２０２５年１０月１日から公正証書の作成手続がデジタル化されます！

日公連
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20250908-2.html

　公正証書のデジタル化に関するパンフレットが掲載されている。

　電子定款＆ＷＥＢ会議に習熟している司法書士にとっては，対応するのは容易いと思われる。

　すぐに舵を切るかはともかくとして，概要は理解しておきましょう。

ｃｆ．　令和７年８月１３日付け「電子公正証書の作成に関する説明動画」

２０２５年１０月１日から公正証書の手数料が変わります

日公連
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20250908-1.html

　２０２５年１０月１日から公正証書の手数料が改定される。

ｃｆ．　公証人手数料令の改正について
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20250905.html

令和８年度法務省概算要求等

法務省
https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00150.html

「民法（家族法制）の改正（令和６年５月成立）」等の民事基本法制の整備等は，わずかな額（２６億３５００万円）。

「法務行政におけるＤＸに向けた取組の推進」には，結構な額（５６２億１０００万円）。とはいえ，システムを根本から入れ替えるくらいのことをしないと，登記所の事務処理の円滑化は，遅々として進まないであろう。迅速な事務処理が可能になるようなシステムの導入に向けて，大盤振る舞いを期待したい。

裁判所
https://www.courts.go.jp/about/yosan_kessan/08yosan/index.html

「家庭裁判所の充実強化関連経費」は，微増であるが，「民法（家族法制）の改正（令和６年５月成立）」の対応は，大丈夫？

電子公正証書の作成に関する説明動画

電子公正証書の作成（part １）「法改正の概要と対面方式の電子公正証書作成」
https://www.youtube.com/watch?v=AbMNgdfvyRA

電子公正証書の作成（part ２）「リモート方式による作成」
https://www.youtube.com/watch?v=pvvp2TjsPMk

　電子公正証書の作成に関する説明動画が，日公連ＨＰで公開されている。

　今年の１０月１日から施行される。

ｃｆ．　令和７年６月１５日付け「公正証書のデジタル化に係る改正省令案」

下田公証役場の閉鎖

下田公証役場の閉鎖について
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20250723.html

「下田公証役場で取り扱った公正証書、定款等は、熱海公証役場に引き継ぎ、令和７年１０月１日（水）以降、熱海公証役場において取り扱うこととなりますので、謄本等の請求については、熱海公証役場にお願いします。」

　おそらく１人庁で，後任者の手当が困難ということなのであろう。

　今後も，こういう統廃合が増えるのであろうか。

　下田へは，約４０年くらい前に（ちょうどこの時期に）出かけたことが。きれいな海でした。

法務大臣閣議後記者会見の概要「公正証書悪用事案を受けた受け止めと今後の対応に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年８月１日（金）
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00637.html

公正証書悪用事案を受けた受け止めと今後の対応に関する質疑について
【記者】
　公正証書の関連でお伺いします。
　凍結口座から資金を引き出そうと、東京都のコンサルティング会社が不当な強制執行をかけていた問題では、逮捕者が出るなど刑事事件に発展しています。摘発された事件でも、虚偽の内容の公正証書が悪用されており、専門家からは契約書の確認の徹底など、運用の改善を求める声が出ています。
　大臣の受け止め並びに公証人制度や警察との連携も含め、法務省としての今後の対応について教えてください。

【大臣】
　以前の会見でも御質問いただいたことの関連と思いますが、個別の事件の捜査の具体的な内容に関わる事柄については、申し訳ありませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと考えています。
　その上で、一般論として申し上げると、各公証人は公正証書が不正に利用されることをできる限り防ぐ観点から、不審な事案に関する情報をできる限り多く持っておくこと、これは極めて重要だと考えています。
　そこで、これまでも公証人に対する周知や注意喚起を行ってまいりましたが、先月の７月１１日付けで、日本公証人連合会から全国の公証人に宛てて、公正証書が不正に利用されるおそれがあるということにも留意をしつつ、契約の内容、あるいは、これを裏付ける客観的な資料の有無等を十分に確認する等、慎重な検討や対応を徹底するよう注意喚起をするとともに、不審な事案に接した場合には、速やかに情報提供するように改めて周知したところです。
　私ども法務省としては、現在、日本公証人連合会とも連携して、引き続き調査を進めているところであり、今後とも、関係機関と連携して、適切に対応してまいりたいと考えています。

司法書士が公証人に～明石公証役場

公証人の任命状況
https://yamanaka-bengoshi.jp/2020/09/21/notary-appointment/

　兵庫県司法書士会所属の司法書士であった田中眞理さんが，令和７年６月１日から，明石公証役場の公証人に任命されているそうだ。

　指定公証人一覧のサイトは，未だ更新されていない。

鹿児島地方法務局屋久島出張所の廃止

鹿児島地方法務局屋久島出張所の廃止について
https://houmukyoku.moj.go.jp/kagoshima/content/001439046.pdf

　令和７年７月２２日（火）をもって（ということは，７月２２日が最終日？），廃庁となるそうだ。

「法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令」は，令和７年７月２２日から施行される。

　じゃあ，７月１８日（金）が最終日であろう。７月１９日（土）～２１日（月）は，どうなんだという話になるが。

京都地方法務局・京都司法書士会共催「相続・遺言相談センター」

令和７年３月１８日から北部地域に拡大！京都地方法務局・京都司法書士会共催「相続・遺言相談センター」の開設について
https://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/page000001_00618.pdf

　園部支局，舞鶴支局，京丹後支局，宮津支局及び福知山支局に開設された。

地方自治体の職員が不動産や法人に関する登記情報をオンラインで確認できる

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/d108c7f546a7cbdab8539f8b9532a46337700af8

「法務省は今年度、地方自治体の職員が不動産や法人に関する登記情報をオンラインで確認できるよう運用を変更する。７日からオンライン閲覧を希望する自治体から申請を受け付ける。」（上掲記事）

　本日からスタートするようである。

　公証役場も同様にして，登記事項証明書の添付を不要にしてはどうかと思うが。

　現状，電子定款の認証手続に際して，電子委任状の添付により発起人である会社等の印鑑証明書の添付は不要となるが，登記事項証明書の添付は必要であるからである。

法務省「登記情報連携の拡大について」

登記情報連携の拡大について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00367.html

「法務省は、不動産や会社法人の登記情報を保有しているところ、デジタル庁と連携して、これらの登記情報を国や地方の行政機関の端末で直接かつ直ちに確認することを可能とする取組（登記情報連携）を進めており、令和７年度に地方自治体における登記情報連携を大幅に拡大する予定です。
　法務省としては、本取組を積極的に進めることにより、国民の皆様方が各種行政手続において、登記事項証明書を添付していただく必要がなくなり、また、行政機関の職員の方が法務局の窓口に赴くことなく登記情報を取得することを可能とし、デジタル化の推進及び利便性の向上に努めています。」

登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に関する合意書

登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に関する合意書（法務省民事局／国税庁）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/fushhocho/01_22-19.htm

　　　合意書

 法務省民事局（以下「甲」という。）及び国税庁（以下「乙」という。）は、登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に当たって、次のとおり合意した。

　　　記
１　乙の職員は、登記手数料令（昭和２４年政令第１４０号）第１８条等の法令の規定に基づき、手数料を納付することなく職務上取得する登記事項証明書の代替として登記情報連携システムを使用して取得した登記情報（以下「登記情報」という。）を当該職務以外の目的に使用し、又は他に漏らしてはならない。
２～４　【略】


　なるほど。こういう合意をするんですね。

ｃｆ．　令和７年３月７日付け「法務大臣閣議後記者会見の概要「登記情報連携の推進について」」

不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料

不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料
https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html

　本日（令和７年４月１日）からである。

〇　登記事項証明書
　書面請求　　　　　　　　　　６００円→変わらず
　オンライン請求・送付　　　　５００円→５２０円
　オンライン請求・窓口交付　　４８０円→４９０円

〇　会社の印鑑証明書
　書面請求　　　　　　　　　　４５０円→５００円

ｃｆ．　令和７年１２月２０日付け「登記手数料の値上げ」

法務局長等の人事異動

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH13186J0R30C25A3000000/

　法務局長及び地方法務局長の異動が公表されている。５０局のうち，４０局である。

法定相続情報証明制度の周知に関する情報収集

総務省中部管区行政評価局における地域計画調査等の実績
https://www.soumu.go.jp/kanku/chubu/menu_11.html

「今回、当局は、法務局の法定相続情報証明制度（ 以下「相続証明制度」という。）(注)の利用促進に資するよう、名古屋法務局及び愛知県、岐阜県、三重県の全市区における制度の周知状況について情報収集を実施しました。」

〇　名古屋法務局、岐阜地方法務局及び津地方法務局
・ 相続証明制度の利用は年々増加傾向にあり、同制度は、相続登記以外にも、預貯金の払戻、相続税の申告、年金等の相続に伴う各種手続において広く利用されている。
【相続一覧図（写）の交付通数（３法務局計）】 令和2年：約9.7万件 2倍 同5年：約19万件


　かなり広く利用されている感。