司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

令和元年度における公証人法第13条ノ2に規定する公証人の公募について

2019-11-13 11:43:42 | 法務省&法務局関係
令和元年度における公証人法第13条ノ2に規定する公証人の公募について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00019.html

「司法書士としての実務の経験年数が通算して15年以上の者」「法人の法務に関する実務の経験年数が通算して15年以上の者」も応募することができます。

 奄美公証役場がありますね。
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新しい法務大臣

2019-09-10 15:13:12 | 法務省&法務局関係
日テレニュース
http://www.news24.jp/nnn/news162138929.html

 河井克行衆議院議員が内定したそうだ。

 内閣改造は,明日(11日)の予定。

cf. Wikipedia「河井克行」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%85%8B%E8%A1%8C
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法務省令和2年度概算要求

2019-09-05 22:31:37 | 法務省&法務局関係
令和2年度概算要求
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00089.html

Ⅱ 経済再生加速化のための基盤整備
1 所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等
〈施策の概要〉
 所有者を特定することが困難な土地等の解消に向けた各種施策の推進。
 従来型,大都市型及び復興型登記所備付地図作成作業の推進。
〈骨太の方針との関連〉
・所有者不明土地等の解消や有効活用に向けた各種対策の推進【骨太64頁】
・遺言書保管制度の円滑な運用に向けた取組の推進【同】
・筆界特定制度の新たな活用策等の検討を含めた登記所備付地図の整備の推進【同】

2 デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等
〈施策の概要〉
 戸籍事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大のための体制整備。
 IT活用による行政の利便性の向上(添付書類の撤廃)と行政手続等におけるオンライン化のための体制整備。
〈骨太の方針との関連〉
・戸籍事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大【骨太52頁】
・IT活用による行政の利便性の向上や業務の見直し(添付書類の撤廃を含む)とデジタル3原則に則った行政手続等におけるオンライン化の徹底【同】
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法務省,動産譲渡登記及び債権譲渡登記の登記申請データ作成ツールを公開

2019-09-04 17:01:51 | 法務省&法務局関係
申請データ作成ツールの公開に関するお知らせ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00124.html

「令和元年7月1日(月)から「申請データ作成ツール」を公開しました。

 「申請データ作成ツール」は,動産譲渡登記及び債権譲渡登記の登記申請や登記事項証明書等の交付請求において必要となる申請データ(XMLファイル)の作成を支援するツールです。」

 便利です。
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供託金利息の引下げ~供託規則の改正

2019-07-22 00:35:26 | 法務省&法務局関係
「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080191&Mode=0

1 改正の趣旨
 供託法(明治32年法律第15号)第3条は,供託金には法務省令の定めるところにより利息を付することを要すると規定し,これを受けて供託規則(昭和34年法務省令第2号)第33条第1項において,供託金利息の利率を定めている。
 今般,昨今の市中金利の動向等を総合的に考慮して,供託金利息の利率を年0.024%から年0.0012%に引き下げるため,供託規則の一部を改正するものである。

2 改正の内容
 供託金利息の利率を年0.0012%とする。
3 施行期日
 令和元年10月1日を予定


 意見募集は,令和元年8月20日(火)まで。
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かつての勤務先のIDなどを使って,登記情報提供サービスに不正にアクセスして逮捕

2019-07-12 03:09:31 | 法務省&法務局関係
FNN PRIME ONLINE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00010013-houdoukvq-soci

「かつての勤務先のIDなどを使って、登記情報提供サービスに不正にアクセスし、土地や所有者に関する登記情報を入手していた疑いで、44歳の男が逮捕された。」(上掲記事)

 法務局から乙号事務の民間委託を受けた事業者に勤務していた男による犯罪である。

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」第3条違反であろうか。

cf. 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/basic/legal/09.html
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法務局パンフレット(令和元年度版)

2019-06-18 11:34:09 | 法務省&法務局関係
法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/pamphlet.html

 法務省の採用試験を受験しようとする学生さん向けでしょうか。
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篠山市の丹波篠山市への市名変更に伴う登記事務取扱いについて

2019-05-07 15:26:21 | 法務省&法務局関係
篠山市の丹波篠山市への市名変更に伴う登記事務取扱いについて by 神戸地方法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/page000342.pdf

(1)不動産登記
 所有者等の住所について,市名変更は公知の事実であることから,住所変更登記を行わず,旧市名の住所でも差し支えありません。

(2)商業・法人登記
 本店,代表者の住所等について,変更登記を申請する必要はありません。,法務局が順次行います。
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改元に伴う登記事務の取扱いについて

2019-05-04 18:05:12 | 法務省&法務局関係
改元に伴う登記事務の取扱いについて by 法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000026.html

「元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行日(本年5月1日)以降は,登記簿における年の表記は,原則として,「令和1年」と表記されます。

 また,登記に関する証明書(例えば,登記事項証明書等)の認証日付・証明日付や登記識別情報通知書の通知日付等は,原則として,「令和元年」と表記されます。

〇 登記申請書等における年の表記について
 登記申請書における申請の年月日や登記原因の日付等の元号の表記は,本年4月30日以前の日付を記載する場合には「平成○年」,本年5月1日以降の日付を記載する場合には「令和1年」と記載してください(※)。
 また,登記申請書に添付する書面(例えば,契約書,協議書,議事録,委任状等)については,「平成」と記載されていても,これに相当する改元後の年が記載されているものとして取り扱いますので,登記の申請に際して元号を修正する必要はありません。

※ 本年5月1日以降の日付における元号の表記を「平成」として申請された場合であっても,そのことを理由に申請を却下することはなく,これに相当する改元後の年が記載されているものとして取り扱います。また,初年について,「令和元年」と記載して申請された場合であっても,そのことを理由に申請を却下することはありません。これらの場合において,補正を求めることはありません。」

cf. 平成31年4月18日付け「令和への改元に伴う登記事務等の取扱いについて(通達)&(依命通知)」

平成31年4月9日付け「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(関係省庁連絡会議申合せ)」
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法務省に国会の関心が集まっている

2019-04-23 19:38:59 | 法務省&法務局関係
宮崎信行の国会傍聴記
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/1b5acc0daea30c350595db89a9e6936a

 参議院決算委員会に関して,

「法務省では、出入国在留管理庁長官が答弁する場面がありました。所有者不明土地、地籍調査、成年後見人などの問題が多く、いまや国交省よりも、法務省の方に、国会の関心が集まっていることを如実に感じました。私も個人的に法務省マターのハンコ押しが多い毎日。実生活の中で、法務省の存在意義を考えることが今後とも続きそうです。」(上掲記事)

 確かにね。

 ということは,「司法書士」にも国会の関心が集まっている?!
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令和への改元に伴う登記事務等の取扱いについて(通達)&(依命通知)

2019-04-18 16:16:06 | 法務省&法務局関係
「改元に伴う登記事務等の取扱いについて(通達)」(平成31年4月1日付け法務省民総第281号法務省民事局長通達)

 平成31年4月1日付け政令第143号(以下「政令」という。)の施行(施行日は本年5月1日予定。)をもって元号が改められる予定ですが,これに伴う公証,確定日付,登記,供託及び国籍事務等の取扱いについては,下記の点に留意し,事務処理に遺憾(※ママ)のないよう,貴管下職員,公証人及び登記簿等の公開に関する事務の受託事業者に周知方お取り計らい願います。
        記

1 政令施行の日以後に取り扱う各種事務において用いる元号は,「令和」を用いる。なお,電子情報処理組織による記録上,「令和1年」とする場合を除き,初年は,「令和元年」とする。

2 確定日付,登記事項証明書及び印鑑証明書等の認証日付又は証明日付の記載についても前項と同様とする。
 ただし,確定日付印章,複合認証機の変更や新たな印版の準備が未了等のため,政令施行の日から新元号を用いることが事務処理上困難であるときは,その変更等が行われるまでの間は,便宜,平成の元号を用いて差し支えない。

「昭和→平成」の改元の際の通達は,下記のとおり。

cf. 平成31年1月9日付け「改元に伴う登記事務等の取扱いについて(通達)&(依命通知)」


「改元に伴う登記事務の取扱いについて(依命通知)」(平成31年4月1日付け法務省民二第272号法務省民事局民事第一課長・民事第二課長・商事課長依命通知)

 改元に伴う登記事務等の取扱いについては,本日付け法務省民総第281号民事局長通達(以下「通達」という。)が発出されたところですが,さらに下記の点に留意し,事務処理に遺憾のないよう,貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

        記

1 元号を改める政令の施行日以降における登記簿の記載は,新元号を用いる。なお,電子情報処理組織における記録上,新元号の「1年」とする場合を除き,初年は,新元号の元年とする(通達記の1参照)。

2 登記事項証明書及び印鑑証明書等の認証日付又は証明日付の記載についても,1と同様とする。
 ただし,複合認証機等の変更や新たな印版の準備が未了等のため,政令施行の日から新元号を用いることが困難であるときは,その変更等が行われるまでの間,便宜,平成の元号を用いても差し支えない(通達記の2参照)。

3 申請情報等の年の記載については,当面の間,補正を求めることを要しない。

4 登記原因証明情報その他の添付情報の改元前の年の記載は,これに相当する改元後の年の記載として取り扱って差し支えない。

5 表紙に年の記載がある帳簿で,改元の前後にまたがった記載又はつづり込み等があるものについては,その表紙に新元号をも記載する。

6 申請情報等の受付番号その他の番号は,更新することを要しない。
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法務省重点プロジェクト「不動産登記及び商業・法人登記の業務に係るプロジェクト」

2019-04-14 10:49:19 | 法務省&法務局関係
法務省デジタル・ガバメント中長期計画
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00067.html

 2018年6月26日に決定されていたものである。

法務省重点プロジェクト「不動産登記及び商業・法人登記の業務に係るプロジェクト」
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00069.html

 業務処理時間の削減等が掲げられている。
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改元に伴う法務省民事局長通達(戸籍関係)

2019-04-07 21:51:35 | 法務省&法務局関係
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190407/k10011875781000.html

「来月1日に元号が「令和」に改められるのに伴って、法務省は婚姻届などの書類には新たな元号を使うよう全国の法務局に通達を出しました。」(上掲記事)

 当然といえば,当然の措置。
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法務局長等人事異動

2019-04-01 16:48:21 | 法務省&法務局関係
法務局長等人事異動(平成31年4月)
http://mhjk.org/?news=%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7%E7%AD%89%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E7%95%B0%E5%8B%95%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%9031%E5%B9%B44%E6%9C%88%EF%BC%89

 お世話になりました&よろしくお願いします,ですね。
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法務省「元号改正に伴う申請データ仕様変更のお知らせ(重要)」

2019-03-12 19:09:28 | 法務省&法務局関係
元号改正に伴う申請データ仕様変更のお知らせ(重要)by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/001285573.pdf?fbclid=IwAR2MrOcaD_NvrP8UgpKh1c-bcAY6zn3Pu0KH_YtWFo-GgVxg0Q0nfAZAQWE

「本年5月1日をもって,元号が「平成」から「新元号(仮称)」に変更されることに伴い,動産・債権譲渡登記において提出すべき申請データについても,以下のとおり取扱いが変更となりますので,お知らせします。

1 申請データの変更内容について
 本年5月1日(最も早い開庁日は5月7日)以降に登記を申請する場合の申請データには,新元号(仮称)(※元号コード「03」)の表記を使用すること
 ※4月中の登記申請について,新元号(仮称)の表記を使用することはできません。

2 申請人プログラムのバージョン変更について
 新元号(仮称)の表記を使用する申請データは,本年4月22日(予定)から法務省ホームページ上で公開される「申請人プログラム7.00」を使用して作成すること
※ 現行の「申請人プログラム6.00」では,新元号(仮称)を用いた申請データを作成(データチェックを含む。)することはできません。

3 「登記の受付日」と「使用すべき申請人プログラム」との対応関係について
 上記のとおり,本年5月1日以降に申請する登記については,「申請人プログラム7.00」を使用して作成(データチェック)した申請データを用いる必要があることから,「登記の受付日」とデータ作成に「使用すべき申請人プログラム」との対応関係は,以下のとおりです。
 なお,「使用すべき申請人プログラム」を誤って作成したデータにより登記が申請された場合,当該登記は不受理(却下又は取下)となりますので,御注意ください。」

cf. 登記 -動産譲渡登記-
http://www.moj.go.jp/MINJI/dousanjouto.html
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