司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

暗号資産を隠して自己破産した疑いで逮捕

2022-09-17 09:46:53 | いろいろ
朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d8e839099df60240916a165e2a1a8efe009f19b?s=09

「保有していた暗号資産を自己破産前に隠して債権者の債権回収を妨害しようとしたとして、警視庁は、自営業の男(37)=山梨県韮崎市=を破産法違反(詐欺破産)の疑いで逮捕・・・・・男は昨年1月、国内の暗号資産取引所の口座に所有していたビットコインなど9種類の暗号資産(計約600万円相当)を15回にわたってアイルランドの取引所に送信して隠した疑いがある・・・・・暗号資産は男の破産管財人によって今年4月までに回収され、その価値は約1600万円まで値上がりしていた」(上掲記事)

 破産管財人,よく見つけましたね。

 破産手続のみならず,相続手続においても,資産として「暗号資産」を所有している可能性を考慮すべきである。
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「近年の弁護士の活動実態について (「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査 2020」を元に)」

2022-09-15 05:32:24 | いろいろ
幻冬舎GOLD ONLINE
https://gentosha-go.com/articles/-/45357

 登録5年未満の弁護士の収入について,200万円未満が6.1%,また所得について,200万円未満が11.9%であるというデータが話題になっている。

 その元データが,「近年の弁護士の活動実態について (「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査 2020」を元に)」である。諸々興味深い。

 29頁に「司法書士等隣接士業との間で顧客獲得の競争が厳しくなった」についての調査結果があるが,35期(昭和58年登録)から59期(平成18年登録)の方たちの「厳しくなった」感が特に強いようである。

 40~65歳くらいの世代であると思われる。

 果たしてそうなのか?

cf. 日弁連「近年の弁護士の活動実態について (「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査 2020」を元に)」
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2021/toku-1.pdf

日弁連「基礎的な統計情報(2021年)」
https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2021.html
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通帳のない「ネット銀行」,相続手続はどうする?

2022-09-14 09:37:47 | いろいろ
幻冬舎GOLD ONLINE
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e79d8712861b2f66795aca987c46983fbe3ddf

 取引明細もWEB明細で,郵便物さえ届かないことも多く,パソコンやスマホにパスワード設定がされていると,パスワードがわからない限り,メールやアプリのチェックもできない,ということで,厄介である。

 デジタル推進を突き詰めると,このような不都合が生ずる。

 例えば,全銀協のような所で,総合窓口を設け,「生命保険契約照会制度」のように,一括して調査依頼ができるようにする必要があるのではないだろうか。

cf. 令和3年7月25日付け「生命保険契約照会制度がスタート」

 最近,知人(一般の方)から,「親戚が若くして亡くなり,遺産がネット銀行の預金しかなく,相続手続で苦労した」という話を聞いたばかりで,今後,同様の話が増えそうな感である。
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日本郵便,相続相談の事業化検討

2022-09-13 09:32:47 | いろいろ
https://www.sankei.com/article/20220908-OH4IN4NABNLANJ7YNIOTBIOUYM/

「高齢化に伴って全国の郵便局で相続の相談が増加していることから事業化の検討を決めた。」(上掲記事)

 相続相談の有償事業化??

 そもそも,ゆうちょ銀行には,他の金融機関のように相続手続に対応する仕組みが存在しない,と言っても過言ではないのであるが。特定郵便局の窓口は,取次のみ。事務センターは,書類のやり取りのみ。

 せめて,特定郵便局以外の郵便局(「普通郵便局」というらしい。)には,然るべき体制を設けるべきであろう。

 有償事業化は,その後の話である。
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住民票などの郵送請求におけるキャッシュレス化の実証実験

2022-09-05 22:21:02 | いろいろ
マイナビニュース
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220905-2446324/

「富士フイルムシステムサービスは9月5日、東京都墨田区と、住民票の写しや戸籍証明書をはじめとした各種証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化の実現に向けた実証実験を開始すると発表した。実証期間は10月1日〜11月30日。」(上掲記事)

 このサービスが全国に普及すれば,便利になりますね。
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デジタル庁が,各省庁の法案を事前審査

2022-08-31 12:50:06 | いろいろ
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA305ML0Q2A830C2000000/

「人による目視や常駐といった「アナログ規制」を義務付けていないかや、デジタル時代に即した内容になっているかなどを点検する。」(上掲記事)

 え~,そこまでやりますか。

 法案審査は,もちろん「人による目視」ではなく,「デジタル時代に即した」方法で行われるのであろう。

「人による目視」が役に立つこともあると思うのだが。
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「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果

2022-08-30 20:47:59 | いろいろ
「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080273&Mode=1

 142件の意見が出されたようである。

cf. 法制審議会-戸籍法部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003012
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法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント

2022-08-23 18:40:20 | いろいろ
法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント【前編】デジタル改革を実現するための規制の在り方
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/digital-government/interview08.html

法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント【後編】e-LAWSと官民連携を活用したデジタル化推進の現在地
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/digital-government/interview09.html

「電子官報の実現」も,「法制事務のデジタル化」の一環であるようだ。

cf. デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム
https://www.digital.go.jp/councils/
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「登記情報等の公開情報の利活用における個人情報保護法上の留意点」

2022-08-23 16:25:26 | いろいろ
 月刊登記情報2022年8月号(金融財政事情研究会)に,大野修平・岡辺公志・榊原颯子「登記情報等の公開情報の利活用における個人情報保護法上の留意点」が掲載されている。

 破産者マップ事件についても,論点として取り上げられている。

 また,プライバシー侵害の問題もある。

cf. 平成25年3月3日付け「登記情報の暴露はプライバシーの侵害」

 なお,上掲論文には,取り上げられていないが,登記情報である氏名,住所等をウェブ掲示板で公開された法人代表者が,プライバシー侵害を理由にプロバイダに発信者情報開示を請求した事件についての裁判例として,東京高裁平成29年11月1日判決(原審 東京地裁平成29年6月28日判決)があるらしい。
https://twitter.com/cure_kumaemon/status/1107580869902888960
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暴力団事務所の相続を巡るトラブル

2022-08-20 20:47:47 | いろいろ
朝日新聞記事(有料会員記事)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15392288.html

「暴力団事務所の相続を巡るトラブルが近年、各地で目立ってきた。後を継いだ組長が先代側を裁判に訴えたり、死亡した初代組長の妻と2代目組長が争ったり。捜査関係者は「取り締まり強化に伴う資金難で、身内だった者同士が骨肉の争いをしている」と指摘する。」(上掲記事)

 これも事業承継(?)。
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令和3年司法統計年報

2022-08-19 13:46:41 | いろいろ
司法統計年報
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/shihotokei_nenpo/index.html

 令和3年度分が公表されている。
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「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が開催

2022-08-19 12:12:19 | いろいろ
「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00150.html

「9月初旬から1カ月間、各種相談へ一元的に対応する体制を設け、被害者救済と実態調査に取り組むと決めた。信者の高額寄付による資金集めに対応する方法があるかも議論する見通しだ。
 会議は葉梨康弘法相が主宰し、警察庁と消費者庁、内閣官房の幹部が出席した。」(上掲記事)

 官の関係者だけでなく,民間の有識者の意見も取り上げるべきであろう。

cf. 日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180690Y2A810C2000000/
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法務大臣閣議後記者会見の概要「旧統一教会問題関係省庁連絡会議に関する質疑について」

2022-08-17 15:29:24 | いろいろ
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年8月15日(月))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00329.html

「いわゆる旧統一教会に関する問題について、今般、関係省庁連絡会議を設置することとしました。
 既に、総理からは、法務大臣を始めとする関係閣僚に対し、悪質商法などの不法行為の相談や被害者救済に、連携して万全を尽くすよう指示があったところです。
 これを受け、法務大臣である私の主宰の下、旧統一教会問題関係省庁連絡会議を設置し、本月18日(木)、第1回会議を開催することとしました。
 連絡会議の具体的な内容は、現在、検討中ですが、法務省としては、旧統一教会に関する相談や被害者の救済について、この会議を通じ、関係省庁と連携して、しっかりと取り組んでまいります。」

〇 旧統一教会問題関係省庁連絡会議に関する質疑について
【記者】
 冒頭の発言にもありましたが、旧統一教会をめぐる問題について、関係省庁からなる連絡会議を設置するとのことでしたが、会議を設置した後、どのようなスケジュールで取組を進めていくお考えでしょうか。

【大臣】
 まず会議の関係ですが、関係省庁ということで今のところ考えておりますのは、法務省、警察庁、消費者庁です。
 8月18日に第1回会議を開催しますが、今申し上げましたとおり、法務大臣が主宰することになりますのは、被害者の救済という意味で、人権相談もありますし、また法律的な援助、そういったものを法務省としてやっています。他の相談は、警察あるいは消費者庁でも受けていますから、様々な形での皆様からの被害相談が様々な省庁に寄せられることについて、そこでたらい回しになることがないように、迅速な被害者救済を行うことができるスキームは早急に作っていく必要があるだろうと思います。そしてその上で、各省庁でしっかりと情報を共有しながら、実態把握に努めていくことになってまいります。

【記者】
 冒頭の関係省庁連絡会議のお話ですが、これは大臣御自身も出席されるものかということと、法務省に各省庁の関係者をお招きして会議を開催するのでしょうか。

【大臣】
 場所は今調整中ですが、私自身が出席し、主宰させていただきます。

【記者】
 冒頭の関係省庁連絡会議ですが、救済の対象は、例えば二世信者の方も対象になるのでしょうか。

【大臣】
 もちろんそこは幅広く考えてまいります。例えば、元々の不法行為・違法行為によって、実際に破産に追い込まれ、非常に被害を被ったことについて、どのような法的な対応ができるかということについては、当人だけではなく、やはり二世の方々も含めてお話を聞いていくことが必要になります。その上で政府として、個別事案についてはどういう対応する、どういう窓口を作るかということですから、幅広く考えていく必要があると思います。

【記者】
 連絡会議について何点かお尋ねします。どれぐらいのペースで開かれるのでしょうか。また、結論が出るタイミングは想定されていらっしゃるのでしょうか。

【大臣】
 まず8月18日に第1回の会議を開きます。そして、被害救済も、「被害に遭った方々は、ぜひこの窓口に来ていただければこのような形の対応ができます。」というスキームを早急に出していく必要はあると思います。そしてそれと並行して、過去の事案も含めて把握しなければいけませんから、しっかりと実態把握も含めてやっていく必要があると思います。前者の件については本当に早急に、また後者の件も含めて、全体として、これだけ社会問題化しているところですから、スピード感を持ってやってまいります。

【記者】
 消費者庁の方で霊感商法に関する検討会議を立ち上げると河野消費者担当大臣が表明されていますが、こちらの会議との関わりは、現在想定されているのでしょうか。

【大臣】
 まさに連絡会議の具体的内容というのは検討中ですが、私も報道で、消費者庁の方で、そういったような会議を立ち上げるというお話も伺いました。当然、関係省庁連絡会議の中には、消費者庁も入ってきますので、そこにおける検討の成果も、この会議の中で当然反映されるものだと思います。

【記者】
 今回の会議で取り上げるのは、旧統一教会に関わるものだけなのでしょうか。それとも、それよりも少し幅広く、様々な宗教団体についても取り上げるのでしょうか。

【大臣】
 当面、旧統一教会にフォーカスをして取り上げてまいります。
コメント

法テラスの “過剰広告” に弁護士から疑問の声

2022-08-09 18:05:45 | いろいろ
FLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/2777b92e0ab40ef8ff536876ac412f3cac89fcab

 弁護士さんからは,評判が悪いですよね。
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相続手続きに専門家活用

2022-08-08 09:27:35 | いろいろ
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH298P80Z20C22A7000000/

「相続では様々な手続きが必要となる。多くの人にとって慣れない作業が多いうえ、中には相続税の申告のように期限が決まっているものもある。役所に出向くために平日に時間を使うといった煩わしさもある。手間を減らすためには、専門家の力を借りるのも一案となる。」

「お盆などで家族が集まったときに、相続について話しておくことが大切」(上掲記事)

 ですよね。
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