令和元年空き家所有者実態調査集計結果について

令和元年空き家所有者実態調査　集計結果について by 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000163.html

「本調査は、昭和５５年よりほぼ５年ごとに、「空家実態調査」として継続的に実施してきたものであるが、平成３０年住宅・土地統計調査（総務省）の調査対象の世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空き家）」について調査項目が追加されたことから本調査についても調査対象・方法の見直し、名称を「空き家所有者実態調査」と改め実施したものである。」

・　空き家を取得した際に、登記の名義変更や新たに登記を行った割合は約８割。
・　利用現況がその他の空き家や、相続により取得した空き家は、「いずれも行っていない」割合が約２割見られる。

ドローンを使った空き家調査

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB2182M0R21C20A2000000

「衛星やドローンを使った空き家調査の実証実験を始めた・・・・・上空からの画像やサーモグラフィーの画像を収集。温度や時系列での動きなどから空き家を探す」（上掲記事）

　長期の旅行や入院等による「不在」を，「空き家」とどう区別するかである。

京都市「住まいの将来を考えるオンライン講座の開催について」

住まいの将来を考えるオンライン講座の開催について by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000277559.html

「市では，地域の皆さんの集まりに司法書士等の専門家と京都市職員がお伺いし，空き家の発生予防につながる相続等について解説する「おしかけ講座」を開催していますが，この度，ウィズコロナ社会に対応するため，初の試みとしてweb会議システム「Zoom」を利用したオンライン講座を開催しますのでお知らせします。」

○　開催日及び講座テーマ
　令和３年１月１５日（金曜日）１２：１０～１２：５０（40分間）
　テーマ「実家の相続を考える～備えあれば憂いなし？～」
※　次回以降の開催日は未定ですが，決まり次第お知らせします。

特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築」

土地総合研究　第２８巻第４号（２０２０年秋）by 一般財団法人土地総合研究所
http://www.lij.jp/pub_t/pubt3_28_4.html


「特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築その２」等が掲載されている。

京都市「著しい管理不全状態にある空き家に係る公告について」

京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000276760.html

「今回の措置は，空家特措法第１４条第１０項の規定に基づく当該建築物の除却等についての公告であり，今後，期限である令和２年１２月１日までに是正措置が講じられない場合は，本市が略式代執行により除却等を行います。」

神戸市，空き家の固定資産税の優遇を廃止

産経新聞記事
https://www.sankei.com/life/news/201030/lif2010300010-n1.html

　神戸市は，「特定空き家」のみならず，居住や利活用の見込みがない全ての空き家について，固定資産税の税優遇を２０２１年度から順次廃止するという。

　全国的にも珍しいというが，私は，この立場。これくらい踏み込まないと，である。

限界マンション

ＮＥＷＳポスト＆セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20201013_1602779.html?DETAIL

「住人の半数以上が65歳以上の高齢者で、共同体としての機能が危機に瀕している地域を指して「限界集落」と呼ぶが、それは過疎化がすすんでいた地方の山村や漁村といったイメージで語られることが多い。しかし近年、都市部のマンションでも同じような問題が噴出し「限界マンション」と呼ばれ始めている。」（上掲記事）

という出だしで始まるのだが，記事に登場するマンションは，「スラム」と化している感。

　そして，

「日本のマンションの数は約665万戸、そして築40年超の古いマンションは約91.8万戸と総数の14%に及ぶ（令和元年末時点・国土交通省）。10年後には約213万戸、20年後には384万戸となる。」（上掲記事）

　そういうマンションが増え続けるのか。

姫路市の特定空家，相続人が９３人

神戸新聞記事
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202009/sp/0013691083.shtml

　これは，難儀しそうである。法改正で，このような場合の解決の道筋を示すことができるであろうか。

　なお，記事中の京都市のケースは，下記である。

ｃｆ．　令和元年７月１２日付け「２０２人の共有名義の空き家」

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080223&Mode=0

○　趣旨
　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第１５号。以下「法」という。）の第３章から第５章までの規定が令和２年１１月１日から施行されることに伴い，特定不能土地等管理命令の登記等に関し，必要な事項を定めるため，表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則（令和元年法務省令第４２号）の一部を改正する省令を制定するものである。

　意見募集は，令和２年１０月５日（月）まで。

「所有者不明土地と日本民法相続法の問題点」

原田純孝「所有者不明土地と日本民法相続法の問題点（上）」
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2019/2019autumn_p073.pdf
同（中）
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2020/2020winter_p095.pdf
同（下）
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2020/2020summer_p061.pdf

「土地総合研究」における連稿である。

京都市「令和２年度所有者不明空き家に係る財産管理人選任申立業務に関する公募型プロポーザル参加者募集について」

令和２年度所有者不明空き家に係る財産管理人選任申立業務に関する公募型プロポーザル参加者募集について by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000273610.html

　京都市が，所有者不明空き家に係る財産管理人選任申立業務について，公募型プロポーザル参加者募集を開始。

法務大臣閣議後記者会見の概要「『所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針』に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和２年７月７日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00100.html

〇　「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」に関する質疑について
【記者】
　所有者不明土地についてお伺いします。
　７月３日の関係閣僚会議で基本方針と工程表が改定されました。当初は２０２０年中としていた民事基本法制の見直しについて，「今年度中」に後ろ倒しになりました。この経緯と，これから法案化に向けた作業をどのようなスケジュールでやっていくのかお聞かせください。
　また，基本方針の中で海外に居住する土地所有者の連絡先を把握することを検討するなどの内容も盛り込まれていますが，経済安全保障の観点から，こうした対策の必要性について，どのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　御指摘のとおり，今般の基本方針では法案提出時期に関する表現が変更されました。
　これは，法制審議会民法・不動産登記法部会においては，昨年１２月に法改正に関する中間試案が取りまとめられ，本年１月から３月までパブリックコメントの手続が行われていたところ，新型コロナウイルス感染症の影響で，本年３月から５月まで，部会が開催できず，審議が再開できなかったこと，パブリックコメントにおいても，複数の論点について権利保護や国民の負担軽減への十分な配慮を求める声や，全般にわたる引き続いての議論を求める声が多く，それらに丁寧に対応する必要があることなどを踏まえたものと認識しています。
　民法・不動産登記法部会では，本年６月から審議が再開され，精力的に検討が進められているものと承知しています。
　法務省としては，今般の基本方針に基づき，今年度中できるだけ速やかに必要な法案を国会に提出することができるよう，引き続きスピード感をもって取り組んでまいりたいと思います。
　また，御指摘の海外に居住する土地所有者の把握については，民法・不動産登記法部会において，国際化の進展を踏まえ，民間事業者等が国内外を問わず土地所有者の所在地等の情報を的確に把握することができるよう，日本国内における連絡先を登記事項とすることが検討されております。
　引き続き，経済安全保障の観点も含む国際的な視点をもって各種の施策を進めてまいりたいと思います。

法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（冒頭発言・暫定版）（令和２年７月３日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00099.html

「本日の「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において，「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」が決定され，また，関係省庁が取り組む主要施策の工程表も改訂されました。
　この基本方針では，例えば，法制審議会において，民法及び不動産登記法の改正に向けた検討を進め，今年度中できるだけ速やかに必要となる法案を提出することとされています。
　所有者不明土地問題への対策を推進するに当たり，法務省の役割は極めて重要です。
　法務省としては，引き続き，関係省庁と連携しながら，スピード感をもって，基本方針で示された法案の提出などの必要な対策を推進してまいります。」

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第６回）

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第６回）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai6/gijisidai.html

　民法及び不動産登記法の見直しについては，「令和２年６月以降、法制化に向けた最終的な調査審議を行い、令和２年度中できるだけ速やかに法案提出」という方向であるようである。

「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（案）」及び「所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（案）」が示されている。

「所有者不明土地」問題で登記申請を義務化，自民党提言へ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASN6J7HCCN6JUTFK00D.html?iref=comtop_latestnews_01

　このタイミングで，趣旨がよくわからないが。