「担保信託と事業信託の想定スキーム」

小木曽良忠著「新・信託法で可能となる担保信託と事業信託の想定スキーム」ビジネス法務２００７年４月号（中央経済社）

　改正信託法施行により、、債権と担保権を分離し、担保権だけを信託できる制度が導入される。不動産登記おいても影響が大である。上記は、その概要を解説するもの。

ｃｆ．　平成１７年７月１０日付「担保権の信託可能（法制審部会方針）、不動産登記ではどう対処？ 」

電子公告の公告期間

松本真法務省民事局付検事著「電子公告の公告期間」月刊登記情報２００７年３月号（きんざい）

　会社法の規定による公告を電子公告によることとする場合の公告期間に関する論稿である。

　議論のあったところでは、「効力発生日まで公告を継続する必要があるため、効力発生日に登記を申請することができないのでは？」という点について、「株券又は新株予約権証券の提出期間は各行為の効力発生日までであるが（会社法２１９条１項、２９３条１項）・・・登記申請手続との関係上、電子公告による公告期間は効力発生日の前日まで継続すれば足りるものと解される。」ということである。

「会社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「会社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080010&OBJCD=&GROUP=


　信託法及び関連整備法施行に伴う「会社法施行規則の一部を改正する省令案」である。またまた一部改正のパブコメです（＾＾）。「信託社債」が登場。平成１９年３月２９日まで。

労働問題にブログの活用

http://www.asahi.com/life/update/0227/004.html

　労働問題へのブログの活用事例である。

○○○の従業員と家族のみなさんへお願いです。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/7a8a0f6cde920a16db60eb2837230404

ｃｆ．　労働センター・スタッフ日記
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001

民事訴訟法の改正に関する要綱案（案）

民事訴訟法の改正に関する要綱案（案）
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/MINSO/minso12.pdf

　犯罪の被害者等の保護のための改正の案である。

投資ファンドへの課税方法の変更

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070226AT3S2400K25022007.html

　組合一般に影響が及ぶようである。決算書、保有資産情報、投資家への利益の配分状況に関する情報等の税務当局への提供義務が課される。２００８年から。

全市区町村に多重債務者向けの相談窓口

金融庁と総務省、自治体に共同調査　多重債務者相談体制(朝日新聞) - goo ニュース

　政府は、全市区町村に多重債務者向けの相談窓口を設ける方針である。各司法書士会もこれまで以上に、連携、協働を進めるべきである。

電子公証制度の利用方法が変わります

電子公証制度の利用方法が変わります by 日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/osi.html

　電子定款の認証は、オンライン申請のみとなる。

適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン

適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/index.html

　改正消費者契約法施行規則の公布に伴って、制定されたもので、改正法施行日に施行予定である。

多重債務者対策本部有識者会議（第３回）

　多重債務者対策本部有識者会議（第３回）が開催された。
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/siryou/20070222.html

　日司連のヒアリングも行われた模様。

東京鋼鉄、株式交換議案が否決

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070222AT2E2100R22022007.html

　なんと申し上げてよいのやら。

ｃｆ．　大阪製鐵株式会社との株式交換契約の失効について
http://www.kohtetsu.jp/40190222OSHIRASE.pdf

「構造改革特区の提案募集」に関する再々検討要請の実施について

「構造改革特区の提案募集」に関する再々検討要請の実施について（お知らせ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/bosyu10_1/070221/070221kaitou.html

　構造改革特別区域推進本部は、「各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた構造改革特別区域を設定し、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的とし」ているはずなのだが。規制の存在理由に鑑みて、規制のあるべき姿を検討し、規律として存置させるべきは何か、過剰な規制として撤廃又は緩和すべきは何か、について考え、改革を実行していくのが、真の構造改革だと思われる。資格制度は、業務独占による各資格者の利益を図るために設けられているのではない。専門的な業務を一定の資格者に限ることによって、国民の権利の保護を図るべく設けられているのである。国民の権利の保護を第一義に考えず、規律を失った社会がどうなるか、想像するだに恐ろしいものがある。

全株懇モデルの改正

　改正会社法施行規則及び改正会社計算規則が１月２０日に施行されたことを受け、全株懇の招集通知モデル、株主総会参考書類モデル、事業報告モデル及び決算通知モデルが改正された。
http://www.kabukon.net/pic/16_1.PDF

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則案」に関する意見募集

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080008&OBJCD=&GROUP=

　技術的、細目的事項に関する省令委任事項等を定めるもの。平成１９年３月２１日まで。

「従業員持株会導入の手引」

「従業員持株会導入の手引」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
http://www.murc.jp/report/publication/keisou/book054.html

　会社法対応の改訂版。類書乏しい分野であり、お奨め。