住民票にもフリガナを記載へ

讀賣新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00050013-yom-pol

　最近，戸籍の電算化に合わせて，ある意味勝手に（？），正字に転換される等により，住民票や印鑑証明書の文字も転換される等が行われ，若干の混乱が見られるようである。

　戦前の生まれの高齢者の場合には，濁点が省略されたままのケースもあり，フリガナを記載する方向性は，よいことだと思われる。

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」のパブコメがスタート

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0

　「補足説明」も公表されている。

　意見募集は，平成３０年４月１３日（金）まで。

シンポジウム「動き始めた所有者所在不明土地問題」

シンポジウム「動き始めた所有者所在不明土地問題」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/44964/

　下記のとおり，所有者所在不明土地問題に関するシンポジウムが開催される。ぜひ御参加ください。


日時　　平成３０年３月１５日（木）１４：００～１７：００
場所　　日司連ホール（東京都新宿区四谷本塩町４番３７号　司法書士会館地下１階）
　　　　ＴＥＬ　０３－３３５９－４１７１
プログラム
○第１部　基調講演１４：１０～１５：１０（６０分）
　テーマ：所有者所在不明土地問題の現状と課題
　講　師：山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）

○第２部　１５：２０～１６：００（４０分）
　テーマ：自治体による相続人探索の最前線と今度の課題
　講　師：佐藤　剛（日司連空き家・所有者不明土地問題等対策部部委員）
　　　　　矢野道弘（日司連空き家・所有者不明土地問題等対策部部委員）

○第３部　１６：１０～１７：００（５０分）
　テーマ：所有者所在不明土地問題の解消に向けた新たな取組み
　講　師：峯田文雄（日司連副会長），山内鉄夫（日司連副会長）

対象者 　どなたでもご参加いただけます。
参加費 　無料
定員　　　１００名　※参加証等はございませんので、当日直接ご来場ください。
主催　　　日本司法書士会連合会

「商業・法人登記の申請書様式」の改訂

商業・法人登記の申請書様式 by 法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#1-1

　商号のフリガナ記載に対応して改訂された。

　司法書士としては，委任状に，「フリガナ」を冠記してもらうのがベターであろう。


ｃｆ．　商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html

刑務所での減塩食の継続は人権侵害？

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180226-OYT1T50118.html?from=ytop_ylist

「栃木県弁護士会は２６日、栃木刑務所（栃木市）の４０歳代の女性受刑者が、高血圧が改善されたのに、妥当性を確認しないまま漫然と減塩食が続けられているのは人権侵害に当たるとして、改善を求める要望書を同刑務所に送付したと発表した。」（上掲記事）

　ええっ？　高血圧が改善して，維持されているわけなので，よいことだと思うが。

ｃｆ．　人権救済申立てに関する手続（申立方法・手続の流れなど）by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights/moushitate.html

消費者契約法の一部を改正する法律案の国会上程

「民法の一部を改正する法律案」（※成年年齢の引下げ）と「消費者契約法の一部を改正する法律案」は，本日の閣議で決定され，国会に提出される見込みであったが，空振りだった模様。

　大臣交代の影響らしい。３月２日（金）であろうか。

「夫婦別姓訴訟」再び提訴へ

弁護士ドットコムＮＥＷＳ
https://www.bengo4.com/internet/n_7504/

　立法政策の問題としか言いようがないので，なかなかたいへんである。

日司連「裁判手続等のＩＴ化検討についての意見」

裁判手続等のＩＴ化検討についての意見 by 日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44960/

　日司連の意見書である。

ｃｆ．　裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/

株式会社の不正使用防止のための公証人の活用（２）

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27458820X20C18A2EA1000/

「関連法の改正も含め、さらなる対策強化を求める声は高まりそうだ。」（上掲記事）

　でしょうね。

法制審議会戸籍法部会第４回会議（平成３０年２月９日開催）

法制審議会戸籍法部会第４回会議（平成３０年２月９日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600018.html

　第４回会議の部会資料が公表されている。

「死亡届出の届出資格者の拡大」等について，検討されているようである。「独居老人の増加に伴い，死亡届の届出義務者又は届出資格者が不在となり，速やかに死亡届が提出されない事案が増加するおそれ」が問題意識である。

株式会社の不正使用防止のための公証人の活用

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27432280X20C18A2CR0000/

「法務省は２７日、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を新設する際、その会社の実質的支配者が暴力団組員など反社会的勢力に所属していないことを申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けると発表した。パブリックコメント（意見公募）を実施した上で省令を改正し、年内に施行したい考え。」（上掲記事）

　司法書士としても，「実質的支配者は誰か」に留意して，関与する必要があるであろう。


ｃｆ．　株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00050.html

規制改革推進会議第２６回

規制改革推進会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

　第２６回会議が開催され，会議資料が公表されている。

「各ワーキング・グループ等で更に精査・検討を要する提案事項（案）」においては，「犯罪収益移転防止法にかかる特定事業者による本人確認書類の追加」として，「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第２号に規定する本人確認書類に、一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」により取得された商業・法人登記情報を印刷したものを加え」ることが要望されている。提案主体は，一般社団法人生命保険協会である。

法制審議会民法（相続関係）部会第２５回会議（平成２９年１２月１９日）開催の議事録

法制審議会民法（相続関係）部会第２５回会議（平成２９年１２月１９日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900343.html

　議事録が公表された。残るは，第２６回である。

賃金等請求権の消滅時効の在り方

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13376913.html

　議論の状況がわかりやすくまとまっている。

ｃｆ．　賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=503103

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会（第７回）

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/index.html

　第７回の会議資料が公開されている。

「マイナポータルを活用したワンストップサービス」「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」「登記の２４時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化」について，検討されたようである。