「相続登記の促進」に関する租税特別措置法の一部改正

「所得税法等の一部を改正する法律案」は，既に衆議院を通過し，参議院に回付されている。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD50A6.htm

「相続登記の促進」に関する租税特別措置法の一部改正は，次のとおり。

「第八十四条の二の三第一項中「令和四年三月三十一日」を「令和七年三月三十一日」に改め、同条第二項中「令和四年三月三十一日」を「令和七年三月三十一日」に改め、「、当該土地がこれらの登記の促進を特に図る必要があるものとして政令で定めるものであり、かつ」を削り、「十万円」を「百万円」に改める。」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20809001.htm

　年度内の成立は，確実であろう。

ｃｆ．　法務省ＨＰ
https://www.moj.go.jp/content/001362335.pdf

ひっそり先送りされる「超・重要法案」

現代 ismedia
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92242

「通常国会において、政府・与党は、暗号資産交換業者への監視強化などを盛り込むマネーロンダリング対策法案（ＡＭＬ法案）の提出を見送る方針」（上掲記事）

　やはり。

ＤＮＡ鑑定で「実子でない」，法的な親子関係の扱い

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH210SC0R20C22A2000000/

「最高裁が2014年7月17日に出した判決では、民法は法律上の父子関係が生物学上の父子関係と一致しない場合をあらかじめ織り込んだ上でこれを容認しているとの解釈のもと、DNA鑑定で科学的な父子関係がないことが明らかであっても、それだけで民法772条により嫡出の推定を受ける子との父子関係を否定することはできないものと判断」（上掲記事）

は，妥当であると思うし，「出自を知る権利」にも拘泥する必要はないと思うが，当事者からすると，容易に割り切れるものではないようである。

mints 民事裁判所類電子提出システム

mints 民事裁判所類電子提出システム
https://www.mints.courts.go.jp/user/

「甲府地方裁判所本庁及び大津地方裁判所本庁で、mintsの試行運用を開始しました。」

「何をすると課税されるの?－課税文書の作成とは」

P-Tips
https://pca.jp/p-tips/articles/trk220201.html

　印紙税に関する連載解説の第４回。毎回簡明で，非常に参考になります。

国立印刷局「法定公告について ー公告掲載例ー （令和３年度適用版）」

法定公告について ー公告掲載例ー （令和３年度適用版）
https://kanpou.npb.go.jp/pdf/s_guide.pdf

　国立印刷局発行のパンフレットである。

ＪＲ京都駅周辺，再開発が加速

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/724490

　再開発が進むのはよいが，税収増につなげて，財政再建を図ってもらいたいものである。

暴力団と明かさず組事務所購入，詐欺容疑で逮捕

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2P61ZDQ2POIPE01K.html?iref=comtop_National_02

　司法書士の場合，依頼に応ずる義務（司法書士法第２１条）との相克の問題がある。本件においては，逆に職責として，依頼を拒むべき，ということになるであろう。

司法書士法
　（依頼に応ずる義務）
第二十一条　司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒むことができない。

商業・法人登記の特例方式によるオンライン申請における添付書面の提出方法

　京都地方法務局からの案内によると，商業・法人登記の特例方式によるオンライン申請における添付書面の提出方法について，これまでの窓口における受付担当者に手交する方式から，設置された投かん箱に投函する方式に変更されるらしい。令和４年３月１日から。

　本人申請による書面の授受に時間をとられるから，司法書士は，箱に入れておいてね，というわけでしょうか？

　全国的なのでしょうか？

　既にオンライン申請によって受付番号は確保されているので，合理的な取扱いであると思いますね。

　しかし，間違って申請書が投函されたりしたら，どうなるのでしょう？　受付担当者が気付いた時点で適宜受付処理をする？　それは，ちょっと違うような・・・。

「実質的支配者リスト制度」等のＺＯＯＭ研修

　本日は，三重県司法書士会会員研修会（ＺＯＯＭ）で，「実質的支配者リスト制度」「会社関係書類の電子化＆オンライン総会」「商業登記と倫理」についてお話（４時間）。

　裏では，連合会の「民法・不動産登記法等の改正」のオンライン研修会も行われていたようです（＾＾）。

　まさか同時受講している人は，いないだろうな（＾＾）。

俳優の高橋惠子さんを「相続登記促進親善大使」に任命

ＴＢＳＮＥＷＳ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6003691.html?fbclid=IwAR3_xEDbKTzTj8s1YpJm_XsV6EkWRV1Y1mKfb3UU-CpaMB2kPFvyev2h5eU

　法務大臣と日司連会長の連名による任命状が交付されている。

公益法人協会「学校法人のガバナンス改革に関する意見（声明）」

学校法人のガバナンス改革に関する意見（声明）by 公益法人協会，さわやか福祉財団，助成財団センター
https://kohokyo.or.jp/non-profit/opinions-on-governance-reform-20220119/

「公益法人協会では、私立学校の設置主体となる学校法人のガバナンス改革につい て、当協会内部の検討委員会である公益法人法制委員会、同コンプライアンス委 員会での協議を経て、（公財）さわやか福祉財団及び（公財）助成財団センター と連名で意見を取りまとめ、「学校法人のガバナンス改革に関する意見」を公表 しました。」

「商業登記等事務取扱手続準則をテキスト化してみた」

商業登記等事務取扱手続準則をテキスト化してみた by 商業登記ゲンロン
https://syotogen.seesaa.net/article/473262094.html
※　令和２年２月９日現在

　ありがたいです。

民法（親子法制）等の改正に関する要綱に対する日弁連会長声明

民法（親子法制）等の改正に関する要綱に対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220216.html

「児童虐待防止、無戸籍者対策としては不十分であり、生殖医療に関しては法整備を急ぐべきである。」（上掲ＨＰ）

　日弁連の会長声明。

新興企業の法務支援 経産省が弁護士顧問団？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1566P0V10C22A2000000/

　仕組みがよくわからないが，こういう「支援」は，助成金等で対処すべきではないだろうか？