松江にて

　２月２６日（土），島根県松江市において，島根県司法書士会会員研修会「破産を巡る登記実務」の講師を務めた。いわゆる債務整理以外の分野においても，会社法，相続，賃貸借，民事訴訟，不動産の任意売却等々，破産に関して実務上留意すべき点が多々あることから，それらを論点ピックアップで取り上げたものである。お世話になった先生方，ありがとうございました。

　翌日は，松江市内の堀川巡り，松江城（国宝級），小泉八雲旧居等をまわり，足立美術館（安来市）に足を伸ばして，帰路に就いた。

　小泉八雲旧居の瀟洒な佇まいと，足立美術館の壮大な庭園のギャップは大きいが，いずれも一見の価値あり。

日弁連シンポジウム「後見制度支援信託を考える～より良い成年後見制度実現にむけて～」

日弁連シンポジウム「後見制度支援信託を考える～より良い成年後見制度実現にむけて～」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110304.html

　近々運用がスタートすると言われている「後見制度支援信託」についてのシンポジウムである。


日時 ２０１１年３月４日（金）１７：００～２０：００（開場：１６：３０）
場所 弁護士会館（東京都千代田区霞が関１－１－３）
内容 パネルディスカッション「成年後見制度の今後を考える」
　　■パネリスト《五十音順》
　　　　赤沼　康弘（弁護士）
　　　　上山　　泰（筑波大学法科大学院教授）
　　　　多田　宏治（司法書士）
　　　　星野　美子（社会福祉士）
　　■コーディネーター
　　　　青木　佳史（弁護士）
主催 日本弁護士連合会

ｃｆ．　平成２３年２月４日付「『後見制度支援信託』制度の創設」

資格者団体における単位制研修

　勝間和代氏が，公認会計士協会が実施する研修の単位が不足し，懲戒処分を受け，公認会計士を廃業したそうだ。
http://media.yucasee.jp/posts/index/6730?la=0003

　公認会計士の場合，内閣府令で「４０単位」と定められている。

ｃｆ. 公認会計士法第二十八条に規定する研修に関する内閣府令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F10001000017.html

　閑話休題，先日，某司法書士団体の研修担当者会議にオブザーバーとして招かれ，会員の研修単位取得率向上について，お話させていただく機会があった。京都会が，歴代研修担当者の尽力により，全国トップであることから，その秘策を・・というものである。

　単位会によっては，０単位の会員が３０％近くに上るところもあり，研修担当者には，頭が痛いようだ。

　司法書士界においては，現在までのところ，研修単位の不足による懲戒処分の前例はないようであるが，現行の会則，規則等の下でも，会長指導や注意勧告はあり得るところである。

　勝間さんのようにならないように・・・研修会に足を運びましょうね。

遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合の遺言の効力

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/today/news/20110222k0000e040030000c.html

　「『相続させる』旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，当該『相続させる』旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから，遺言者が，上記の場合には，当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生ずることはないと解するのが相当である。」

cf. 最高裁平成２３年２月２２日第３小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81092

農地の産業化～合同会社の活用

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110221-OYT1T01299.htm

　経済産業省が，農地を集約して産業化を図る支援案の一として，合同会社の活用を提案しているそうだ。

　合同会社の活用を積極的に推奨していくためには，合同会社の運営に関して，もっと周知を図る必要もありそうだ。「柔軟」かもしれないが，「プロ向き」の会社なので。

司法書士を名乗った詐欺事件

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110218ddlk26040583000c.html

　京都で，司法書士を名乗った詐欺事件が発生。容疑者は，司法書士資格はないが，「約１０年前まで司法書士事務所に勤めていた」という・・。

平成２３年度税制改正棚上げ

産経新聞記事
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110219/mca1102190503002-n1.htm

　予算関連法案の年度内成立は絶望的であるようだ。租税特別措置法による軽減税率のうち，３月末で期限が切れるものは，改正法案の成立により措置が延長されなければ，失効することになる。

ｃｆ．　平成２２年１２月１６日付「オンライン登記申請の場合の登録免許税の軽減等」

　平成２０年度税制改正の際は，「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」が急遽公布され，大半の適用期限が平成２０年５月３１日まで延長されたので，一応混乱は回避されたが・・。

ｃｆ．　平成２０年４月１日付「適用期限が平成20年5月31日まで延長された租税特別措置」

北方領土や尖閣諸島への本籍地移転

共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022001000318.html

　北方領土や尖閣諸島への本籍地移転が増えているという。

　皇居（東京都千代田区千代田１番），京都御苑（京都市上京区京都御苑１番），大阪城（大阪市中央区大阪城１番），甲子園（兵庫県西宮市甲子園町１番），どこでもいいと言えば，そうだが。

　北方領土や尖閣諸島に敢えて本籍を置くと，戸籍謄本等の請求（根室市役所，石垣市役所へ）に時間がかかりますね。

武富士，贈与税課税処分取消訴訟（最高裁判決）

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110219ddm001040026000c.html

　最高裁で，国が逆転敗訴。２０００億円・・・でかいですね。

ｃｆ．　最高裁平成２３年２月１８日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81080&hanreiKbn=01

非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する要綱案

非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する要綱案
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900068.html

　平成２３年２月１５日開催の第１６４回総会で採択され，法務大臣に答申された要綱が公表されている。

未公開株トラブル，過去最多ペース

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110217-OYT1T01173.htm

　未公開株に関する相談件数が，平成２２年度（４月～３月）で，既に１万件超であるそうだ。

　明らかな詐欺はともかく，普通の増資引受けとの境界線が難しい手口もあるであろう。

ｃｆ．　絶対に耳を貸さない、手を出さない！未公開株や社債のあやしい儲け話 by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110217_1.html

経営法友会「会社法制見直しに関する意見―親子会社法制を中心に―」

経営法友会「会社法制見直しに関する意見―親子会社法制を中心に―」
http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion63.pdf

ｃｆ．　経営法友会「会社法制見直しに関する意見　―企業統治関係を中心に― 」
http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion62.pdf

民事法務協会と不当労働行為

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110217-00000092-mai-soci

　民事法務協会が，法務局からの受注が大幅に減少しているために，職員を大量に解雇する事態となり，組合との団体交渉に応じないことが不当労働行為にあたるとして救済申立てがされたとのことである。

かんぽの宿で水増し増資？

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110216/crm11021613180012-n1.htm

　先日来，現物出資の不動産評価額が割高で，水増し増資が疑われるケースが相次いでいると報じられているが，このような場合は，虚偽の登記ではなく，新株の引受人及び取締役等の価格填補責任の問題である（会社法第２１２条第１項，第２１３条第１項及び第３項）。

　本件では，第三者委員会の報告書を付してプレスリリースされており，その内容に鑑みても，「経営基盤が強化されたように」受け取る向きは，なかったであろう。

ｃｆ．株式会社ＮＥＳＴＡＧＥプレスリリース
http://www.nestage.co.jp/pdf/220216.pdf

　「これら３物件の民間企業への売却額は計約３億４千万円・・・都内の不動産鑑定士は計１３億円と評価し、ネ社は計１２億円を資本に組み入れた」とあるが，当時の売却額が異常に低かった可能性も大である（他の例を見れば。）。

　これらの事情に鑑みて，なお金融商品取引法違反の疑いがあるとは，余程の不正が行われたということであろうか？

京都消費者問題セミナー「高齢者ビジネスとその被害」

　京都消費者契約ネットワーク、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連が共同主催する「京都消費者問題セミナー　高齢者ビジネスとその被害」は以下のように開催されます。奮って御参加ください。

●日時　平成２３年３月２日（水）午前１０時から１２時まで
●場所　ハートピア京都
●プログラム
報告１　京都の最近の消費者被害事例から
　　　　　　小原順美（京都府消費生活安全センター消費生活相談員）
報告２　高齢者ビジネスとその被害
（１）老人ホームの契約で注意したいこと
　　　　　　高嶌英弘（京都産業大学法科大学院教授・京都消費者契約ネットワーク理事長）
（２）増加する金融商品被害
　　　　　　加藤進一郎（弁護士）
ワークショップ
まとめ　京都消費者契約ネットワークの活動報告
　　　　　　長野浩三（弁護士・京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長）
●お問い合わせ　コンシューマーズ京都　ＴＥＬ０７５－２５１－１００１
http://consumers-kyoto.net/action_report/consumption/009661.php