司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

電子契約の勝負はあと1年で決まる

2021-01-13 16:34:02 | いろいろ
BUSINESS INSIDER
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccd9a1c826e481ae9201310ab2c12854285a8190

 電子契約の国内シェアで既に8割を占めているSMBCクラウドサインの三嶋英城社長のインタビュー記事である。
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旅券(パスポート)の旧姓併記の要件緩和

2021-01-09 11:32:57 | いろいろ
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2532X0V21C20A2000000

「外務省は12月25日、2021年4月1日の申請分から旅券(パスポート)の旧姓を併記する要件を緩和すると発表した。」(上掲記事)

「女性活躍加速のための重点方針2020」において,「旅券について、令和2年度中に旧姓の併記の申請が容易となるよう取り組む。また、旅券所持人及び渡航先当局に混乱が生じることがないよう、旧姓を含む別名の記載方法について解りやすく改めるよう取り組む。」とされたことによる取扱いの変更である。

cf. 旅券(パスポート)の旧姓併記について by 外務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2532X0V21C20A2000000

令和元年6月21日付け「旅券(パスポート)の別名併記制度について」
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デジタル改革相も「紙とネットでの官報の両立を」

2021-01-08 21:02:17 | いろいろ
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS083LM0Y1A100C2000000

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた1都3県への緊急事態宣言が7日夜、官報に公示され、8日午前0時に効力が発生した」(上掲記事)

 特別号外によるものである。

「インターネットでの官報の更新が紙より5分程度遅れた」(上掲記事)

 法令の公布の時期については,「一般希望者において右官報を閲覧し,又は購読し得る」最初の時点とされ,具体的には,国立印刷局本局及び東京都官報販売所に掲示される発行日の午前8時30分とされている(最高裁判所大法廷判決・昭和33年10月15日)。」(Wikipedia 官報)ことから,本件も同様に掲示された時に「公示」されたものと解される。

cf. 最高裁昭和33年10月15日大法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50470

平成21年3月31日付け「官報の「遅れ号外」と法令の公布」

 政府は,紙媒体の官報も継続する方針。「紙媒体によって情報を得ている人もいる」が如何ほどであるのかは,疑問であるが

 商業登記の申請書の添付書面として,「公告をしたことを証する書面」として官報紙を添付する場合があるが,紙媒体がなくなったら?

 掲載された電子官報の日付と頁数を申請情報の内容にすればよい,ということになるのであろう。これは,紙媒体が継続される場合であっても,商業登記法等の改正により実施可能であるとは思うが。
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「僕の全財産は,僕を殺した犯人に譲る」

2021-01-08 12:59:39 | いろいろ
弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_12289/

「「僕の全財産は、僕を殺した犯人に譲る」という前代未聞の遺言状を元彼が残したことから、ストーリーが始まる。」(上掲記事)

 新川帆立「元彼の遺言状」(宝島社)という小説の紹介記事である。

 推定相続人が遺言者を殺害すると,相続欠格事由に該当する(民法第891条第1号)ことになるが,推定相続人以外の者であれば,受遺者たり得る?

 いやいや,民法第891条の規定は,受遺者について準用されている(民法第965条)のであるが・・・。

 そもそも上記遺言は,民法第90条により無効であろう。

 著者は弁護士らしいが,果たしてどういうストーリーが用意されているのであろうか。
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FATFの第4次対日相互審査の結果公表は2021年4月頃に延期された

2021-01-07 19:31:35 | いろいろ
PWC
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/journal/ginkojitsumu2012.html

「2019年に実施された第4次FATF対日相互審査結果は、2020年8月に公表予定であったが、新型コロナウイルスの影響により2021年4月頃へと延期された。現時点で、審査結果に関する公式な情報は確認されていない。」(上掲記事)

 昨年12月に延期されていた公表だが,更に今年4月頃まで延期されたようである。
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2004年規制改革,過半数が不十分?

2021-01-07 03:40:31 | いろいろ
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF071L70X01C20A2000000

「規制改革」といえば,聞こえはいいが,「規律の破壊」の側面もある。「規律」を護ろうとすると,「岩盤規制」や「抵抗勢力」呼ばわりするのも,何だかなの感。

「規制で得する既得権益層」(上掲記事)の反面,「規制改革で得したい新興勢力」があるのは事実。

「神様」が「公平無私の改革」をしてくれ,また「公平無私の守護神」の役割を担ってくれればよいのだが。

「借家制度の抜本的見直し」,ありましたね。

cf.  日弁連「規制改革・民間開放推進3か年計画「借家制度の抜本的見直し」に対する意見書」
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2004/2004_49.html

同「定期借家制度の見直しに対する意見書」
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2004/2004_71.html
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電子公正証書の可能性

2021-01-05 14:51:28 | いろいろ
木村哲也「電子公証制度の現状と問題点」
https://www.kansai-u.ac.jp/ILS/publication/asset/nomos/18/nomos18-09.pdf
※ 2005年頃の論文であると思われる。木村氏(故人)は,当時,関西大学大学院法務研究科教授。

「従来から紙ベースで公証人が作成してきた金銭消費貸借公正証書や公正証書遺言等の証書の電子版とでもいうべき、電子公正証書については、いまだ制度化されていない。その理由は、次のように説明されている。①公正証書の作成過程において、当事者の意思決定が慎重に行われなければならないが、電子的方法では当事者の意思確認が容易にはできない。② 仮に公正証書だけ執行証書を電子的に作成できたとしても、民事執行手続において、これが電子的に利用できなければ意味がない。③現時点での需要が見込めない。」(上掲木村)

 文中の「説明」のソースは,小川秀樹「電子公証制度の創設について」自由と正義2000年8月号であるようだ。小川氏は,当時,法務省民事局参事官で,現在は広島高裁長官。

 ところで,法務局における遺言書保管制度においては,自筆証書による遺言に係る遺言書については,「遺言書保管ファイル」は,遺言者の死亡後150年間も保管されるし,遺言書保管所における「遺言書保管ファイル」の閲覧や「遺言書情報証明書」の交付の請求は,全国の全ての遺言書保管所において可能である。

 遺言公正証書について,電子公正証書により作成することが可能となれば,同様の長期保管(遺言者が120歳の日から150年)や,全国全ての公証役場において,閲覧したり,「同一の情報の提供」の申請をしたりすることが可能になるであろう。

 今後デジタル庁が設置され,諸々の手続のデジタル化が推進されることになれば,遺言執行の場面においても,電子公正証書であることが不都合であることはなくなるであろう。

 上記論文当時と異なり,電子公正証書の可能性が拓けて来たのではないだろうか。

「デジタル遺言」は,まず遺言公正証書から始めてみてはどうだろうか。

cf. 「デジタル遺言」に関する記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/s/%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E9%81%BA%E8%A8%80
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性別の変更,1万人突破目前

2021-01-04 18:02:46 | いろいろ
共同通信記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77860

「2004年施行された性同一性障害特例法に基づき戸籍上の性別を変更した人が,2019年までの15年間で計9625人に上る」(上掲記事)

 潜在的には,どれくらいの変更ニーズがあるのでしょうね。
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謹賀新年

2021-01-01 00:05:45 | いろいろ
あけましておめでとうございます。

今年は,何はともあれ令和元年改正会社法と商業登記法の改正ですね。議事録等の会社関係書類の電子化も急速に進みそうです。

それから,民法及び不動産登記法の見直しの改正法案の国会上程。施行時期は,いつ頃になりましょうか。

旧年は,コロナ禍の中,出張や会合が激減したことから,ひたすら京都で,充電の日々でした。WEB会議システムの利用が急速に普及したのはよいことだと思いますが,研修講師の依頼も「WEBでお願いします」で,やや寂しい感も。コロナ騒動が終息したとしても,おそらくWEB会議システムの利用場面は,益々拡がるのでしょうね。

この年末年始の連休も,おとなしく京都で,概ね充電です。

皆様,本年も御厚誼を賜りますようよろしくお願いいたします。
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被相続人が氏名不詳の相続財産管理人

2020-12-31 22:31:56 | いろいろ
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201231-OYT1T50074/

 ビジネスホテルで死亡した女性(5年4か月も長期滞在)が身元不明で,多額の所持金を有していたことから,相続財産管理人の選任の申立てがされる方向であるという。

 官報で調べてみると,平成以降でも100件くらいの例があるようである。


 ちなみに,来年の通常国会に上程される予定の民法及び不動産登記法の見直しの改正法案においては,「相続財産管理人」を「相続財産の清算人」と改める等の改正がされる見込みである(部会資料51ー19頁)。

○ 相続財産の清算
(1)相続財産の清算人への名称の変更
 民法第936条第1項及び第952条の「相続財産の管理人」の名称を「相続財産の清算人」に改める。
(2)民法第952条以下の清算手続の合理化
 民法第952条第2項及び第957条の規律をそれぞれ次のように改め、第958条を削るものとする。
① 民法第952条第1項の規定により相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、6箇月を下ることができない。
② ①の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、2箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、①の規律により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間が満了するまでに満了するものでなければならない。
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「遺留金」,供託制度の利用で解消が可能に

2020-12-28 12:14:52 | いろいろ
 身寄りのない故人が残した少額の現金を、法的根拠のないまま市町村が預かっている「遺留金」が増えていることが問題となっていたが,

「生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)の改正によって,身寄りがなく亡くなった方の遺留金を地方公共団体が保管している場合の取扱いとして,相続財産管理制度に加え,供託制度の利用が可能となる予定である」(篠原辰夫「商業・法人登記制度,動産・債権譲渡登記制度,供託制度および遺言書保管制度の動向と展望」NBL2021年1月1日号(商事法務)43頁)

 調べてみると,改正生活保護法施行規則(令和2年厚生労働省令第198号)は,既に令和2年12月9日に公布され,即日施行されている。

cf. 官報
https://kanpou.npb.go.jp/20201209/20201209h00390/20201209h003900002f.html

生活保護法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=1&bScreen=Pcm1040&id=495200268

「遺留金」が少額(といっても,数十万円あったりする。)であるがゆえに,相続財産管理制度の利用が困難である場合に,民法第494条の規定に基づき弁済供託を行うことを認め,事態解消の途を拓くものであり,善哉である。

cf. 平成29年12月25日付け「神戸市,「遺留金」活用の条例を制定へ」
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「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定

2020-12-26 01:41:34 | いろいろ
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html

 令和2年度(?)「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定された。
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第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~

2020-12-25 14:40:22 | いろいろ
第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~(令和2年12月25日閣議決定)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html

 本日,閣議決定がされた。

(1)現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方一体となった行政のデジタル化・各府省間のシステムの統一的な運用などにより、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む。【関係府省】

(2)婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声など国民の間に様々な意見がある。そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。【法務省、関係府省】
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「終のすみか」から退去も,長生きで狂う人生設計

2020-12-23 12:52:45 | いろいろ
毎日新聞記事
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201217/biz/00m/020/015000c

「想定より入居が長期化し、貯蓄が底を突いてしまう事例が目立つ」(上掲記事)

 長生きした結果,貯金が底を尽き,有料老人ホームから退去せざるを得ないケースが増えているという。

 余命がわかっていれば,よいのだが・・・。
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「知っているとドヤれるかもしれない法令トリビア(2020年版)」

2020-12-21 00:01:17 | いろいろ
法務系Advent Calender 2020
https://note.com/lawyer_alpaca/n/ne09c189e813b

 いやはやなんとも,すごいですね。
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