福井新聞記事
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2288722
「自治会（町内会）の退会を理由にごみステーションの使用を禁じられたのは違法だとして、福井県福井市の４０代男性が使用する権利の確認などを求めた訴訟の判決言い渡しが４月１６日、福井地裁であった。加藤靖裁判長は、男性が年１万５千円を支払うことを条件に、ごみステーションを使用する権利があると認めた。」（上掲記事）
そもそもの町内会費が高い感。
私も，今年度，町内会の役員ですが，月額３００円→２００円に下がる方向です（主要なコストが管理組合費で賄われている部分があるからですが。）。事務所の所在場所の町内会費は，年額６０００円。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2288722
「自治会（町内会）の退会を理由にごみステーションの使用を禁じられたのは違法だとして、福井県福井市の４０代男性が使用する権利の確認などを求めた訴訟の判決言い渡しが４月１６日、福井地裁であった。加藤靖裁判長は、男性が年１万５千円を支払うことを条件に、ごみステーションを使用する権利があると認めた。」（上掲記事）
そもそもの町内会費が高い感。
私も，今年度，町内会の役員ですが，月額３００円→２００円に下がる方向です（主要なコストが管理組合費で賄われている部分があるからですが。）。事務所の所在場所の町内会費は，年額６０００円。
戸籍情報連携システムに関するお知らせ
https://www.moj.go.jp/MINJI/kosekirenkei.html
令和７年３月２４日以降，利用可能となっているが，相続登記の申請の場面では，未だ利用することはできない。
https://www.moj.go.jp/MINJI/kosekirenkei.html
令和７年３月２４日以降，利用可能となっているが，相続登記の申請の場面では，未だ利用することはできない。
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE230S20T20C25A3000000/
「最高裁によると、2024年度の判事補は673人と2014年度の832人から159人（19.1%）減った。定員数を削っているにもかかわらず、定員の8割しか埋まらない状況が続く。」（上掲記事）
１０年の再任を待たずに退官するケースが多いようだ。新採の増員や弁護士任官による補填は必須だと思われるが。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE230S20T20C25A3000000/
「最高裁によると、2024年度の判事補は673人と2014年度の832人から159人（19.1%）減った。定員数を削っているにもかかわらず、定員の8割しか埋まらない状況が続く。」（上掲記事）
１０年の再任を待たずに退官するケースが多いようだ。新採の増員や弁護士任官による補填は必須だと思われるが。
goo blogサービス終了のお知らせ
https://blog.goo.ne.jp/info/close.html
「この度、2025年11月18日をもちまして、goo blogはサービスを終了することとなりました。」
が～ん！
突然過ぎて，心の整理ができません・・・。
過去ログが厖大なので，うまく引越しができるのか・・・。
方向性が決まりましたら，またお知らせします。
https://blog.goo.ne.jp/info/close.html
「この度、2025年11月18日をもちまして、goo blogはサービスを終了することとなりました。」
が～ん！
突然過ぎて，心の整理ができません・・・。
過去ログが厖大なので，うまく引越しができるのか・・・。
方向性が決まりましたら，またお知らせします。
YAHOO！ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/22684a4e0b7344ae09b95d8a6f171f213cc5b666
オリジナルのＭＹ六法をスマホに作成することができる，ということらしい。
未施行の改正条文には対応していない。
ｅ－Ｇｏｖ で十分な気がするが・・・。
使ってみると，便利かもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22684a4e0b7344ae09b95d8a6f171f213cc5b666
オリジナルのＭＹ六法をスマホに作成することができる，ということらしい。
未施行の改正条文には対応していない。
ｅ－Ｇｏｖ で十分な気がするが・・・。
使ってみると，便利かもしれない。
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128RU0S5A310C2000000/
「「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する事態が相次いでいる。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがある・・・・・2040年度の電源構成を定めたエネルギー基本計画のパブコメは、1カ月の募集期間で集まった意見数が前計画時の6倍強にあたる4万1421件に上った。」（上掲記事）
法務省関係においては，さすがにそのような事態が起こることはなさそうである。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128RU0S5A310C2000000/
「「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する事態が相次いでいる。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがある・・・・・2040年度の電源構成を定めたエネルギー基本計画のパブコメは、1カ月の募集期間で集まった意見数が前計画時の6倍強にあたる4万1421件に上った。」（上掲記事）
法務省関係においては，さすがにそのような事態が起こることはなさそうである。
朝日新聞記事
https://www.asahi.com/articles/AST3P2DVVT3POXIE05PM.html
「6万8千人の住民に対し、本籍人口は3倍超の21万人。首都の真ん中、東京都千代田区が、増え続ける本籍人口に頭を抱えている。5月の改正戸籍法の施行を前に、担当窓口は「パンクに近い状態」という。」（上掲記事）
私もそうであるが，地方の自治体も，都市部に転出しているのに先祖代々本籍を置いたままというケースが多いような感も。都市部の方が，逆に new-comer の住民が本籍を置いているケースは少ない感。千代田区は，極めて特殊事情であると思われる。
とはいえ，「パンクに近い状態」は，たいへんだ。
「区は昨年8月からホームページにこんな「お知らせ」を掲載している。
「皇居や東京駅に新本籍を設定することは、他人から本籍を推測されやすいため、おすすめしていません」」（上掲記事）
これか。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/koseki/koseki/todokede.html
https://www.asahi.com/articles/AST3P2DVVT3POXIE05PM.html
「6万8千人の住民に対し、本籍人口は3倍超の21万人。首都の真ん中、東京都千代田区が、増え続ける本籍人口に頭を抱えている。5月の改正戸籍法の施行を前に、担当窓口は「パンクに近い状態」という。」（上掲記事）
私もそうであるが，地方の自治体も，都市部に転出しているのに先祖代々本籍を置いたままというケースが多いような感も。都市部の方が，逆に new-comer の住民が本籍を置いているケースは少ない感。千代田区は，極めて特殊事情であると思われる。
とはいえ，「パンクに近い状態」は，たいへんだ。
「区は昨年8月からホームページにこんな「お知らせ」を掲載している。
「皇居や東京駅に新本籍を設定することは、他人から本籍を推測されやすいため、おすすめしていません」」（上掲記事）
これか。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/koseki/koseki/todokede.html
法務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年３月２１日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00599.html
「続いて、私から、本月１９日に、戸籍法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことについて申し上げます。
本改正省令は、令和５年６月に成立したいわゆるマイナンバー法の一部改正法のうち、戸籍の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加することに関する改正等に伴い、戸籍法施行規則について、その届出等に関する規定を整備するものです。
また、本改正省令にはこのほか、戸籍に国籍を記載することとされている場合において、台湾出身の方々が届出をする場合には、届書や戸籍に「台湾」と記載することができるようにする規定の整備を含んでいます。
本改正省令は、今年の５月２６日に施行され、同日以降は、台湾出身の方々については、既に戸籍にその国籍・地域として「中国」と記載されている場合であっても、その記載を「台湾」と更正することが可能となります。
法務省としては、本改正省令の施行に向けて、適切に広報を行うなど、着実に準備を進めてまいりたいと思っています。」
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00599.html
「続いて、私から、本月１９日に、戸籍法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことについて申し上げます。
本改正省令は、令和５年６月に成立したいわゆるマイナンバー法の一部改正法のうち、戸籍の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加することに関する改正等に伴い、戸籍法施行規則について、その届出等に関する規定を整備するものです。
また、本改正省令にはこのほか、戸籍に国籍を記載することとされている場合において、台湾出身の方々が届出をする場合には、届書や戸籍に「台湾」と記載することができるようにする規定の整備を含んでいます。
本改正省令は、今年の５月２６日に施行され、同日以降は、台湾出身の方々については、既に戸籍にその国籍・地域として「中国」と記載されている場合であっても、その記載を「台湾」と更正することが可能となります。
法務省としては、本改正省令の施行に向けて、適切に広報を行うなど、着実に準備を進めてまいりたいと思っています。」
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250320-OYT1T50163/
「独身証明書は戸籍の婚姻情報に基づいており、従来は本籍のある市区町村の窓口で取得するか、郵送で申請する必要があった。法務省はこれを、自宅や勤務先近くの市区町村の窓口で取得できるよう全国の法務局に運用変更を通知し、自治体に周知するよう求めた。通知は今月１７日付。」（上掲記事）
ニーズが高いようである。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250320-OYT1T50163/
「独身証明書は戸籍の婚姻情報に基づいており、従来は本籍のある市区町村の窓口で取得するか、郵送で申請する必要があった。法務省はこれを、自宅や勤務先近くの市区町村の窓口で取得できるよう全国の法務局に運用変更を通知し、自治体に周知するよう求めた。通知は今月１７日付。」（上掲記事）
ニーズが高いようである。
ＰＣ－Ｗｅｂｚｉｎｅ
https://www.pc-webzine.com/article/2633
病室のみならず，リモート研修会でお話するときや，旅先等々での快適なモバイル環境の設えに関して，参考になる。
https://www.pc-webzine.com/article/2633
病室のみならず，リモート研修会でお話するときや，旅先等々での快適なモバイル環境の設えに関して，参考になる。
法務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年２月１８日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00589.html
「続いて、２件目ですが、全ての国民の皆様方に関係がある、戸籍への氏名の振り仮名記載の取組について申し上げます。
本年５月２６日から、出生届や、通知された振り仮名の変更の届出などに記載される振り仮名には、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるものでなければならない」という新たなルールが設けられます。
これにより、市区町村の窓口においては、振り仮名の審査が行われることとなりますが、振り仮名の審査を行うに当たっての取扱いを定めた法務省の通達案を本日、市区町村にお示しします。
本通達は、市区町村からの御意見や御質問を踏まえた上で、本年３月に公表する予定です。
また、本年５月以降、本籍地の市区町村から、振り仮名の通知が国民の皆様方に郵便で届きます。
通知された振り仮名が正しい場合には、届出をしなくても、そのまま戸籍に記載されます。
国民の皆様方におかれましては、新制度の円滑な実施に御協力を是非いただきたいと考えています。
法務省としては、引き続き、国民の皆様方への周知・広報に努めるとともに、市区町村とも連携を図って、新制度の運用開始に万全を期してまいりたいと考えています。」
〇 「戸籍の国籍欄に「台湾」の表記を可能にするとの報道に関する質疑について」
【記者】
法務省は戸籍に台湾などの地域名を表記できるようにする方針です。中国外務省がですね、これに対して台湾問題は内政だというふうに反発しているんですが、大臣の受け止めをお願いいたします。
【大臣】
今御指摘の点ですが、明日１９日まで、パブリックコメントを今行っている最中ですけれども、戸籍法施行規則の改正案で、台湾出身の方について、国籍の記載に変えて、婚姻、出生、あるいは帰化等の届出又は戸籍に「台湾」と記載することになります。
既に住民票や、在留カードにおいては、「台湾」と表記できるようになっているところですけれども、戸籍についても、この在留カード等々の取扱いに合わせて、そうした記載ができるようにしたものであり、５月２６日に施行を予定しているところです。
中国政府のコメントということですが、まさにこれは、日本の内政上の判断ですので、そうした事にお答えする必要はないと思っています。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00589.html
「続いて、２件目ですが、全ての国民の皆様方に関係がある、戸籍への氏名の振り仮名記載の取組について申し上げます。
本年５月２６日から、出生届や、通知された振り仮名の変更の届出などに記載される振り仮名には、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるものでなければならない」という新たなルールが設けられます。
これにより、市区町村の窓口においては、振り仮名の審査が行われることとなりますが、振り仮名の審査を行うに当たっての取扱いを定めた法務省の通達案を本日、市区町村にお示しします。
本通達は、市区町村からの御意見や御質問を踏まえた上で、本年３月に公表する予定です。
また、本年５月以降、本籍地の市区町村から、振り仮名の通知が国民の皆様方に郵便で届きます。
通知された振り仮名が正しい場合には、届出をしなくても、そのまま戸籍に記載されます。
国民の皆様方におかれましては、新制度の円滑な実施に御協力を是非いただきたいと考えています。
法務省としては、引き続き、国民の皆様方への周知・広報に努めるとともに、市区町村とも連携を図って、新制度の運用開始に万全を期してまいりたいと考えています。」
〇 「戸籍の国籍欄に「台湾」の表記を可能にするとの報道に関する質疑について」
【記者】
法務省は戸籍に台湾などの地域名を表記できるようにする方針です。中国外務省がですね、これに対して台湾問題は内政だというふうに反発しているんですが、大臣の受け止めをお願いいたします。
【大臣】
今御指摘の点ですが、明日１９日まで、パブリックコメントを今行っている最中ですけれども、戸籍法施行規則の改正案で、台湾出身の方について、国籍の記載に変えて、婚姻、出生、あるいは帰化等の届出又は戸籍に「台湾」と記載することになります。
既に住民票や、在留カードにおいては、「台湾」と表記できるようになっているところですけれども、戸籍についても、この在留カード等々の取扱いに合わせて、そうした記載ができるようにしたものであり、５月２６日に施行を予定しているところです。
中国政府のコメントということですが、まさにこれは、日本の内政上の判断ですので、そうした事にお答えする必要はないと思っています。
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/AST2M24BCT2MOXIE020M.html?iref=pc_ss_date_article
「暴力団を離脱して5年がたったのに銀行口座の開設を断られたのは不合理な差別だとして、茨城県内の元組員の50代男性が、みずほ銀行に20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、水戸地裁で言い渡される。」（上掲記事）
県警が「離脱者」と回答している以上，それ以上の対応を求めるのは，行き過ぎの嫌いがあるが，契約自由を言われると，如何ともし難いか。
https://digital.asahi.com/articles/AST2M24BCT2MOXIE020M.html?iref=pc_ss_date_article
「暴力団を離脱して5年がたったのに銀行口座の開設を断られたのは不合理な差別だとして、茨城県内の元組員の50代男性が、みずほ銀行に20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、水戸地裁で言い渡される。」（上掲記事）
県警が「離脱者」と回答している以上，それ以上の対応を求めるのは，行き過ぎの嫌いがあるが，契約自由を言われると，如何ともし難いか。
日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA109OJ0Q5A210C2000000/
「会長に岸田文雄前首相・・・・・顧問に麻生太郎党最高顧問、副会長に鈴木俊一党総務会長、幹事長に林芳正官房長官を充てる」（上掲記事）
なかなか大物揃い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA109OJ0Q5A210C2000000/
「会長に岸田文雄前首相・・・・・顧問に麻生太郎党最高顧問、副会長に鈴木俊一党総務会長、幹事長に林芳正官房長官を充てる」（上掲記事）
なかなか大物揃い。
戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080320&Mode=0
第１ 改正の趣旨
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）により、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の一部が改正され、戸籍に氏名の振り仮名が記載されることとなること等に伴い、戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令第９４号）について、規定を整備するものである。
第２ 改正の内容
１ 氏名の振り仮名関係
戸籍の記載事項として氏名の振り仮名が追加されることに伴い、氏名の振り仮名に用いることができる仮名及び記号の範囲、届出の際に提出すべき書類及び氏名の振り仮名を記載する帳簿等に関する規定を設けるなど所要の改正を行う。
２ 戸籍電子証明書関係
戸籍に記録された事項を証明した電磁的記録（戸籍電子証明書）の提供先が拡大されることに伴い、戸籍電子証明書の提供先及び提供する事務を別表に追加する。
３ その他
官庁又は公署が電子情報処理組織を使用して届出又は申請を行う場合における情報の送信に係る規定及び戸籍法第１０条の２第３項から第５項までの請求を電子情報処理組織を使用して行う場合における情報の送信に係る規定を整備し、特定の地域の法を本国法とする者が届出をするときは、当該地域を届書又は戸籍に記載するものとする規定を整備するなど所要の改正を行う。
第３ 施行日
（１）第２の１及び３ 令和７年５月２６日
（２）第２の２ 令和７年３月２４日
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080320&Mode=0
第１ 改正の趣旨
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）により、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の一部が改正され、戸籍に氏名の振り仮名が記載されることとなること等に伴い、戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令第９４号）について、規定を整備するものである。
第２ 改正の内容
１ 氏名の振り仮名関係
戸籍の記載事項として氏名の振り仮名が追加されることに伴い、氏名の振り仮名に用いることができる仮名及び記号の範囲、届出の際に提出すべき書類及び氏名の振り仮名を記載する帳簿等に関する規定を設けるなど所要の改正を行う。
２ 戸籍電子証明書関係
戸籍に記録された事項を証明した電磁的記録（戸籍電子証明書）の提供先が拡大されることに伴い、戸籍電子証明書の提供先及び提供する事務を別表に追加する。
３ その他
官庁又は公署が電子情報処理組織を使用して届出又は申請を行う場合における情報の送信に係る規定及び戸籍法第１０条の２第３項から第５項までの請求を電子情報処理組織を使用して行う場合における情報の送信に係る規定を整備し、特定の地域の法を本国法とする者が届出をするときは、当該地域を届書又は戸籍に記載するものとする規定を整備するなど所要の改正を行う。
第３ 施行日
（１）第２の１及び３ 令和７年５月２６日
（２）第２の２ 令和７年３月２４日
