官報アンケート調査

「官報アンケート調査」へのご協力について by 国立印刷局
https://www.npb.go.jp/product_service/books/kanpo/2025kanpou-questionnaire.html

「官報は現在、「官報発行サイト」にてPDF形式で提供しているほか、官報に掲載される情報は、「官報掲載事項記載書面」として紙面でもご提供しております。このたび、内閣府および国立印刷局では、皆さまが官報をより快適にご利用いただけるよう、官報の利用目的や利用状況などについて、アンケートを実施しております。」

京都民事調停協会による「無料相談会」

京都民事調停協会による「無料相談会」の開催について
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000343613.html

〇　日時
令和7年9月18日（木曜日）
令和8年3月19日（木曜日）
相談時間　午後1時30分～午後3時30分（受付・開場は午後1時30分から）

〇　会場
中京区総合庁舎　3階会議室

〇　相談内容
金銭賃借、売買代金の支払、交通事故を巡っての損害賠償、近隣関係のトラブル、建物の明渡し等に関するトラブル、民事調停の手続等（離婚・相続等の家庭内紛争は除く）

パブコメの大量投稿

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20250728/ddm/005/070/012000c

「環境省が募集した事例では、東京電力福島第1原発事故後の除染作業で発生した土の再利用を巡り約20万件が寄せられた。」

「意見が多く寄せられるのは、本来望ましいことだ。だが、行政側には「職員は全ての意見に目を通す必要があり、行政事務に負荷がかかる」（浅尾慶一郎環境相）との懸念がある。」（上掲記事）

　限度を超えて大量に投稿を寄せても・・・。

　成年後見制度の見直しの件も，かなり多くなりそうである。

　とまれ，有意の意見は，必ず目にとまり，遅かれ早かれ，施策に活かされるものである（と信じたい。）。

ｃｆ．　日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1324D0T10C25A4000000/
※　令和７年５月１４日付け

公文書の電子化が進まない

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1542F0V10C25A7000000/

「省庁間の格差も大きい。デジタル庁や消費者庁などは保有する公文書の8割以上が電子媒体だが、法務省や厚生労働省は5%を割り込む。23年度に新規作成・取得した公文書で比較してもデジタル庁97.8%、消費者庁89.7%に対し、法務省10.6%、厚労省14.6%と差は歴然だ。」

「電子化率の低い省庁には法務省や厚労省など地方に出先機関を抱えるところが目立つ。法務局の場合、不動産や法人の登記申請などは添付書類の多くが紙で提出されるため「電子化する方がかえって業務効率が下がる」（法務省公文書監理室）という。」（上掲記事）

　どういう統計の取り方をしているのか不明であるが，デジタル化になじむ部分とそうでない部分の区分は当然あるはずであり，なんでも「デジタルオンリー」というわけにも行かないであろう。

犯収法の改正と非対面取引における本人確認

共同通信記事
https://news.jp/i/1318119053625377069?c=39550187727945729

　令和６年改正犯収法（令和８年４月１日施行見込み）では，非対面取引における自然人の本人特定事項の確認方法として，①本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法や，②本人確認書類の写しの送付を受ける方法が原則廃止され，マイナンバーカードの公的個人認証による確認に原則一本化される。

　金融庁は，これを先取りした対応を金融機関に求めたようである。

「終活」を一人で全部しようとしない

東洋経済オンライン
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-890363?page=1

　親子で協働して「終活」の準備を進めることが取り上げられている。

　片付け下手で，何かとついつい後回しにしがちな方は，子や専門家等と協働して進めるのがよいであろう。

広告業界と消費者金融

Ｗｅｂ担当者Ｆｏｒｕｍ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb9ba0cf938542f49dff57cc703a5a4254ab326a?page=1

「1996年から2005年までの10年間、日本で広告宣伝費を使う企業の上位は、武富士、プロミス、アコム、アイフルの4社でほぼ固定されていました。
　当時の広告宣伝費は、今と比べるとケタがひとつ違うほどの規模で、とにかく莫大でした。まさにこの4社こそ、日本の広告業界の屋台骨だったんです。
　テレビCMのスポット広告は、この4社で荒く見積もっても15%はいってたと思います。」（上掲記事）

　消費者金融業界の凋落によって，広告業界が大打撃を受けたというお話である。

「マイナ保険証のスマホ利用」実証実験開始，９月から全国展開へ

Ｉｍｐｒｅｓｓ　Ｗａｔｃｈ
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2027866.html

「厚生労働省によれば、7月に関東圏15の医療機関で「マイナ保険証がスマホで使える実証実験」を実施し、9月以降はそこで行なわれた問題の洗い出しと対策を踏まえたうえで全国の医療機関へと順次本格展開していくことになる。」（上掲記事）

　本人確認の観点からは，本人確認資料は多い方がよく，「カード」はある方がありがたい感。


「2024年12月2日から新規発行・再発行がされなくなった従来の紙の保険証ですが、有効期限が2025年7月31日に迫っています。特に、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されている方の保険証の多くは、2025年7月31日を有効期限としています。お手持ちの保険証の有効期限をご確認ください。
　有効期限以降に医療機関を受診するには、マイナ保険証または資格確認書が必要になるため注意が必要です。」（後掲記事）

「厚生労働省はマイナ保険証の有無に関わらず、75歳以上の後期高齢者に対して資格確認書を無償で交付すると公表しています。
　厚生労働省「マイナ保険証の利用促進等について」の資料によると、約2000万人の後期高齢者のうちマイナ保険証を所持しているのは約1300万人、一方でマイナ保険証を所持していない方は約700万人いると記載されています。」（後掲記事）

ｃｆ．　ＬＩＭＯ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d04fb66976e4941becbc0f02713e6ed285458030

運転免許証とマイナンバーカードの一体化

ＬＩＭＯ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd7172cbc2b664443f8dff7a740d896c2cce16db

「開始から約2カ月、全国で63万6033人が「マイナ免許証」を取得しています。
　このうち「マイナ免許証のみ」を選んだ人は21万1131人、「マイナンバーカードと運転免許証の2枚持ち」を選んだ人は42万4902人と、2枚持ち派が約67％を占めています。」（上掲記事）

　本人確認の観点からは，本人確認資料は多い方がよく，２枚持ちがありがたい感。

　私は，今年の誕生日で運転免許証の更新が必要であり，

・運転免許証のみ
・マイナ免許証のみ
・両方（２枚持ち）

のいずれかの選択が必要である，

「マイナ免許証のみ」の場合，本人確認のためにパスワードが必要であり，若い世代はともかく，高齢者にとっては難度が高くなっていく感。

日本公証法学会

　昨日（６月１４日）は，日本公証法学会研究報告を傍聴。

第一報告
テーマ：「公正証書及び登記諸制度に対するブロックチェーンの利活用に関する検討と「量子超越」という課題」
報告者：森　勇斗　氏（山形大学人文社会科学部総合法律コース講師）

※　難しいお話。

第二報告
テーマ：「沿革と周辺制度からみる定款認証の意義・機能の再検討」
報告者：大西徳二郎　氏（流通経済大学法学部准教授）

※　定款制度の歴史的沿革から。最近調べていた領域でもあり，興味深い。

第三報告
テーマ：「公証人法施行規則の改正について」
報告者：吉賀朝哉　氏（法務省民事局付）

※　公正証書のデジタル化に係る改正省令案（令和７年６月１３日からパブコメが開始された。）に関する解説。

最後に
電子公正証書の作成に関するデモビデオの上映（１０分程度）

※　対面方式の場合は，嘱託人はタッチペンでサインをするだけなので容易。リモート方式の場合は，なかなか面倒（公証人の誘導どおりに操作すればいいのだろうが，誘導がなければ難度が高い。）。遺言公正証書も含めて，今年１０月からデジタル化される。

国土交通省，日本郵便の自動車貨物運送事業許可を取消しへ

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50182/

「日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、ＪＰに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた・・・・・取り消し後５年は許可を再取得できない。」（上掲記事）

　そんなことになったら，大混乱。

私の履歴書～長嶋茂雄読売巨人軍終身名誉監督

日経記事
https://www.nikkei.com/stories/topic_DF_TL_20051300

　全３１編の無料公開。

　御冥福をお祈りします。

京都市「郵送による士業の職務上請求において、クレジットカード決済を開始しました」

京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000341471.html

「令和7年6月2日から、士業（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士）の方が本市に対し住民票の写しや戸籍全部（個人）事項証明書等の証明書を京都市証明郵送センター（略称：郵送センター）宛てに郵送で職務上請求するとき、証明書交付手数料のクレジットカードによるオンライン決済の利用が可能になりました。」

　地元の士業には，メリットがない話であるが。

「分かりやすい公用文の書き方 第２次改訂版 増補」

磯崎陽輔「分かりやすい公用文の書き方　第２次改訂版　増補」（ぎょうせい）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/11082

　令和４年１月に公表された新しい「公用文作成の考え方」に準拠した増補改訂版である。

　司法書士が法律文書を作成するに当たっては，法文の表記に沿った記載に留意する必要があるほか，「公用文作成の考え方」を踏まえていることが望ましい。そう言った意味では，法律実務家必携の書である。

行政書士法の一部を改正する法律案起草の件

ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/6fef4b691a9bf0d689cf531abfff8d1a

　行政書士法の改正法案が今国会に上程されたようだ。

「弁護士法でいう「非弁」にあたる、行政書士でない者に対する「排除規定」に罰則を書き加えるなどの内容です。

　内容は、（１）現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設ける（２）デジタル社会の進展を踏まえた対応を行政書士の職責として規定する（３）特定行政書士は官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申し立ての手続きについて代理等をすることができる（４）行政書士または行政書士法人でない者による業務の制限規定に「報酬を得て」との文言を加える（５）行政書士または行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対する、罰則および行政書士法人による義務違反に対する罰則について、罰則規定を整備するーーことになっています。施行は来年１月１日から。

　行政書士政治連盟は、デジタル庁発足の翌月にあった前々回の第４９回衆院選では、とくに熱心な選挙運動にかかわっていました。「制限規定」は「排除」でないのかもしれませんが、かなり労務単価は切りあがることになるのではないでしょうか。あすの本会議で衆議院を通過し、参議院へ。総務委は審議待ちゼロなので、会期内の成立は確実。」（上掲記事）


　いわゆる「議員立法」には，２通りの方法があり，

ⅰ）議員による「発議」 【 国会法 第 56 条第 1 項 】
　・参議院においては10 人以上（予算を伴う法律案については、 20 人以上）の賛成者が必要
　・衆議院においては20 人以上（予算を伴う法律案については、 50 人以上）の賛成者が必要
ⅱ）委員会（調査会）提出 【 国会法 第 50 条の ２（第 54 条の４ 】

上記は，後者（ⅱ）の方法，すなわち本日の衆議院総務委員会で，「行政書士法の一部を改正する法律案起草の件」が可決され，当該委員会提出により国会に上程されたようだ。

　しかも，明日の衆議院本会議で通過するらしい。

ｃｆ．　　参議院法制局
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/seminar/seminar3.pdf

　ん～，こういう立法技術があるのか。