司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

金融庁「当局への申請等における登記事項証明書の添付省略について(周知)」

2020-12-26 01:35:33 | 法務省&法務局関係
当局への申請等における登記事項証明書の添付省略について(周知)by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201223.html

「行政手続のデジタル化について、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(令和元年12月16日施行)や「デジタル・ガバメント実行計画」(令和元年12月20日閣議決定)等に基づき、法務省の登記情報システムが改修され、令和2年10月26日より、国の行政機関間において登記情報を連携・共有する仕組みが開始されました。
 これを踏まえ、金融庁としては、令和2年10月26日より、法令に基づき登記事項証明書の添付を求めている申請等については、法務省の登記情報システムから登記事項証明書を取得することとするため、申請等における登記事項証明書(海外当局が発行するものを除く)の添付は不要となりました。」

 今頃?
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名古屋法務局「Web登記手続案内について」

2020-12-25 13:07:41 | 法務省&法務局関係
Web登記手続案内について
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00270.html

「名古屋法務局では,新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,登記手続に関する手続案内について,原則として,電話による手続案内とさせていただいておりますが,令和3年1月12日(火)から,オンラインサービスを活用した「Web登記手続案内」を実施することとしました(オンラインサービスとして「Teams」を利用します。)。」

 全国的には,熊本の商業・法人登記関係があるくらいで,未だ未だのようであるが,次年度あたりは,急拡大であろうか。
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令和2年オンライン登記申請件数

2020-12-09 11:28:40 | 法務省&法務局関係
令和2年オンライン登記申請件数
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei24_00003.html

 全体の申請件数との対比がある方がよいですよね。

 また,いわゆる代理申請の場合の数字もあれば,なおよいですね。
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登記統計(登録免許税・登記等手数料)(令和元年度分年報公表)

2020-09-30 10:36:15 | 法務省&法務局関係
登記統計(登録免許税・登記等手数料)(令和元年度分年報公表)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250002&tstat=000001012460&cycle=8&year=20191&month=0&tclass1=000001012463

 不動産登記関係が約5500億円,商業登記関係が約600億円である。

 株式会社の設立が約146億円であるから,商業登記関係の約4分の1を占めている。

 設立の登録免許税(最低額は15万円)は,高過ぎる感があるが,これを見ると,簡単には引き下げられない,であろうか?
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法務大臣閣議後記者会見の概要「行政手続における押印等の見直しに関する質疑について」

2020-09-30 10:26:22 | 法務省&法務局関係
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年9月25日(金))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00125.html

〇 行政手続における押印等の見直しに関する質疑について
【記者】
 23日にデジタル改革関係閣僚会議が行われて,そこで河野大臣から,ハンコを使用することについて見直しを,という発言がありました。法務省ではかなり電子決裁が進んでいると思うのですが,現状とこれからの取組についてお願いします。

【大臣】
 今回,菅政権におきましては,政府全体でデジタル化を進めていくという大きな方針が打ち出され,デジタル庁の創設ということも視野に入れながら,今,取組をスタートしたところです。
 法務行政を預かるに当たりまして,所信の中でも申し上げたところでもありますが,これまでの旧来の考え方や,あるいはやり方に捕らわれることなく,法務行政のイノベーションを推進していくということで,このデジタル化におきましても,そのような方針で進めていく決意でございます。
 御指摘いただきました行政手続における押印等の見直しでございますが,全体の行政手続のオンライン化,あるいはデジタル化,これを進めていくということでありますので,様々な手続の案件がございます。
 国民にとっての利便性を最大限高めていくのと同時に,行政の効率化,あるいは正確性,もろもろのことについての将来型,未来型のイノベーションに対しまして,法務省としても後れをとることなく,必要な措置を積極的に進めてまいりたいと思っております。
 いずれも大方針として,旧来の枠組みに捕らわれない柔軟な思考で,必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
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弁護士出身2名,司法書士出身1名が公証人に

2020-09-13 20:34:28 | 法務省&法務局関係
 本日(9月13日)の讀賣新聞朝刊によると,最近,弁護士から2人が公証人に任命され,司法書士からも1人の合格者が出て,近々任命される予定であるそうだ。

 司法書士からは,これまで4人が公証人に任命されており(うち1人は,既に定年で退職),5人目となる。

 讀賣新聞が,相変わらず,この問題を追いかけているようだ。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「新時代の法務省AI推進会議の立ち上げについて」

2020-09-02 12:32:04 | 法務省&法務局関係
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年9月1日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00116.html

「今朝の閣議において,法務省案件として,「権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

 まず1件目は,「新時代の法務省AI推進会議」の立ち上げについてです。
 この度,法務行政におけるAIやICT等の技術の活用を戦略的かつ迅速に検討するため,「新時代の法務省AI推進会議」を立ち上げ,明後日,第1回会議を開催する予定です。
 この会議の構成員は,AI等の最新技術に高い知見を有する有識者の皆様,法務省担当のCIO補佐官,各局部課の担当者です。
 AI等の技術革新が進む中で,業務の質,効率性及び利便性の向上のため,AI等を活用した法務行政の新しい形を考えていくことが求められています。
 この会議においては,法務行政の様々な分野におけるAI等の活用可能性や在り方について,有識者の皆様に御知見・御意見をいただきながら,フリーディスカッションにより,検討を重ねていく予定です。そして,この会議を通じ,法務省において,新たな技術に対する知見がより一層深まることを期待しています。」
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申請用総合ソフトの更新

2020-08-31 10:02:13 | 法務省&法務局関係
申請用総合ソフトの更新履歴
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/update.html

(1)Windowsのセキュリティ更新プログラムによる仕様変更を原因とする申請用総合ソフトを利用した一部申請において電子署名及び電子公文書検証ができない不具合を解消した。

(2)「オプション(ICカード切替)」画面の使用するICカードライブラリ切り替えプルダウンについて,以下の変更を実施した。
 ア 公的個人認証サービスのICカードライブラリを登録済みである場合の選択肢から「公的個人認証サービス(住民基本台帳カード)」の選択肢を削除した。
 イ 政府認証基盤(GPKI)のICカードライブラリを登録済みである場合の選択肢の表記を「公的個人認証サービス(個人番号カード)」に変更した。

(3)不動産登記手続及び商業・法人登記手続の書面提出用申請書及び書面提出用登記嘱託書について,申請書の印刷時に,申請書と委任状をそれぞれ別のページに印刷するよう変更した。

(4)不動産登記手続の以下の申請書様式において,印鑑証明書の添付省略に関する注意書きを追加した。
・登記申請書
・登記嘱託書
・書面提出用登記申請書
・書面提出用登記嘱託書

(5)不動産登記手続の配偶者居住権設定に関する申請書様式において,存続期間に係る初期値を変更した。


※ (5)の関係でいえば,「登記原因」が「年月日設定」となっているのが,疑問である。「年月日遺産分割」,「年月日遺贈」又は「年月日死因贈与」であるはずである。
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電子確定日付センターがオープン

2020-08-03 19:06:07 | 法務省&法務局関係
電子確定日付センター
http://www.koshonin.gr.jp/center/

「電子確定日付センターとは、企業や個人が一度に多数の電子確定日付の付与を必要とする場合に、全国どこからであっても、指定に係る地方の複数の公証役場のいずれかに申請していただくことによって、これを迅速かつ集中的に処理することができるというものです。」

 下記の6つの役場でスタート。

武生公証役場(福井県)
宇和島公証役場(愛媛県)
古川公証役場(宮城県)
笠岡公証役場(岡山県)
苫小牧公証役場(北海道)
大牟田公証役場(福岡県)

cf. 令和2年7月31日付け「企業による大量の電子確定日付付与の利用」
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企業による大量の電子確定日付付与の利用

2020-07-31 19:40:54 | 法務省&法務局関係
日付情報の付与(確定日付の付与)の請求 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho1-3.html

「電子的な情報に,指定公証人が日付情報を付し,これに電子署名をすると,この情報は「確定日付ある証書」とみなされます(民法施行法第5条第1項及び第2項)。」

 最近,次のような利用例が増えているそうだ。

1.不動産賃貸借契約書
 全国に多数のチェーン店を有する不動産会社が,全国から送付されてくる膨大な数の不動産賃貸借契約書について,神ベースで保存すると,多額の倉庫料を要するので,電子確定日付を取得した上,データとして保存する(その段階で紙の不動産賃貸借契約書は廃棄する。)ために,不動産賃貸借契約書をPDF化したものについて,電子確定日付付与の嘱託をするというもの。

2.住宅ローン(フラット35等)の電子契約書
 金融機関が,全国各地の住宅ローンの債務者,連帯保証人,物上保証人等である個人に対し,当該金融機関が使用しているのと同じ種類の電子署名を新たに取得させた上,自らも電子署名し,債務者等にもその電子署名(いずれも法務省が認めている以外の電子署名)をさせた住宅ローンの電子契約書について,電子確定日付付与の嘱託をするというもの。

 というわけで,令和2年8月3日から,日本公証人連合会が「電子確定日付センター」の運用を開始するらしい。

 電子確定日付付与の嘱託は,全国いずれの公証人役場においてもすることができるが,大量の嘱託を同時に行う場合には,一部特定の公証人役場に対して行って欲しい,というものである。


民法施行法
第五条 証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス
 一 公正証書ナルトキハ其日付ヲ以テ確定日付トス
 二 登記所又ハ公証人役場ニ於テ私署証書ニ日付アル印章ヲ押捺シタルトキハ其印章ノ日付ヲ以テ確定日付トス
 三 私署証書ノ署名者中ニ死亡シタル者アルトキハ其死亡ノ日ヨリ確定日付アルモノトス
 四 確定日付アル証書中ニ私署証書ヲ引用シタルトキハ其証書ノ日付ヲ以テ引用シタル私署証書ノ確定日付トス
 五 官庁又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日付ヲ記載シタルトキハ其日付ヲ以テ其証書ノ確定日付トス
 六 郵便認証司(郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第五十九条第一項ニ規定スル郵便認証司ヲ謂フ)ガ同法第五十八条第一号ニ規定スル内容証明ノ取扱ニ係ル認証ヲ為シタルトキハ同号ノ規定ニ従ヒテ記載シタル日付ヲ以テ確定日付トス
2 指定公証人(公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第七条ノ二第一項ニ規定スル指定公証人ヲ謂フ以下之ニ同ジ)ガ其設ケタル公証人役場ニ於テ請求ニ基キ法務省令ノ定ムル方法ニ依リ電磁的記録(電子的方式、磁気的方式其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式(以下電磁的方式ト称ス)ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ)ニ記録セラレタル情報ニ日付ヲ内容トスル情報(以下日付情報ト称ス)ヲ電磁的方式ニ依リ付シタルトキハ当該電磁的記録ニ記録セラレタル情報ハ確定日付アル証書ト看做ス但公務員ガ職務上作成シタル電磁的記録以外ノモノニ付シタルトキニ限ル
3 前項ノ場合ニ於テハ日付情報ノ日付ヲ以テ確定日付トス
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日司連「法務局の4支局における公証事務の取扱いの廃止にあたっての会長声明」

2020-07-20 19:09:02 | 法務省&法務局関係
法務局の4支局における公証事務の取扱いの廃止にあたっての会長声明 by 日本司法書士会連合会
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/51093/

 令和2年7月1日から旭川地方法務局留萌支局、秋田地方法務局本荘支局及び大曲支局、福井地方法務局小浜支局における公証事務の取扱いが廃止されたことに関する日司連会長声明である。

cf. 令和2年7月2日付け「日弁連『法務局支局における公証事務の取扱いの廃止に反対する会長声明』」
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法務省,「チャットで相談窓口」コーナーを開設

2020-07-20 18:17:03 | 法務省&法務局関係
法務省
http://www.moj.go.jp/

 法務省HPを開くと,右端に,「チャットで相談窓口」が現れた!!

 ど,ど,どうしたん? という感じ。

 カスタマー・サービス? びっくりですね。

 何を相談しよう? 考えないと(^^)。

 と思いましたが,あまり役に立ちそうにないですね・・・。

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日弁連「法務局支局における公証事務の取扱いの廃止に反対する会長声明」

2020-07-02 09:04:48 | 法務省&法務局関係
法務局支局における公証事務の取扱いの廃止に反対する会長声明 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200701.html

「公証事務は原則として公証人が担うことになっているが、公証人法第8条は、法務局支局等の管轄区域内に公証人がいない場合において、法務大臣は、当該法務局支局等に勤務する法務事務官に公証人の職務を行わせることができると規定する・・・・・この制度により、本年6月時点では全国14か所の法務局支局において公証事務が取り扱われていた・・・・・ところが、本日、旭川地方法務局留萌支局、秋田地方法務局本荘支局及び大曲支局、福井地方法務局小浜支局における公証事務の取扱いが廃止された。」(上記声明)

cf. 公証人法第八条の規定により公証人の職務を行わせる件の一部を改正する件(令和2年法務省告示第85号)
https://kanpou.npb.go.jp/20200608/20200608h00265/20200608h002650004f.html

「地方法務局支局における公証事務取扱いの廃止は、当該地域の住民の公証事務へのアクセスを阻害し、法的紛争を未然に予防する重要な手段の利用が妨げられる結果を招来する。
 また、地方法務局支局において公証事務を取り扱っていることについては、公証事務の取扱いがある地方法務局支局のホームページにも取扱業務として掲載されていない状況であり、必ずしも十分な周知がなされていない。十分な周知がなされていない状況において、利用件数が少ないことを理由として、公証事務の取扱いを廃止することは相当ではない。」(上記声明)

 もっともである。

 今後オンライン・ワンストップ化が進めば,このような動きに拍車がかかりそうであるが,国民等の法へのアクセスが逆に阻害されることのないよう,十分に配慮すべきである。
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法務局パンフレット(令和2年度版)

2020-06-24 13:19:50 | 法務省&法務局関係
法務局パンフレット
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/pamphlet.html

 令和2年度版が掲載されている。
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令和2年度法務局職員選考採用試験(係長級)を実施します!

2020-06-09 12:23:31 | 法務省&法務局関係
令和2年度法務局職員選考採用試験(係長級)を実施します! by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00057.html

〇 職務内容
 法務局が所管する不動産登記,商業・法人登記等の業務を担当する係長相当職員(行政職俸給表(一)3級)として採用します。
※ なお,その後の人事異動によっては,法務局が所管する様々な職務(戸籍・国籍,供託,人権擁護,訟務等)に従事することとなります。
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