医師が，死亡した患者の預金を引き出そうとした疑い

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQCY6GMWQCYUTIL02B.html?iref=comtop_7_05

　死亡した女性患者に成りすまして，預金を払い戻そう銀行に拒否されると，死亡した女性の妹（認知症）と養子縁組・・・。

　ところが，下記の記事では，

「死亡した女性患者の妹に女性本人を装わせ、口座から送金しようとしましたが、妹は認知症を患っていて、菊池容疑者が何度も女性患者の名前を言い聞かせていたことから、不審に感じた銀行が警視庁に通報しました。」（後掲記事）

ｃｆ．　ＴＢＳニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a51c32ed0252c4201ccbd8332f2672a2c2102d2

　いずれにしても，あり得ない話である。

発信者情報開示命令申立て

東京地方裁判所
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/hassinnsya_kaiji/index.html

「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続は、令和4年10月１日施行のプロバイダ責任制限法の改正により、従前の発信者情報開示請求の訴訟手続等に加えて新たに創設されたものです。この裁判手続は、令和４年10月１日以前にされた投稿に関しても利用が可能です。」

生前贈与促進へ，相続税加算期間を１０年に延長

産経新聞記事
https://www.sankei.com/article/20221126-HWJVW3F7PZMRLIXWYDJPILTXQU/

「政府・与党が、生前贈与を受けた際に支払う相続税に贈与額分を加算する年数について、現行の相続前３年間から１０年間程度に延長する方向で検討していることが２５日、分かった。課税負担が重くなる期間を長くすることで、重くなる前の生前贈与を促し、子育て費用などが必要な若年層への資産移転が進みやすいようにする。」（上掲記事）

　長生きリスクもあるのにね。

「事業成長担保権」の制度化

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD185280Y2A111C2000000/

「金融庁の金融審議会が無形資産を含めた事業全体に対する「事業成長担保権」の制度化を検討する。事業全体を対象とした担保法制は法務省の法制審議会でも議論になっており、金融庁は法務省と連携して制度設計を進める。民法の特例法を念頭に、2023年の国会への法案提出をめざしている。」（上掲記事）

　２０２３年とは，えらく早い感じだが，そこまで議論が進んでいるようにも思えないが。

ｃｆ．　金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/jigyoyushi_wg/siryou/20221102.html

法制審議会－担保法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003008.html

京都市の人口減少が深刻化

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/928270

「京都市の人口減少が深刻化している。総務省が公表した２０２１年の人口動態調査で、約１万２千人減り、２年連続で全国市区町村の中で最も減少した。」（上掲記事）

　学生等の単身者向けの賃貸物件は豊富なのだが，家族向けとなると貧弱である。不動産を購入するとなると，「高すぎて・・・」。

日本登記法学会第７回研究大会

　昨日（１１月２６日）は，日本登記法学会第７回研究大会が開催された。

午前：動産・債権譲渡登記
テーマ「担保法制の見直しと登記」
　　　報告①　青木　則幸氏（早稲田大学法学学術院教授）
　　　「動産債権担保法制の見直しにおける担保ファイリング案の意義（仮）」
　　　報告②　本橋　寛樹氏（司法書士）
　　　「動産譲渡登記制度の見直し（仮）」
　　　コメンテーター　白石　大氏（早稲田大学法学学術院教授）

昼 ：日本登記法学会　定時総会（ハイブリッド方式）

午後：不動産登記
テーマ「区分建物と登記」
　　　報告①　藤巻　梓氏（国士舘大学法学部教授）
　　　「区分所有法の改正をめぐる議論と登記（仮）」
　　　報告②　吉田　健氏（司法書士）
　　　「所有者不明等マンションへの対応と課題（仮）」
　　　報告③　橋立　二作氏（土地家屋調査士）
　　　「マンション建替え等の円滑化法による登記（仮）」
　　　コーディネータ－　秋山　靖浩氏（早稲田大学法学学術院教授）

同性婚訴訟

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE260K90W2A121C2000000/

「東京地裁が30日、3件目となる判決を言い渡す。先行の2件は法の下の平等を定めた憲法14条を巡る判断が分かれ、昨年3月の札幌地裁は「違憲」、今年6月の大阪地裁は「合憲」とした。名古屋、福岡の各地裁で審理が続いており、一審段階での憲法判断が注目される。」（上掲記事）

　どうなりますか。

「所有者不明土地の存在に今後どう対応していくのか」

時評社
https://www.jihyo.co.jp/topics/shutyu-202207hujitaootani01.html

　藤田正人・大谷太「所有者不明土地の存在に今後どう対応していくのか」が掲載されている。

公正証書の機能

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH17ACU0X11C22A1000000/

　公正証書の機能について，簡明にまとめられている。

　下記のとおり，デジタル化の方向で検討が進められている。

ｃｆ．　令和４年５月２７日付け「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化」

第１７回日韓学術交流研究会

　本日は，第１７回日韓学術交流研究会（ＷＥＢ会議）が開催された。

　韓国からは「民事裁判のＩＴ化」について，日本からは「財産管理業務」について，各々熱心な質疑応答がされ，ディスカッションがされた。

商業登記と倫理

　昨日（１１月２５日）は，東京司法書士会会員研修会で，「商業登記と倫理」について，お話しました。

　新たに制定された「司法書士行為規範」をベースに，また，犯収法の改正の動向を踏まえて，お話したところです。

マネロン対策法案が参議院内閣委員会を通過

「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」が本日，参議院内閣委員会を通過し，明日（２５日）の参議院本会議で可決，成立の見込みである。

なぜ関西では賃貸借契約における礼金が高いのか

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0453A0U2A101C2000000/

「なぜ関西では礼金が高いのか」（上掲記事）

　なんとなく，微妙に異なる感。

　ちなみに，平成２２年６月の記事では，

（再掲はじめ）
「敷引き」の導入率は，①福岡県８９．５％，②京都府５１．０％，③大阪府２９．９％という順。

　「更新料」の導入率は，①神奈川県９０．１％，②千葉県８２．９％，③東京都６５．０％，④京都府５５．１％という順。

　いつの時点のデータであるのかが不明（とはいえ，比較的新しい数字であると思われる。）であるが，京都府は，他の都道府県と比べて，特異な数字となっている。

　京都府は，「敷金」の導入率が低いが，これは，数年前に敷金返還をめぐるトラブルが多発したことから，「定額補修分担金」等の他の名目で収受するようになったためであり，時期を同じくして，「敷引き」の導入が激増したものである。「更新料」は，最近激減傾向にある。
（再掲おわり）

ｃｆ．　平成２２年６月２３日付け「更新料無効判決とその後の現状」

東洋経済ＯＮＬＩＮＥの記事がリンク切れであるが，こちら。
https://toyokeizai.net/articles/-/4474

株式分割が増えている

ＩＴｍｅｄｉａビジネス
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/18/news046.html

　国策である「貯蓄よりも投資へ」に対応して，投資単位（１単元）あたりの単価が高い上場企業が，単価引下げのために，株式分割を採用しているというお話。

東大，女性の教授及び准教授を新たに３００人を採用へ

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221118-OYT1T50242/

　馬鹿だな。せめて，今後の採用にあたり，学部における男女比率を最低ラインとしてkeep するようにすればいいだけだと思うが。

　アファーマティブ・アクションに名を借りた逆差別になるだけで，さらに女性研究者の引き抜き合戦が必至。

「従来の給与水準を上回る待遇で外部の女性教授を招いたりするという。」（上掲記事）

　旧帝大（東大を除く。）の女性研究者は，根こそぎ引き抜かれそうである。嘆かわしい・・・。