講演録「所有者不明土地問題に関する最近の取組について・所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（所有者不明土地法）について」

土地総合研究　第２７巻第３号（２０１９年夏）
http://www.lij.jp/pub_t/pubt3_27_3.html


　講演録「所有者不明土地問題に関する最近の取組について・所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（所有者不明土地法）について」が掲載されている。

　話し手は，横山征成国土交通省大臣官房参事官等である。法制審議会民法・不動産登記法部会の議論についても紹介されている。

所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業の取組の支援

所有者不明土地を活用する先進的取組の三次募集を開始！
～ＮＰＯや民間事業者等による取組を支援します～ by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000136.html

「本年６月に所有者不明土地法が全面施行され、都道府県知事の裁定を受けることで、所有者不明土地を広場・防災空地・購買施設等の地域の福祉や利便の増進のために使うことができる制度（※地域福利増進事業）等が創設されました。※詳細は、別紙「地域福利増進事業パンフレット」をご覧ください。
　このような所有者不明土地対策に関し、ＮＰＯや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
　支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。」

ｃｆ．　所有者不明土地法の施行について
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/youchi/syoyuusha_humei_tochi_kyougikai/PDF_teikyou_siryou1.pdf?la=ja-JP&hash=62EB6548748984FCE29F15CD8318E5DB35A21B38

概要
http://www.mlit.go.jp/common/001249403.pdf

土地所有権の放棄は制度設計に工夫を

日経記事（有料会員限定）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49582960Z00C19A9SHF000?type=my#AAAUAgAAMA

「所有権には義務が伴う」ことについての国民の理解が乏しいことが問題である。

　そろそろ，国策として，不動産の「整理回収機構」的のものを創設して，放棄を受け容れて行かざるを得ないであろう。

　管理コストがかかるのであれば，固定資産税の税率の軽減の廃止等をすればよい。

隣の空き家が倒壊寸前

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190903000028

　対策といっては何であるが，常日頃からお隣さんの「連絡先」を把握しておくが重要ということになろうか。

空き家の所有者，生きていれば１４６歳・・

産経新聞記事
https://www.sankei.com/premium/news/190829/prm1908290005-n1.html

　空き家の所有者が在外邦人で，生存しているとすれば１４６歳，失踪宣告がされたものの，その相続人も所在不明であるとのことである。

　記事中，岡山市が外務省を通じた調査を実施したとあるが，下記の「所在調査」のことである。

ｃｆ．　平成３０年５月３１日付け「外務省が実施する「所在調査」」

「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の概要」

　月刊登記情報２０１９年９月号（金融財政事情研究会）に，村松秀樹ほか「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の概要」が掲載されている。

　いわゆる「変則型登記解消特例法」についての立案担当者による解説である。

ｃｆ．　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第１５号）について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000027.html

「空き家問題を考える（１）」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48640490W9A810C1KE8000/

「やさしい経済学」の連載。筆者は，齊藤広子横浜市立大学教授。

所有者不明の土地、北海道に迫る広さに？

日経記事（有料会員限定）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48080320R00C19A8000000?type=my#AAAUAgAAMA

　所有者所在不明土地問題の最近の動きに関して，日経がまとめている。

令和元年度京都市空き家等対策協議会

令和元年度京都市空き家等対策協議会の開催について
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000255453.html

　本日開催され，「空き家の更なる活用促進に向けた抜本的な空き家対策（案）」について議論された。

「所有者不明土地問題と法定相続分による登記」

　月刊登記情報２０１９年８月号の巻頭言である「法窓一言」に，佐久間毅「所有者不明土地問題と法定相続分による登記」がある。

　佐久間同志社大学教授は，法制審議会民法・不動産登記法部会の幹事でもあるが，過渡的な遺産共有状態を本来は公示すべきであるとして，「法定相続分による登記」を推奨されているようである。

　また，相続登記未了のまま放置している相続人に対する不利益として，

「その不利益としては，過料等の経済的不利益があり得るほか，法定相続分の取得すら善意の第三者に対抗することができないこととすることなど，売買等の他の原因による取得の場合と同様に，登記の懈怠により権利を失うおそれがあるとすることも考えられる」（上掲佐久間）

と提言されている。

　なかなか大胆な・・。

土地所有者の責務に関して土地基本法の改正へ

第３２回国土審議会土地政策分科会企画部会（令和元年７月２４日開催）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo02_sg_000151.html

「土地基本法の改正」と「新たな総合的土地政策の策定」に向けた検討がされている。

「土地所有者の責務として，所有者自らが土地の適切な利用・管理を確保することが求められるとして，自らが所有者であること及びその所在を登記により公示する責務があると考えられる」と指摘されている。

マンションの空き家問題

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47275060S9A710C1000000/

　分譲マンションの居住者の相続人が相続放棄をするケースが増えていることから，宙に浮いた「空き家」の処理について，管理組合が難渋しているというお話である。

２０２人の共有名義の空き家

　昨日（７月１１日）の京都新聞が，２０２人の共有名義の空き家の問題を大きく取り上げている。

　大正８年（１９１９年）に，「地租」を納めて選挙権を得るために，不動産を共有にしたのではないかと推察されているようである。

　とまれ，その後１００年が経ち，登記簿上は，当時の２０２人の共有名義のまま。

　清算が模索されているようであるが，オーソドックスに行けば，相続登記をした上で，共有物分割であろう。しかし，相続人は，おそらく５０００人～１００００人に拡がっているのではないかと思われ，デッドロック状態にある。

　現在，法制審議会の民法・不動産登記法部会では，このような場合の「相続人等の探索の負担軽減」等も論点になってはいるが，権利者の利益保護の観点からは，安易にそういう方向に流れるとは思われない。

　さて・・。

「身近な空き地を地域で活用！ ～所有者不明土地の利用の円滑化」

政府広報オンライン「身近な空き地を地域で活用！ ～所有者不明土地の利用の円滑化」
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20190609.html

　特別措置法の概要の紹介です。　

地籍問題研究会「変則型登記の現状と解消に向けて」

地籍問題研究会
http://www.chiseki.org/event.html#25

　令和元年７月１３日（土）の定例研究会で，標記テーマが取り上げられるようである。