司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「協同労働」の協同組合法案が臨時国会に提出へ

2020-10-23 11:35:03 | 労働問題
東京新聞記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61112

 労働者が協同出資及び協同経営で働くことを可能とする協同組合法が制定されることになりそうである。

cf. 東京新聞記事(令和2年10月11日付け)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61100
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契約社員に対して退職金の支給がないのは不合理な差別に当たらない(最高裁判決)

2020-10-13 15:41:17 | 労働問題
最高裁令和2年10月13日第3小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89767

【判示事項】
無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例

cf. 産経新聞記事
https://www.sankei.com/affairs/news/201013/afr2010130016-n1.html
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労働事件の裁判等の大幅遅延

2020-06-08 14:26:12 | 労働問題
東京新聞記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32928

「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、解雇や賃金不払いなど生活が懸かった民事訴訟の審理が軒並みストップし、一日も早い解決を望む労働者側から悲鳴が上がっている。」(上掲記事)

 いずれの裁判も,当事者にとっては「不要不急」ということはあり得ない。速やかな解決が望まれる。
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新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

2020-04-17 20:28:07 | 労働問題
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

 厚生労働省のQ&Aである。
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弁護士法人に対する不当労働行為救済命令

2020-04-09 05:27:38 | 労働問題
東京都労働委員会
https://www.toroui.metro.tokyo.lg.jp/meirei2020.html

 弁護士法人が,株式会社に対して弁護士業務等に関連する事務作業等を一括して外部委託する形式をとっていたところ,当該株式会社と当該弁護士法人とは,事実上一体として組合員Xを使用して業務を行い,当該弁護士法人の代表者及び当該株式会社の取締役を兼ねる弁護士Yが,Xの労働条件を支配し,決定していたとみるのが相当であるとして,当該弁護士法人は,Xの労働条件に係る団体交渉に応ずべき立場にあったというべきであり,当該弁護士法人が団体交渉に応じなかったことに正当な理由は認められないと判断され,不当労働行為救済命令が出されている。

 税理士関係では特によく見られる労働形態であり,このような事例も多いのではないか。

 ところで,「弁護士業務等に関連する事務作業等を一括して外部委託する形式」って・・・。認められる範囲は,極めて限定的であるはずであるが・・・。
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改正労働基準法等に関するQ&A

2020-04-03 18:31:39 | 労働問題
労働基準法の一部を改正する法律について by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html

 厚生労働省が,賃金請求権の消滅時効期間の延長等の改正労働基準法に関するQ&A等をまとめている。
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労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が本日公布

2020-03-31 21:23:32 | 労働問題
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00041/20200331t000410001f.html

「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第76号)が本日公布されている。

cf. 「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10596.html

 改正労働基準法の施行(令和2年4月1日)に伴う省令の改正に関する「要綱」であるが,3月30日に諮問されて,即日答申。こんなことってあるんですね。

 改正労働基準法は,債権法の改正(令和2年4月1日施行)に合わせて,賃金請求権の消滅時効期間を延長する等の改正であるが,上記省令の改正は,記録の保存期間の延長に関するものである。

cf. 労働基準法の一部を改正する法律
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

○ 改正の概要
1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・ 賃金請求権の消滅時効について、令和2年(2020年)4月施行の改正民法と同様に5年に延長
・ 消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)であることを明確化
(※)退職手当(5年)、災害補償、年休等(2年)の請求権は、現行の消滅時効期間を維持

2.記録の保存期間等の延長
・ 賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
・ 割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長

3.施行期日、経過措置、検討規定
・ 施行期日:改正民法の施行の日(令和2年(2020年)4月1日)
・ 経過措置:賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は、当分の間は3年。
     施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
・ 検討規定:本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる
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改正労働基準法が成立

2020-03-27 17:45:34 | 労働問題
時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700875&g=pol

 本日の参議院本会議で可決,成立した。

cf. 令和2年3月25日付け「労働基準法の一部を改正する法律案,参議院厚生労働委員会を通過」
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労働基準法の一部を改正する法律案,参議院厚生労働委員会を通過

2020-03-25 01:25:00 | 労働問題
令和2年2月22日付け「労働基準法の一部を改正する法律案」

 昨日(3月24日)の参議院厚生労働委員会を通過し,本日(?)の参議院本会議で可決,成立の見込みである。
※ 本日は,参議院本会議の定例日であるにもかかわらず,開催されないそうだ。

 債権法の改正(令和2年4月1日施行)に合わせて,賃金請求権の消滅時効期間を延長する等の改正であり,3月中の成立が目指されていた(「日切れ法案」というらしい。)もので,やれやれである。
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労働基準法の一部を改正する法律案

2020-02-22 13:48:37 | 労働問題
労働基準法の一部を改正する法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

 通常国会に上程されている。施行期日は,令和2年4月1日である。


○ 改正の概要
1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等
・ 賃金請求権の消滅時効について、令和2年(2020年)4月施行の改正民法と同様に5年に延長
・ 消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)であることを明確化
(※)退職手当(5年)、災害補償、年休等(2年)の請求権は、現行の消滅時効期間を維持

2.記録の保存期間等の延長
・ 賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長
・ 割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長

3.施行期日、経過措置、検討規定
・ 施行期日:改正民法の施行の日(令和2年(2020年)4月1日)
・ 経過措置:賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は、当分の間は3年。
     施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用
・ 検討規定:本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる
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未払賃金の消滅時効,「当分の間は3年」に

2019-12-25 02:48:09 | 労働問題
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASMDS4DSFMDSULFA00M.html?iref=comtop_list_biz_n01

 これまでは,民法では「1年」,労働基準法では「2年」であったが,債権法の改正により,民法では「5年」となることから,労働基準法の規律の在り方が議論されているものである。

 「原則5年とするが,当分の間は3年」という折衷案が提案されているようである。

「そもそも今回の民法一部改正法により短期消滅時効が廃止されたことが労基法上の消滅時効期間等の在り方を検討する契機であり、また、退職後に未払賃金を請求する労働者の権利保護の必要性等も総合的に勘案すると、

・ 賃金請求権の消滅時効期間は、民法一部改正法による使用人の給料を含めた短期消滅時効廃止後の契約上の債権の消滅時効期間とのバランスも踏まえ、5年とする

・ 起算点は、現行の労基法の解釈・運用を踏襲するため、客観的起算点を維持し、これを労基法上明記することとすべきである。

 ただし、賃金請求権について直ちに長期間の消滅時効期間を定めることは、労使の権利関係を不安定化するおそれがあり、紛争の早期解決・未然防止という賃金請求権の消滅時効が果たす役割への影響等も踏まえて慎重に検討する必要がある。このため、当分の間、現行の労基法第 109条に規定する記録の保存期間に合わせて3年間の消滅時効期間とすることで、企業の記録保存に係る負担を増加させることなく、未払賃金等に係る一定の労働者保護を図るべきである。そして、改正法施行後、労働者の権利保護の必要性を踏まえつつ、賃金請求権の消滅時効が果たす役割への影響等を検証し、6の検討規定も踏まえて必要な検討を行うべきである。
 また、退職手当の請求権の消滅時効期間については、現行の消滅時効期間(5年)を維持すべきである。」

cf. 厚生労働省労働政策審議会(労働条件分科会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969.html

「労働者側は同じ5年に延ばすよう主張しているが、5年では企業の負担が増すと主張する使用者側に配慮した案になった。」(上掲朝日新聞記事)

「企業の負担が増す」というのは,おかしな話であろう。
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厚生労働省,セクハラ防止の指針案のパブコメ

2019-11-22 00:08:23 | 労働問題
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する件(案)に係る御意見募集について by 厚生労働省
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190289&Mode=0

 意見募集は,令和元年12月20日(金)まで。
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厚生労働省,パワハラ防止の指針案のパブコメ

2019-11-22 00:06:47 | 労働問題
事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(案)に係る御意見募集について by 厚生労働省
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190288&Mode=0

 意見募集は,令和元年12月20日(金)まで。
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厚労省がパワハラ指針案

2019-11-21 16:34:19 | 労働問題
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASMCG6GNYMCGULFA047.html

「5月に成立した改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)は、パワハラを①優越的な関係を背景にした言動で、②業務上必要な範囲を超えたもので、③労働者の就業環境が害されることと定義した。」(上掲記事)

 非常にわかりにくいが,上記は,「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第24号)第3条による「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)の一部改正によるものである。

cf. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

 改正法の通達は,こちら。
https://sharosi.j-tatsujin.com/archives/8184
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「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」

2018-12-10 10:43:28 | 労働問題
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180272&Mode=0

Ⅰ 改正の趣旨
○ 労働基準法(昭和22年法律第49号)第75条第1項においては、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合には、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならないこととされており、同条第2項においては、業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定めることとされているところ、このうち、業務上の疾病の範囲については、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号。以下「労基則」という。)別表第1の2において具体的に定められている。

○ 業務上の疾病の範囲については、新たな医学的知見の公表等の状況、労働災害の発生状況等を踏まえ、平成30年10月から、「労働基準法施行規則第35条専門検討会」において検討を行い、11月22日に「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」がとりまとめられたことから、当該報告書を踏まえ、労基則別表第1の2について所要の改正を行う。

Ⅱ 改正の内容
 労基則別表第1の2の疾病に「オルト―トルイジンにさらされる業務による膀胱ぼうこうがん」を追加する。

 平成31年3月下旬頃に施行の予定。

cf. 化学工場で膀胱がん、20人に…労災認定議論へ(福井県福井市)
http://itetama.jp/blog-entry-695.html
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