中間省略登記論争再燃々

　中間省略登記に挑んでいる司法書士がいるようだ。

http://hap.air-nifty.com/dragon/

　「買主の地位の譲渡」、「第三者のための契約」と法律構成を変えればＯＫとする立場もある。しかし、いずれにしても中間者の利益追求的発想であり、本来志向されるべきエンドユーザーの利益を保護する視点はないように思える。

ｃｆ．　平成１７年３月４日付「中間省略登記」

新司法試験の出題に係る法令について

　平成１８年度の「新司法試験の出題に係る法令について」が公表されている。

http://www.moj.go.jp/KANBOU/jinji13.html

　会社法及び同整備法が試験日に施行されているか否かにかかわらず、新しい会社法等で実施されるそうだ。

　ということは、平成１８年度司法書士試験も同様であろう。受験生の皆さん、がんばって！

「貸金業制度等に関する懇談会」（第６回会合）

　本日、「貸金業制度等に関する懇談会」（第６回会合）が開催されたようだ。

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/f-20050729-1.html

　商工ローン被害についての利用者・関係者等による意見発表がなされている。

会社法の研修会

　滋賀県司法書士会の会員研修会に講師として招かれ、「平成１７年商法改正、新『会社法』の要点」をテーマにお話することになった。８月２７日（土）大阪にて、近司連研修会「会社法の要点」（講師　北村雅史京都大学教授）があり、それを踏まえて、実務家の視点から、というもの。近司連共催。

日時　平成１７年９月１０日（土）１３：３０～１７：３０
場所　滋賀ビル（ＪＲ大津駅前）

ＬＬＰと不動産登記（通達）

　「有限責任事業組合契約に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）」が発されている。

①ＬＬＰは法人格を有しないため、その組合財産について、ＬＬＰ名義の登記又は組合員である旨の肩書を付した登記はすることができない（したがって、組合員全員の共有名義となる。持分の決定は問題だが。）。
②出資による所有権一部移転の登記の場合の登記原因は、「平成○年○月○日　有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項の出資」とする（なるほど。ＬＬＰ所有であることが明示できる。）。
③法第７４条の規定に基づく共有物分割禁止の定めに関する登記は、「特約　有限責任事業組合契約に基づく共有物不分割」とする（第三者から売買等で取得した場合には、この特約を登記することによりＬＬＰ所有であることが明示されることになる。）。

藁の上からの養子

　藁の上からの養子（まったく他人間の実子として届出されること）のケースで最高裁判決が最近出ている。

http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/b965428d39e0e95f49257046001cbcab?OpenDocument

　藁の上からの養子に相続権を認めたものではないが、遺言者の意思の合理的解釈として遺贈の効力は認められるとするもののようた。

会社法の研修会

　本日、近畿税理士会下京支部研修会に講師として招かれ、「新しい会社法の概要」につき、お話した。約１００名の参加。質疑応答の後、税理士さんによる会計参与に関しての発表。税理士さんにとって、「会計参与になるべきか、ならざるべきか」は喫緊のテーマである。

　その後の意見交換会にも同席させていただいた。

「会社法」の概要

　法務省ＨＰに「会社法」の概要 がアップされた。

ｃｆ．　成立後の条文

ＬＬＰ施行令ほか

　「有限責任事業組合契約に関する法律の施行期日を定める政令について」、「有限責任事業組合契約に関する法律施行令について」が、本日経済産業省ＨＰで公表された。官報公布の前に公表してもいいのか。

　政令で禁止される業務として、「司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務」とあるが、いわゆる簡裁訴訟代理関係業務（同条同項第６号及び第７号）が加えられていないのはなぜか？「弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第７２条本文の規定により弁護士又は弁護士法人でない者が行うことができない業務」に含まれ、禁止されるということか？

　まさか、司法書士が簡裁訴訟代理関係業務をＬＬＰを組成して行うことは可、というわけはなかろう。

　なお、施行期日は、予定どおり、８月１日（月）である。

「信託法改正要綱試案」に関する意見募集

　法務省が、「信託法改正要綱試案」に関するパブリックコメントを実施。

http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI60/pub_minji60.html

　債権者と担保権者を分離し、担保権だけを信託会社に信託できる制度が導入される方向とのことだったが、見当たらない・・・。第８項「信託財産の範囲について」の補足説明で明らかになるのか。

ｃｆ．　平成１７年７月１０日付「担保権の信託可能（法制審部会方針）、不動産登記ではどう対処？」

会社法本日公布

　会社法が本日公布された。

http://kanpou.npb.go.jp/20050726/20050726g00168/20050726g001680000f.html

ワールドのＭＢＯ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050725AT5F2500N25072005.html

　株式会社ワールド（本店　神戸市）がＭＢＯを実施し、非公開化するとのこと。
　
　最近は、グループ再編により上場子会社を１００％子会社化するために、当該子会社が上場廃止となるケースがかなり増えている。上場廃止の過半数はそのようなケースである。しかし、それ以外での積極的な意味での非公開化は皆無に近い。米国では、買収に直面した企業等が非公開化（ going private と呼ばれる。）することは決して稀ではないが、日本での積極的非公開化はきわめて珍しい。

　株式公開至上主義が未だに根強い感があるが、資本市場での資金調達ニーズのない会社は、上場に拘泥する必要はないのである。監査法人や証券会社にとっては、ＩＰＯはビジネスチャンスであるから、わかっていてもそういうことは決して口に出さないが。

アイフル過払・取引履歴不開示慰謝料請求一斉提訴

アイフル債務者一斉提訴　過払い金返還求め２８府県で (共同通信) - goo ニュース

　同日中の提訴予定は、２８府県、原告数で約４５０人、請求金額計約３億４０００万円に上る見込み。

ｃｆ．　アイフル被害対策全国会議

金融庁「規制の総点検のための目安箱」へ意見を！

　金融庁が、「規制の総点検のための目安箱」を設置している。７月２９日までである。

http://www.fsa.go.jp/receipt/meyasu.html

　上限金利の引下げ、金利規制の一本化等について、どんどん意見を出しましょう。

登記所でも確定日付が取得できる

　余り知られていないようだが、公証役場以外に、登記所でも私署証書の確定日付が取得できる（民法施行法第５条第１項第２号）。公証役場は、概ね９：３０～１６：００（１２：００～１３：００は昼休み。）であるが、登記所は、８：３０～１７：００（昼休みなし。）であるし、全国に遍く存置されている（統廃合は漸進しているが。）ので、便利である。手数料は、いずれも７００円。

民法施行法（明治３１年６月２１日法律第１１号）
第５条　証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日附アルモノトス
　一　公正証書ナルトキハ其日附ヲ以テ確定日附トス
　二　登記所又ハ公証人役場ニ於テ私署証書ニ日附アル印章ヲ押捺シタルトキハ其印章ノ日附ヲ以テ確定日附トス
　三　私署証書ノ署名者中ニ死亡シタル者アルトキハ其死亡ノ日ヨリ確定日附アルモノトス
　四　確定日附アル証書中ニ私署証書ヲ引用シタルトキハ其証書ノ日附ヲ以テ引用シタル私署証書ノ確定日附トス
　五　官庁（日本郵政公社ヲ含ム）又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日附ヲ記載シタルトキハ其日附ヲ以テ其証書ノ確定日附トス
２・３　【略】