法務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年４月２５日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00613.html
〇 戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名に係る通知に関連した詐欺への対策に関する質疑について
【記者】
前回の会見でも触れていた戸籍の振り仮名届出通知開始まで１か月となりますが、法務省はホームページで「詐欺に御注意」「手数料はかかりません」と呼び掛けているように、新たな特殊詐欺の発生も懸念されます。
先日のＥＴＣトラブルでも既に「高速料金未納について」といった詐欺が疑われるメールが確認されたとの話も聞きますが、消費者庁や警察庁の関係各所との連携を含め被害の未然防止の具体策について、お考えをお聞かせください。
【大臣】
今年の５月以降、本籍地の市区町村から国民の皆様方に、戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名が通知されることとなります。
御指摘のとおり、これに便乗する形で、法務省あるいは市区町村の職員をかたって、手続の手数料や届出をしないことによる罰金などと称して、金銭の支払を要求する詐欺が発生することが懸念されています。
そこで、法務省としても、警察庁及び消費者庁と連携し、昨年１２月に注意喚起のフライヤーの作成を行ったところです。また、法務省ホームページに加え、警察庁及び消費者庁のホームページにも、そういった掲載をしているところです。
また、警察庁においては、各都道府県警察に対して、このフライヤーの活用などを通じて注意喚起をするよう事務連絡を発送したと承知しています。
いずれにしても、今回の振り仮名の通知、あるいは届出に当たり、国民の皆様方に手数料や罰金などの金銭の支払を要求することはありませんので、不審に思われた場合には、お住まいの市区町村の担当窓口、あるいは最寄りの警察署などに是非御相談いただきたいと思います。
法務省としては、引き続き、国民の皆様方への周知・広報に一層努めながら、関係省庁及び市区町村とも十分に連携を図って、戸籍の振り仮名制度の円滑な運用開始に万全を期してまいりたいと考えています。
報道の皆様方におかれましても、国民の皆様方への注意喚起を含めた周知・広報の御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
