「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（仮称）」，国会に上程へ

讀賣新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00050004-yom-pol

　今週，自民党法務部会で概要説明があり，法案審査を経て，３月上旬頃に，国会に提出される見込みである。

若者のマルチ商法被害を考えるシンポジウム

若者のマルチ商法被害を考えるシンポジウム
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/44887/

日時　　平成３０年年３月２１日（水・祝）１３：００～１７：００
会場 司法書士会館地下1階「日司連ホール」（東京都新宿区四谷本塩町４番３７号）
主催 日本司法書士会連合会

プログラム（敬称略）
【第１部（報告）】
「マルチ商法に関する被害事例について」(３０分)
　登壇者：小池輝明（国民生活センター）

【第２部（講演）】
１.「マルチ商法に関する事例及び法改正等の経緯」（８０分）
　登壇者：圓山茂夫（明治学院大学准教授）

２.「マルチ商法被害に遭う若者の心理」（８０分）
　登壇者：西田公昭（立正大学教授）

【第３部（委員会提言）】
「マルチ商法に関するあるべき法規制について」(３０分)
　登壇者：日司連消費者問題対策委員会委員長　川戸周平

「会社法改正中間試案 専門家に聞く」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27001540W8A210C1TCJ000/

　近々パブコメが実施される中間試案についてである。

　古本氏は，法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の委員である。

「民法（相続関係）等の改正に関する要綱」が公表

法制審議会第１８０回会議（平成３０年２月１６日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500030.html

「民法（相続関係）等の改正に関する要綱」が公表されている。

会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案

法制審議会第１８０回会議（平成３０年２月１６日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500030.html

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が公表されている。

民法改正（成年年齢の引下げ），今月中にも国会に上程

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2692966015022018EAF000/

　自民党の法務部会で了承された。今週中にも，閣議決定され，改正法案が国会に提出される見込みである。

　消費者契約法の改正法案も同じく。