司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

秋の臨時国会~法務省関係で提出される法律案

2018-10-18 17:42:00 | いろいろ
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36624290Y8A011C1EAF000/

 10月24日(水)に召集,12月10日(月)までになりそうとのこと。

「政府提出法案は13本程度に絞り込む方針だ。外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案が焦点となる。」(上掲記事)

 法務省関係は,「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の3本であるようだ。

 今年の通常国会で審議未了廃案となった「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」は,どうなるのでしょうね?
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裁判官に対する懲戒申立て事件(最高裁大法廷決定)

2018-10-18 13:06:58 | いろいろ
最高裁平成30年10月17日大法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88055

【判示事項】
1 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」とは,職務上の行為であると,純然たる私的行為であるとを問わず,およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね,又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう

2 裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で,判決が確定した担当外の民事訴訟事件に関し,インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が,裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例


 岡口判事に対する分限裁判に係る決定である。
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岡口判事の分限裁判で,戒告処分

2018-10-17 19:05:43 | いろいろ
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASLBK5WTVLBKUTIL04W.html

 本日,戒告処分がされたそうだ・・。

cf. 分限裁判の記録
https://okaguchik.hatenablog.com/
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「デジタル化の促進に関する法案」&「デジタル・ファースト法案」

2018-10-17 07:36:49 | いろいろ
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3636909011102018PP8000/

「自民党のIT戦略特命委員会などが「デジタル化の促進に関する法案」の原案をまとめた・・・臨時国会に議員立法で提出し、早期の成立を目指す」

「政府は行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出する方針」(上掲記事)

 議員立法と閣法の2本立てで,進むようある。
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フリーランスや個人事業主の資金繰りを支援するサービス?

2018-10-16 12:39:20 | いろいろ
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36492940V11C18A0916M00/

「個人が仕事を発注した企業に送った請求書の情報をもとに、企業からの入金前に資金を振り込むサービスを始める」(上掲記事)

 とあるが,結局,債権譲渡による金融なのである。

「金融機関と同等レベルで本人確認を行い、月々の収入額、請求書の発行額などから「信用スコア」を採点。ソフトウエアで審査し即日入金できるようにした。スコアに応じて債権の手数料が3~10%の間で変化する。」(上掲記事)

「手数料」も年利換算すると・・・。
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規制改革推進会議の議論が再開

2018-10-12 17:12:59 | いろいろ
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36402120S8A011C1EAF000/

「安倍晋三首相は首相官邸で開いた会合で「第4次産業革命により世界は大きく変化している。チャレンジを阻む岩盤のように固い規制や制度を打ち砕いていく」と強調した。」(上掲記事)

 なし崩しに,「規律」を崩壊させることにならないように,お願いしたい。


1.第四次産業革命のイノベーション・革新的ビジネスを促す規制・制度の改革
(6)電子政府の推進による事業者負担の軽減
・中小企業向け補助金や社会保険の手続等に関し、ID・パスワード方式によるオンライン申請を実現し、事業者負担を軽減する。また、民泊事業届出、企業の就労証明の発行、軽自動車保有関係手続といった要望の強い手続について利便性の高いオンライン化を緊急に進める。(※ 緊急に取り組むべき事項)
・2020年までの行政手続コスト20パーセント削減に向け、各省庁の取組の進捗状況について定量的に評価し、不十分な取組に対して対策の積み増しを要請する。


cf. 第37回規制改革推進会議(平成30年10月12日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html
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デジタル化の理念や推進策をまとめた議員立法を今秋の臨時国会にも提出

2018-10-12 00:28:00 | いろいろ
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369090R11C18A0PP8000/?n_cid=TPRN0003

「自民党のIT戦略特命委員会などが「デジタル化の促進に関する法案」の原案をまとめた・・・議員立法の成立により、個人の認証や戸籍の確認にマイナンバーを活用できるようにするなど政府がデジタル化推進の関連法を提出しやすい環境を整える」(上掲記事)

 急ピッチで進みそうである。
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「危機管理のノウハウ」の佐々淳行死去

2018-10-10 18:36:24 | いろいろ
産経新聞記事
http://www.sankei.com/life/news/181010/lif1810100019-n1.html

 御冥福をお祈りします。
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死亡後に,残された配偶者がデジタル遺品を整理していて,不倫が発覚

2018-10-10 18:18:17 | いろいろ
ニュースポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20181010_778864.html

 死亡後に,残された配偶者がデジタル遺品を整理していて,不倫が発覚するケースが増えているそうだ。

 事案としては,忍びない感。
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公営ギャンブルの申告漏れ(脱税?)

2018-10-10 17:58:07 | いろいろ
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASLB97H89LB9UTIL02M.html?iref=comtop_8_05

「公営」なのだから,源泉徴収すればいいだけの話。なぜしないのかが,不可思議。
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年12億の印刷費,国会ペーパーレス議論本格化

2018-10-09 14:46:09 | いろいろ
讀賣新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00050087-yom-pol

 日司連も,相当のコストがかかっています。
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未来投資会議,成長戦略の方向性(案)

2018-10-05 14:34:43 | いろいろ
未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html

「本年末までに中間的な報告を取りまとめる。3年間の工程表を含む実行計画を来年の夏までに閣議決定する」(後掲日経記事)

4.スマート公共サービス
■ゴール:「待ち時間ゼロ、窓口手続きゼロ」
• AI等を活用して許認可等の行政手続きを自動化し、自宅から手続き可能とする。
• 各種行政手続きのデジタル化を超えて、行政活動そのものをデジタルデータ化し、国・自治体の行政の質と効率を向上。
• 行政サービスに関する多種多様なデータの統合とオープンAPIにより自由にデータ流通が可能な基盤を構築し、分野横断的なサービスを実現。

cf. 日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HHB_V01C18A0000000/
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news zero 有働アナ,「置屋の女将」発言の波紋

2018-10-04 20:37:11 | いろいろ
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL9G4V4WL9GUCVL00Q.html?iref=comtop_8_01

 自虐という評であるが,発言の趣旨からすれば,「御茶屋の女将」なのでは?
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「検証 検察庁の近現代史」

2018-10-03 17:37:28 | いろいろ
倉山満「検証 検察庁の近現代史」(光文社新書)
https://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334043414

「本書では、近代司法制度が始まった明治時代から、熾烈な派閥抗争、政治との駆け引きに明け暮れる昭和の時代、そして多くの不祥事で揺れる現在までの検察庁の軌跡を概観」(上掲)

 検事の在り様が歴史上の事件と共に描かれており,非常に面白いです。お薦め。
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ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令が公布

2018-10-03 16:43:44 | いろいろ
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20181001/20181001t00025/20181001t000250002f.html

「ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令」(平成30年政令第285号)が平成30年10月1日に公布され,施行期日は,平成30年10月5日とされた。
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