「法人・組合と法定公告」

鈴木龍介編著／早川将和・北詰健太郎著「法人・組合と法定公告」（全国官報販売協同組合）
http://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=277597

　会社以外の各種法人等の法定公告に関する解説書。会社以外の各種法人等は，法定公告が必要な場合が少ないことから，実務において直面する機会は稀であるが，反面，信頼することができる書籍が稀有である。本書は，大いに参考になると思われる。お薦め。

暴力団関係者であることを申告せずにゴルフ場を利用する行為は詐欺罪にあたらない（最高裁判決）

最高裁平成２６年３月２８日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84091&hanreiKbn=02

【裁判要旨】
 暴力団関係者の利用を禁止しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が，詐欺罪にいう人を欺く行為には当たらないとされた事例

「暴力団関係者であるビジター利用客が，暴力団関係者であることを申告せずに，一般の利用客と同様に，氏名を含む所定事項を偽りなく記入した「ビジター受付表」等をフロント係の従業員に提出して施設利用を申し込む行為自体は，申込者が当該ゴルフ場の施設を通常の方法で利用し，利用後に所定の料金を支払う旨の意思を表すものではあるが，それ以上に申込者が当然に暴力団関係者でないことまで表しているとは認められない。そうすると，本件における被告人及びＤによる本件各ゴルフ場の各施設利用申込み行為は，詐欺罪にいう人を欺く行為には当たらないというべきである」

　ゴルフ場が「利用客が暴力団関係者でないこと」を積極的に確認する等の措置をとっていなかったことがポイントであるようだ。

議事録とカラーコピー

　議事録（原本のつもり）がカラーコピーで補正・・・不覚にも見抜けず。最近何気にカラーコピーが原本のごとく添付されていることが多いらしい。しかし，精巧過ぎて，そう言われて見ても，判別付き難し。気を付けましょう！

キヨスクがセブン・イレブンに

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ260A5_W4A320C1MM8000/?dg=1

　ＪＲ西日本の「駅ナカ」にセブン・イレブンが出店。キヨスクもセブン・イレブンに順次切り替わるのだとか。

法史の玉手箱

法史の玉手箱 by 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/tosho-tenji/housei06_00015.html

　第３回の「『司法職務定制』の果たした役割」や「公事三年」は，司法書士にも関わるところ。

ｃｆ．　平成２２年６月２７日付け「８月３日は「司法書士の日」」

平成２１年４月２５日付け「公事宿は今日の司法書士事務所のようだ。 」

所得税法等の一部を改正する法律が成立

財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/

　まったく話題に上っていないが，平成２６年３月２０日に成立している。

ｃｆ．　平成２６年３月２３日付け「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」

日本取締役協会「社外取締役・取締役会に期待される役割について」を提言

「社外取締役・取締役会に期待される役割について」の提言 by 日本取締役協会
http://www.jacd.jp/news/odid/140307_post-134.html

提言
http://www.jacd.jp/news/odid/140307_01report.pdf

「この提言は、我が国の上場会社において社外取締役の選任が一段と拡がる現状を踏まえ、選任された社外取締役に期待される役割は何か、さらには社外取締役の職務と表裏の関係にある取締役会の役割とは何かについて、日本取締役協会の考えを明らかにするものです」

運送・海商法制をめぐる今後の動向

「運送・海商法制をめぐる今後の動向」by 商事法務研究会
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html

　近々法制審議会での議論が開始される商法の一部改正に関する解説会である。

日時　　平成２６年４月２１日（月）１４：００～１６：００
場所　　海運クラブ
内容　　「運送・海商法制をめぐる今後の動向」
講師　　松井信憲法務省民事局参事官

ｃｆ．運送法制研究会報告書
http://www.shojihomu.or.jp/unsohosei/unsohosei.pdf

「青写真なき住宅政策 空き家増加で負のスパイラル」

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/money/features/73.aspx?g=DGXNMSFK1003V_10022014000000

　空き家の半数は，貸家であり，新築の賃貸マンション等の建設が進むのと比例して，空き家も増加しているのが現状である。

　空き家対策は，危険家屋の解消の問題を別とすれば，ともすれば，利活用や流通促進といった商業ベースで語られがちであるが，自由な経済原理に委ねている限り，空き家の増加に歯止めはかからないのである。

　京都市においても，人口は，４０年以上も１４０万人台で横ばいであり，核家族化による世帯数の増加によって新築物件等に対する一定のニーズがある反面，毎年の新築による物件数の増加が世帯数の増加を上回っており，空き家は増加する一方である。

　大局的な観点からの住宅政策が望まれる。

「空き家対策 活用と撤去の両面で」

毎日新聞社説
http://mainichi.jp/opinion/news/20140325k0000m070150000c.html

　空き家対策を促進する法案を議員立法で国会に提出する準備が急ピッチで進んでいるようだ。

　早ければ，今国会になりそうである。

京都に町家風ビジネスホテルが開業

日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20140320/1056056/?nktop

　元は，松坂屋の京都業務部染織デザイン研究所が置かれていた京町家だったが，リノベーション（？）で，町家風ビジネスホテルになったのだそうだ。

ｃｆ．http://kisomitake.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/02/post_839e.html

　京町家を生かす方向での，真のリノベーションは，実現できなかったのであろうか。

「悪夢の始まり ―― 株主代表訴訟制度の改革」

「悪夢の始まり ―― 株主代表訴訟制度の改革」（日経ＢｉｚＧａｔｅ）
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/16212512.html

　委縮効果が生ずる可能性は，否定することはできないが・・・。

企業内弁護士に関するアンケート集計結果

企業内弁護士に関するアンケート集計結果 by 日本組織内弁護士協会
http://jila.jimdo.com/%E7%B5%B1%E8%A8%88-%E8%B3%87%E6%96%99/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB/

　興味深い結果である。

ｃｆ．　日本組織内司法書士協会
http://inhouseshihoshoshi.jimdo.com/

ＡＤＲ法に関する検討会報告書

ＡＤＲ法に関する検討会報告書 by 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00059.html

「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下（ＡＤＲ法 という 。）が平成１９年４月に施行され、認証ＡＤＲ制度が開始してから７年が経過しようとしている・・・当検討会は、法務省が収集したＡＤＲ法施行後５年間の各事業者の実績等に加え、ＡＤＲ事業者等に対してヒアリングを実施した上、制度及び運用の両面から多数の論点について幅広く議論を行った・・・本報告書は、このような議論の結果を取りまとめ公表するものである」

「社外取締役導入，目的を明確に」

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP19002_Z10C14A3000000/

　内田和成早稲田大学大学院商学研究科教授のインタビュー記事「社外取締役導入，目的を明確に」である。

　なるほど感◎。