時評社
https://www.jihyo.co.jp/topics/shutyu-202207hujitaootani01.html
藤田正人・大谷太「所有者不明土地の存在に今後どう対応していくのか」が掲載されている。
https://www.jihyo.co.jp/topics/shutyu-202207hujitaootani01.html
藤田正人・大谷太「所有者不明土地の存在に今後どう対応していくのか」が掲載されている。
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
情報が更新されている。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
情報が更新されている。
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
情報の更新がされている。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
情報の更新がされている。
「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」について by 法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/page000001_00038.html
法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」が届いた場合に，
「令和４年１０月３日から、法定相続人情報に記載された相続人に対しては、最寄りの法務局において、「法定相続人情報」を出力した書面を無料で提供しますので、希望される場合は、最寄りの法務局に、提供依頼書、本通知書と氏名・住所を確認できる公的書類（運転免許証、個人番号カードなどの本人確認書類)を持参してください。」
これまでは，手数料４５０円が必要であったが，「無料」になった模様。
また，これまでは，「対象不動産を管轄する法務局の本局，支局及び出張所」のみで手続が可能であったが，全国の登記所に拡大された模様。
https://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/page000001_00038.html
法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」が届いた場合に，
「令和４年１０月３日から、法定相続人情報に記載された相続人に対しては、最寄りの法務局において、「法定相続人情報」を出力した書面を無料で提供しますので、希望される場合は、最寄りの法務局に、提供依頼書、本通知書と氏名・住所を確認できる公的書類（運転免許証、個人番号カードなどの本人確認書類)を持参してください。」
これまでは，手数料４５０円が必要であったが，「無料」になった模様。
また，これまでは，「対象不動産を管轄する法務局の本局，支局及び出張所」のみで手続が可能であったが，全国の登記所に拡大された模様。
相続土地国庫帰属制度の負担金
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html
負担金の算定についての概説である。
ｃｆ． 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第３１６号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220929/20220929h00827/20220929h008270005f.html
相続土地国庫帰属制度の概要
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji6
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html
負担金の算定についての概説である。
ｃｆ． 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第３１６号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220929/20220929h00827/20220929h008270005f.html
相続土地国庫帰属制度の概要
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji6
信濃毎日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/612f25386321dbc843d41aa2fcad6934d453d7ad
「２０２１年は前年に比べ約300件多く、２００２年（1719件）の2倍超。最高裁判所の司法統計によると、全国の家裁の相続放棄の受理件数は２０２１年、25万1993件に達し、10年間で約1・5倍となった。」（上掲記事）
永年付き合いがなかった叔父さんや叔母さんが亡くなって，突然「あなたは，相続人です」と言われても，困ってしまって，相続放棄に至るケースが増えているというお話。
住居が管理者不在で放置されると，空き家問題にもつながっていく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/612f25386321dbc843d41aa2fcad6934d453d7ad
「２０２１年は前年に比べ約300件多く、２００２年（1719件）の2倍超。最高裁判所の司法統計によると、全国の家裁の相続放棄の受理件数は２０２１年、25万1993件に達し、10年間で約1・5倍となった。」（上掲記事）
永年付き合いがなかった叔父さんや叔母さんが亡くなって，突然「あなたは，相続人です」と言われても，困ってしまって，相続放棄に至るケースが増えているというお話。
住居が管理者不在で放置されると，空き家問題にもつながっていく。
共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/c949dd70f67b49878c4a798aff02e0ecaaeb7221
「政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。」（上掲記事）
負担金の最低額は，金２０万円とされた。
施行期日は，令和５年４月２７日である。
ｃｆ． 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080275&Mode=0
https://news.yahoo.co.jp/articles/c949dd70f67b49878c4a798aff02e0ecaaeb7221
「政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。」（上掲記事）
負担金の最低額は，金２０万円とされた。
施行期日は，令和５年４月２７日である。
ｃｆ． 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080275&Mode=0
「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080279&Mode=0
「所有者不明土地の解消に向けた民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）において財産管理制度の見直しが行われ、財産管理人による供託の規定が整備されて、所有者不明土地・建物管理人、管理不全土地・建物管理人、不在者の財産の管理人又は相続財産の管理人が供託したときは法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならないとされた（非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第９０条第８項、第１６項、第９１条第５項、第１０項、家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第１４６条の２第２項、第１９０条の２第２項）。
そこで、本省令案は、これらの各規定に基づき、公告の方法及び公告事項を定めるものである。」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080279&Mode=0
「所有者不明土地の解消に向けた民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）において財産管理制度の見直しが行われ、財産管理人による供託の規定が整備されて、所有者不明土地・建物管理人、管理不全土地・建物管理人、不在者の財産の管理人又は相続財産の管理人が供託したときは法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならないとされた（非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）第９０条第８項、第１６項、第９１条第５項、第１０項、家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第１４６条の２第２項、第１９０条の２第２項）。
そこで、本省令案は、これらの各規定に基づき、公告の方法及び公告事項を定めるものである。」
法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年６月７日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00311.html
「２件目は、「共有私道ガイドライン」の改訂についてです。
本日、所有者不明土地対策の一環として、「共有私道ガイドライン」改訂版を法務省ホームページで公表します。
この改訂版は、昨年、所有者不明土地対策等のための民法改正法が成立し、共有制度等に関する改正部分が来年（令和５年）４月に施行されることを受け、平成３０年に策定したガイドラインを改訂するものです。
改訂ガイドラインでは、ケーススタディを通じて改正民法の内容をわかりやすく示すとともに、関連する政府の取組等についても幅広く紹介しており、共有私道の利用・管理の円滑化のために非常に有用なツールとなっていると考えています。
法務省としては、来年４月の改正民法の施行に向けて、関係省庁・関係団体とも連携して、幅広く周知・広報に努めてまいります。」
ｃｆ． 共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00280.html
※ 「ガイドライン（第２版）」が掲載されている。
ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013661161000.html
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00311.html
「２件目は、「共有私道ガイドライン」の改訂についてです。
本日、所有者不明土地対策の一環として、「共有私道ガイドライン」改訂版を法務省ホームページで公表します。
この改訂版は、昨年、所有者不明土地対策等のための民法改正法が成立し、共有制度等に関する改正部分が来年（令和５年）４月に施行されることを受け、平成３０年に策定したガイドラインを改訂するものです。
改訂ガイドラインでは、ケーススタディを通じて改正民法の内容をわかりやすく示すとともに、関連する政府の取組等についても幅広く紹介しており、共有私道の利用・管理の円滑化のために非常に有用なツールとなっていると考えています。
法務省としては、来年４月の改正民法の施行に向けて、関係省庁・関係団体とも連携して、幅広く周知・広報に努めてまいります。」
ｃｆ． 共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00280.html
※ 「ガイドライン（第２版）」が掲載されている。
ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013661161000.html
所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（第１０回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai10/gijisidai.html
「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」が決定されている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai10/gijisidai.html
「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」が決定されている。
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220509/20220509h00728/20220509h007280003f.html
昨日（５月９日），「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（令和４年法律第３８号）が公布された。
ｃｆ． 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00030.html
https://kanpou.npb.go.jp/20220509/20220509h00728/20220509h007280003f.html
昨日（５月９日），「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（令和４年法律第３８号）が公布された。
ｃｆ． 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00030.html
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220401/20220401h00706/20220401h007060002f.html
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令」（令和４年法務省令第２５号）が本日公布されている。
「所有権の登記名義人の死亡後三十年」→「所有権の登記名義人の死亡後十年」とする改正である。
https://kanpou.npb.go.jp/20220401/20220401h00706/20220401h007060002f.html
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令の一部を改正する省令」（令和４年法務省令第２５号）が本日公布されている。
「所有権の登記名義人の死亡後三十年」→「所有権の登記名義人の死亡後十年」とする改正である。
所有者不明土地問題等の予防・解決に向けた一群の法律の理解と活用に関する動画の配信について（お知らせ）by 日本司法書士会連合会
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/53888/
動画配信期間：令和４年３月７日（月）～令和４年９月30日（金）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/53888/
動画配信期間：令和４年３月７日（月）～令和４年９月30日（金）
ＴＢＳＮＥＷＳ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6003691.html?fbclid=IwAR3_xEDbKTzTj8s1YpJm_XsV6EkWRV1Y1mKfb3UU-CpaMB2kPFvyev2h5eU
法務大臣と日司連会長の連名による任命状が交付されている。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6003691.html?fbclid=IwAR3_xEDbKTzTj8s1YpJm_XsV6EkWRV1Y1mKfb3UU-CpaMB2kPFvyev2h5eU
法務大臣と日司連会長の連名による任命状が交付されている。
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220210-OYT1T50144/?fbclid=IwAR2YbFm2yyeY_T20daFOMpy5D4y7G1aXf5XIkgpX99dHzOOo0z36AUGE8Qo
写真を見た感じでは，解体費用が６００万円もかかるとは思えないし，土地の競売でそれを回収することができるとも思えない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220210-OYT1T50144/?fbclid=IwAR2YbFm2yyeY_T20daFOMpy5D4y7G1aXf5XIkgpX99dHzOOo0z36AUGE8Qo
写真を見た感じでは，解体費用が６００万円もかかるとは思えないし，土地の競売でそれを回収することができるとも思えない。
