株式買取請求手続期間の短縮の可否

　コメント欄に質問があった件であるが，


１．月刊登記情報２００８年１月号（きんざい）に掲載されている東京法務局民事行政部第一法人登記部門統括登記官土手敏行「商業登記実務Ｑ＆Ａ（４）」の解説（Ｑ１７＆Ｑ３６）で，「２０日間の株式買取請求手続期間については総株主の同意により短縮可能と考えられる」と述べられている。

ｃｆ．　平成２０年１月３日付け「オンライン申請によって設立登記をする場合の留意事項」

平成２０年１月６日付け「株式買取請求手続期間の短縮の可否」


２．平成１９年１０月１７日東京司法書士会説明会席上質問事項に対するコメント集の質問事項７において，「２０日間の株式買取請求手続期間について総株主の同意により短縮可能と考えられるが，当該同意書の内容は，（１）特例有限会社ではなく株式会社となった日以後に株主が同意していること，（２）同意する内容が株式買取請求権（会社法条項名で特定）を放棄する旨，簡易合併の場合には株主が反対しない旨（会社法条項名で特定），株主総会で株式交換契約が承認されている場合には株主総会の招集の手続を経ることなく開催することに同意する旨が明確になっていること，である必要がある」という東京法務局の回答が紹介されている。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=2219233&id=27635087


３．旬刊商事法務２０１７年３月５日号に，実務問答会社法第８回として，辰巳郁弁護士「吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併」が掲載されており，「株式買取請求権を行使し得るすべての株主の同意により，吸収合併における株主に対する通知又は公告の期間を短縮し，又はこれを省略することができる」と解説されている。

ｃｆ．　平成２９年３月８日付け「吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併」


というわけで，登記実務としては，解決済みの問題であろう。

営業の許可・認可に関する手続の簡素化

第５回行政手続部会第１検討チーム
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/dai1/20180201/agenda.html

「営業の許可・認可に関する手続の簡素化」について，議論されているようである。

税制改正関連法案を閣議決定

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26458630S8A200C1EAF000/

　政府は，本日，「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定。

ｃｆ．　平成２９年１２月２２日付け「平成３０年度政府税制改正大綱が閣議決定」

民事裁判のＩＴ化

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26434390R00C18A2CR8000/

「民事手続きのＩＴ化やテレビ会議については、政府が１７年に立ち上げた検討会の結論を踏まえ、１８年春以降に具体案や必要な法改正が議論される。実現には数年かかる見込みだ。」（上掲記事）

　まあ，そんな感じ。