内閣改造～新しい法務大臣は？

官房長官に安倍氏、総務相・郵政民営化担当相に竹中氏 (朝日新聞) - goo ニュース

　注目の南野法相の後任は、杉浦正健衆議院議員。弁護士さんでもあるようだ。
http://www.seiken-s.jp/

登記事件数の統計

　平成１６年度の登記事件数の統計。
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_minj01.html

　成年後見登記が約５０％増、債権譲渡登記が微増であるのを除けば、全般的に減少傾向にある。

【登記事件の種類別件数】　平成１５年度　　　　　　　平成１６年度
不動産に関する登記
（土地に関する登記）　13,438,583件（６５．９％）　　12,574,693件（６６．７％）
（建物に関する登記）　 4,845,256件（２３．７％）　　　4,228,808件（２２．４％）
商業・法人登記 　　　 2,032,610件（１０．０％）　　　　1,957,302件（１０．４％）
債権譲渡登記　　　　　　　37,475件（０．２％）　　　　　　42,024件（０．２％）
成年後見登記　　　　　　　28,651件（０．１％）　　　　　　41,600件（０．２％）
その他の登記　　　　　　　20,120件（０．１％）　　　　　　19,157件（０．１％）
合計　　　　　　　　　20,402,695件 　　　　　　　　　　18,863,584件

「使える・使おう会社法」

「使える・使おう会社法」（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji96.pdf

大学発ベンチャー １０００社越す

「大学発ベンチャー」１０００社超える (読売新聞) - goo ニュース

　大学発ベンチャーの振興が叫ばれて久しい。これまでは、創業支援に重点が置かれていたが、今後は成長支援に比重を移して行かねばならないであろう。

ｃｆ．　Ｓ．シェーン著「大学発ベンチャー　新事業創出と発展のプロセス」（中央経済社）
http://www.chuokeizai.co.jp/cgi-bin/asearch2.cgi?&NUM=4-502-38050-4

ブログの活用いろいろ

脱ニート、ブログ一役　山形大助教授、シンポで報告 (朝日新聞) - goo ニュース

　今日の日経朝刊１７面によれば、米国では、自宅を売却するのにブログを活用するケースが増えているとのこと。庭の写真等も画像としてｕｐできるし、家の歴史や近所の環境など、住んだ人にしかわからない特徴を売り込むことができるからだそうだ。

　いろいろと使途があるものだ。

ユニット方式による登記事務処理

　月刊登記情報２００５年１１月号「登記官の目」に、標記論稿が掲載されている。登記所における事務処理体制の旧弊を改善するために、「職員を複数の少人数の集団に分け、これを一ユニットとし、ユニット単位で事務処理を行う体制を導入」している庁が増えているそうだ。登記所もいろいろ事務処理体制の悩みを抱え、事務処理改善を模索していることがよくわかる好論稿。随所に「お客様サービスの向上」という言葉が登場するのも好兆。確かに、そういう変化は垣間見える。

新会社法の詳解と実務対応

「新会社法の詳解と実務対応」税経通信２００５年１１月号臨時増刊（税務経理協会）

　法務省立案担当者らによる完全解説。旬刊商事法務でも未だ中途なのに・・・。取り急ぎ目を通すべし。

　ぱっと目についたところでは、合同会社の社員が出資の価額を増加させた場合の、いわゆる増資につき、会社法には規定がないが、当該出資に係る払込み等が完了した時に効力が生じると解すべきとの解説がある（会社法第６０４条第３項類推？）。

やはり会計参与が融資の条件

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051028AT2Y2700F27102005.html

　無担保で個人保証も免除。しかし、会計参与が融資の条件、である。

小会社＆公開会社である株式会社の監査役の任期

　監査役の権限に関して、会社法第３８９条第１項があり、経過措置として整備法第５３条が置かれている。

　整備法第５３条を素直に読むと、小会社である限り、公開会社であると非公開会社であるとを問わず、整備法第５３条の適用があり、その定款には会社法第３８９条第１項の規定による定めがあるものとみなされることになりそうである。
　しかし、旬刊商事法務２００５年１０月２５日号１８頁以下の解説によると、小会社＆公開会社である株式会社の監査役については、整備法第５３条の経過規定は適用されず、業務監査権限を有することになるので、会社法の施行と同時に任期満了（会社法第３３６条第４項第３号類推？）となる、という解釈だそうだ。

　小会社であっても、株式譲渡制限規定を設けていない会社は少なからずあり、実務上きわめて影響が大きい解釈である。整備法にきちんと明文を置くべきではなかったか。


会社法
　（定款の定めによる監査範囲の限定）
第３８９条　公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）は、第３８１条第１項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
２～７　【略】

整備法
　（監査役の権限の範囲に関する経過措置）
第５３条　旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第１条の２第２項に規定する小会社（以下「旧小会社」という。）である場合又は第６６条第１項後段に規定する株式会社が旧商法特例法の適用があるとするならば旧小会社に該当する場合における新株式会社の定款には、会社法第３８９条第１項の規定による定めがあるものとみなす。

携帯電話による不正請求 レンタル会社に賠償責任

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102700087&genre=D1&area=K10

　昨日、京都地裁において、携帯電話による不正請求事件で、携帯電話のレンタル会社に損害賠償責任を認めた判決があった。

　なお、携帯電話本人確認法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）は、本年４月１５日に公布され、一部施行されている。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html

会社法施行規則案の概要まとまる

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051027AT1F2601A26102005.html

　ようやく会社法施行規則案の概要がまとまったようだ。

公証人の公募

　先般、京都の司法書士から公証人に転じた先生がおられるが、特任公証人の公募がなされている。司法書士の場合、実務経験１５年以上が必要である。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji98.html

動産譲渡登記制度の活用

　商工中金と福岡銀行が連携して、我が国初の動産譲渡登記制度（平成１７年１０月３日施行）を活用したシンジケートローン型ＡＢＬを実行している。在庫、売掛金、流動預金を一体として担保取得するとともに、一定の極度融資枠を設定するスキームである。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_siloan_abl.html

　詳細は、旬刊金融法務事情２００５年１０月２５日号にも「法務の話題」として紹介されている。

迷惑メール対策

　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が本日公布され、施行期日は、平成１７年１１月１日とされた。

ｃｆ．　概要

　　　迷惑メール関係施策

　効果があるかな？

語学学校の中途解約

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005102400172&genre=C4&area=O10

　消費者団体が、大手語学学校に対して、「受講者が中途解約する際の精算ルールが特定商取引法の趣旨に反して消費者に不利」として、契約約款の是正を申入したのに対し、同校が「約款変更に応じる考えはない」と回答したもの。


ｃｆ．　平成１７年７月２２日付「外国語会話学校の中途解約」