司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

登記・供託オンライン申請システムの「かんたん登記申請」サービスの運用開始

2023-03-27 11:59:38 | 法務省&法務局関係
申請用総合ソフトのバージョンアップ(7.9A→8.0A)及び登記・供託オンライン申請システムの改修について
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202303.html#HI202303172561

〇 登記・供託オンライン申請システムの「かんたん登記申請」サービスの運用開始について
「令和5年4月3日(月)から、新サービス「かんたん登記申請」の運用を開始します。
 「かんたん登記申請」では、登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続のうち、不動産登記手続における登記名義人の表示の変更の登記申請及び商業・法人登記手続における印鑑証明書の請求手続について、Webブラウザからも申請等が行うことができます。「かんたん登記申請」の今後の改修等につきましては、申請用総合ソフトやかんたん証明書請求と同様に、適宜、登記・供託オンライン申請システムのお知らせにて御案内いたします。
 「かんたん登記申請」については、登記・供託オンライン申請システムのトップページの「かんたん登記申請」ボタンから御利用いただけますので、上記手続を行う際には、御確認をお願いいたします。」
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縁でぃんぐノート

2023-03-23 16:07:29 | 法務省&法務局関係
『縁でぃんぐノート』を作成しました! by 京都地方法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/page000001_00320.html

「京都地方法務局と京都司法書士会が共同して作成した『縁でぃんぐノート』は、法務局が取り扱う相続・遺言・後見を中心に、必要な情報を分かりやすくご理解いただけるようになっています。」

 京都司法書士会のイメージキャラクター「ホウノン」も登場しています。
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京都地方法務局「ウェブ登記手続案内について」

2023-03-08 00:22:20 | 法務省&法務局関係
京都地方法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/page000001_00297.html

「京都地方法務局では、令和5年3月2日(木)から、オンラインサービスを活用した「ウェブ登記手続案内」を実施することとしました(オンラインサービスとして「Cisco Webex Meetings」を利用します。)。」
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登記情報システムに係るプロジェクトの推進

2023-03-03 19:12:59 | 法務省&法務局関係
登記情報システムに係るプロジェクトの推進 by デジタル庁
https://www.digital.go.jp/policies/registration_information_system/

「登記情報システムは、様々な取引の安全と円滑に資する不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムです。デジタル庁は、法務省と共同でこのシステムに係るプロジェクトを推進し、システムコストの削減、登記事項証明書の添付省略などを促進します。」
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連件申請における登録免許税の一括納付

2022-12-13 21:04:12 | 法務省&法務局関係
連件申請における登録免許税の一括納付について
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/static/ikkatsu_nofu_221205420.pdf

「登録免許税の納付については、申請ごとに発行される納付情報に対して個別に納付していただく必要がありますが、令和4年12月19日から、オンラインで連件申請を行う場合に、当該連件申請について電子納付を行うときは、当該連件申請に係る登録免許税の一括納付をすることができます。」

 こういうニーズがあるのか。
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大阪法務局が庁舎を移転

2022-12-02 12:14:58 | 法務省&法務局関係
大阪法務局庁舎移転のお知らせ
https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/tyousyaiten.pdf

 令和5年1月10日から新庁舎で業務を開始。
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公正証書の機能

2022-11-26 08:33:14 | 法務省&法務局関係
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH17ACU0X11C22A1000000/

 公正証書の機能について,簡明にまとめられている。

 下記のとおり,デジタル化の方向で検討が進められている。

cf. 令和4年5月27日付け「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化」
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オンライン登記申請等に関するアンケート調査を実施します!

2022-11-14 09:41:50 | 法務省&法務局関係
オンライン登記申請等に関するアンケート調査を実施します! by 法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00046.html

 改善要望を出しましょう!
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東京法務局,ウェブ会議システムを利用した登記手続案内

2022-10-26 09:29:51 | 法務省&法務局関係
東京法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/category_00020.html

「オンライン会議サービスの「Cisco Webex Meetings」(Webex)を利用して、東京法務局にお越しいただくことなく、自宅等でパソコンやスマートフォンの画面をご覧いただきながら登記手続に関する説明をお聞きいただくことができます。」
※ 法令上代理申請を行う資格のない方(税理士,行政書士,委任状のない代理人等)のご利用はお断りします。
※ 資格者代理人は書面照会をしてください(司法書士・土地家屋調査士・弁護士)。

 横浜及び水戸も,同様にスタートしているようである。いずれも,「Cisco Webex Meetings」(Webex)を利用。

 今年1月からスタートした名古屋法務局は,「Teams」である。

cf. 令和3年12月25日付け「名古屋法務局「Web登記手続案内について」」
https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/d98f4110f8f91b5e3b25d18e4209e5cd

Webカメラを利用した会社・法人登記相談を行っています!! by 熊本地方法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/page000001_00136.html
※ 平成29年9月頃から。
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公証役場の新設

2022-10-18 14:13:03 | 法務省&法務局関係
静岡地方法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/page000001_01042.html

 新たに「焼津公証役場」が新設され,令和4年11月1日から業務を開始。

「公証役場の新設は全国でも2004年の高槻公証役場(大阪府)以来、18年ぶりとなる。」(上掲記事)

cf. あなたの静岡新聞
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/983824.html
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登記手数料令の一部改正

2022-09-21 11:55:20 | 法務省&法務局関係
「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令」(令和4年政令第249号)が令和4年9月1日から施行されたことにより,登記手数料令の一部改正がされた。

 いわゆる支店所在地における登記が廃止されたことにより,登記手数料令第12条の規定(本支店一括登記申請の手数料300円に関する規定)が削られ,以下条数の繰上げがされた。

 これにより,国又は地方公共団体の職員が職務上請求する場合の手数料を要しない旨の条文が,第19条→第18条 となっている。

cf. 新旧対照表
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=1&bScreen=Pcm1040&id=300080269
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葉梨法務大臣初登庁後記者会見の概要

2022-08-12 18:45:38 | 法務省&法務局関係
葉梨法務大臣初登庁後記者会見の概要
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00328.html

○ 選択的夫婦別氏制度に関する質疑について
【記者】
 夫婦別姓制度についてお尋ねします。選択的夫婦別氏制度については、長年議論がされていて、国民的な関心も高まっているかと思いますが、葉梨大臣個人として、どのような法制度があるべきとお考えかお聞かせください。

【大臣】
 結論から申し上げますと、私が今大臣の立場で、どのような考えを持っているかというのは、政府の考えということになってしまいますので、なかなか申し上げづらいことは御理解を願いたいと思います。ただ、政治活動として、多分そちらの方は、一旦休憩をせざるを得ませんが、選択的夫婦別氏に比較的積極的な議連に名を連ねていることは事実ですので、私は否定はしません。
 その上でですが、やはりこの問題は、与野党が対決するとか、火種を生むような対決法案になるという問題とは違うだろうと思います。ですから、本当に国民的な議論をより深めて、国会において、忌憚のない議論がされるということが、私自身は望ましいと思います。その上で、しっかりとしたコンセンサスを作りながら、その状況を見ながら我々としても対応していかなければならないと思います。


○ 法務副大臣時代に関する質疑について
【記者】
 法務副大臣時代を振り返られて、特に印象に残っておられること、副大臣時代の御経験を生かして特に注力したい施策についてお聞かせください。

【大臣】
 副大臣時代についてですが、計2年務めましたので様々なことがありました。一つは、先ほども申し上げましたとおり、チーム法務省として一つのマンパワー、組織として、力を持たなければならない。そういう意味では、現場の風通しを良くしていくことが大切なので、副大臣時代も相当出張しまして、検察、民事、矯正、保護、入管、あるいは公安庁、そういう方々が一堂に合わせて皆で連携をとってやっていきましょうということをお願いしました。
 それから民事の関係で言いますと、民事局はずっと法務局の職員が減らされていました。特に登記の職員。ただし、登記というのは、今、やはり所有者不明土地の問題もあるし、また登記の義務化も始まりました。また、オンラインもやっていかなければいけないということもあり、副大臣時代には、人員として増加に転じることができたということ、更に、民事法制の話で申し上げますと、かつて私は、憲法改正の国民投票法案を議員立法で、発議者として発議をさせていただき、民法及び公職選挙法の成人年齢を20歳から18歳にするというのを附則で書いて通したことがありました。それが、副大臣時代の民法改正で実現したことも、一つの大きなことだったと思います。


 法務副大臣は,門山宏哲衆議院議員(弁護士)であり,法務大臣政務官は,高見康裕衆議院議員である。
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公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化

2022-05-27 17:58:25 | 法務省&法務局関係
第13回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html

「規制改革推進に関する答申」(案)が公表されている。

答申案97頁以下
カ 公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化
<実施事項>
a 法務省は、公正証書の作成に係る一連の手続について、公証役場における業務フローを含め抜本的な見直しを行うとともに、デジタル技術の進展等に応じて継続的な公証制度及び公証役場の業務改善が可能となるような規律を検討するなど、デジタル原則にのっとり必要な見直し及び法整備を行う。
 また、引き続き書面・対面で公正証書を作成する場合についても、署名や押印の必要性を含め、公証役場における業務フローを幅広く検証し、デジタル技術を活用して利便性が高く効率的な仕組みができないか検討する。

b 法務省は、 全ての国民がデジタル化による高い利便性を享受できるようにするためのシステム整備が必要となることを踏まえ、予算措置の要否の検討を含めて日本公証人連合会と連携し、必要な措置を講ずる。この場合、システム設計は、法制度の検討や適切な業務の見直しと並行して行うことが重要であることを踏まえ、システムの在り方について検討するために必要な措置を速やかに講ずる。
 なお、システムの検討に当たっては、次の取組を行うものとする。①制度面とシステムの設計を並行して行うこと、②システム設計を進める前提として、利用者の視点で、公正証書の作成から使用、保管に至る一連の手続全体の電子化とBPRを徹底し、必要に応じて民間企業を含めた関係機関とのデータ連携を可能とするとともに、不必要なローカルルールがある場合は、その排除に取り組むこと、③個別の手続ごとのシステム整備が容易となるようシステム間の疎結合を意識した設計を行うこと、④開発段階から実際の利用者目線による試行を繰り返すとともに、運用開始後もシステムの利用状況を定期的に調査・検証し、システムの継続的な改善に取り組むこと。
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有料のイラスト画像の無断使用

2022-04-13 09:18:05 | 法務省&法務局関係
jcastニュース
https://www.j-cast.com/2022/04/12435179.html

「 法務省は2022年4月12日までに、省のウェブページ上でイラストの不適切な使用があったとして謝罪した。著作権者の承諾を得るなど、必要な手続きをせずに掲載していたという。」(上掲記事)

 どうやら,外部業者に製作を委託したところ,当該業者が必要な手続を怠ったようである。

 ネット上には,イラスト画像等が大量に出回っていますが,広報活動においては,イラスト画像等が著作権フリーであるのかについては,慎重にならなければなりませんね。

cf. 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00296.html

離婚を考えている方へ~離婚をするときに考えておくべきこと~
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00011.html
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公証人役場でも「クレジットカード決済」

2022-04-01 10:02:06 | 法務省&法務局関係
「クレジットカード決済」について by 日本公証人連合会
https://www.koshonin.gr.jp/creditcardpayment

「 日本公証人連合会では、令和4年4月1日から、全国285役場において、公証人が受け取る手数料(一部を除く。)について、一斉にクレジットカードによる決済制度を導入することとしました。」
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