件数は，ピーク時の平成１７年の２６万１９１７件に比して，令和５年は１８万３８０８件と大きく減少しているが，内訳としては，５年未満，あるいは５年以上１０年未満の夫婦の離婚件数が多く，２０年以上の夫婦の離婚件数は横ばいである。

裁判所，ウェブはじめました

弁護士ＪＰニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e986213b44cad12ca02a20f20cf16fa41ad3c97

　家庭裁判所におけるＷＥＢ調停のお話である。

検索用情報の申出と「氏名の振り仮名」を証明する書類がない場合

　本日（令和７年４月２１日）から，いわゆる「検索用情報の申出」が必要となる。

　申出すべき内容のうち，「振り仮名」については，当分の間，これを証明する公的な書類がないこともあるわけであるが，この場合は，如何？

　通達における当該部分は，次のとおりである（５頁参照。なお，若干簡略化している。）。

〇　出生の年月日等を証する情報
　検索用情報同時申出をする場合には、当該所有権の登記名義人となる者の「氏名の振り仮名」及び「出生の年月日」を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（ 以下「出生の年月日等を証する情報」という。）をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないとされた（規則第１５８条の３９第２項）。
（１）出生の年月日等を証する情報の内容
「出生の年月日等を証する情報」は、基本的に、検索用情報同時申出に係る登記申請の添付情報として提供される所有権の登記名義人となる者の「住所証明情報」と兼ねることができ、これに氏名の振り仮名の記載又は記録がない場合でも、便宜、これを「出生の年月日等を証する情報」に該当するものとして取り扱って差し支えない。


　一見判じ難いが，要は，「氏名の振り仮名」を証明する公的な書類がなければ，自己申告でよいということである。申述書等の添付も不要ということになろう。司法書士としては，申述書的な書類を受領しておくべきであろうが。

　一応，「質疑事項集」には，「申請情報の内容である氏名の振り仮名のとおり・・・記録して差支えない」とあるが，一般にオープンな情報ではない。

　Ｑ＆Ａにも記載がないのであるが，ユーザー・フレンドリーにわかりやすく，お願いしたいものである。

縁でぃんぐノート

縁でぃんぐノートを作成しました
https://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/page000001_00320.html

　京都地方法務局と京都司法書士会の協働事業です。

「家裁調査官、こころの森を歩く」

高島聡子「家裁調査官、こころの森を歩く」（日本評論社）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/9401.html

　著者は，現役の家裁調査官であり，家庭裁判所の内側を垣間見ることができる好著である。お薦め◎

本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要に

本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要になりました
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00228.html

「令和７年４月２１日（月）から、商業登記規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第１０号）が施行され、同日以降会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の申請（以下「本店移転の登記申請」という。）がされた場合には、旧所在地を管轄する登記所は、当該会社に関する印鑑記録を新所在地を管轄する登記所へ移送することになりました。

　これにより、本店を管轄登記所外に移転しても新所在地を管轄する登記所に印鑑が引き継がれ、当該印鑑の提出があったものとみなされることから、本店移転の登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出が不要になりました。

　なお、印鑑カードは従来どおり引き継がれませんので、印鑑証明書が必要な場合には、登記が終わった後に改めて新所在地を管轄する登記所宛てに、印鑑カードを請求いただきますようお願いいたします。」

株主総会を完全オンラインに

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD043P70U5A400C2000000/

　松井秀征立教大学教授による解説記事である。

「バーチャルオンリー型株主総会は諸外国でもコロナ禍を機に議論が加速した。例えば20年に臨時措置法でこれを可能としたドイツでは22年に一般法化された。
　会社法が州レベルで制定される米国の場合、バーチャルオンリー型株主総会を開催可能とする州は18年に30州であったが、20年に33州に増加した。またコロナ禍の下、一般法でバーチャルオンリー型株主総会を認めていない州の多くも臨時措置としてこれを認めた。」（上掲記事）

会社法改正の論点

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD08AEN0Y5A400C2000000/

　田中亘東京大学教授による解説記事である。

１．従業員等に対する株式の無償交付
２．株式交付制度の見直し
３．現物出資規制の見直し
４．バーチャルオンリー株主総会の解禁
５．実質株主確認制度の創設