司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「司法書士の地裁訴訟関与のあり方」

2014-05-31 08:01:00 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 月刊登記情報2014年6月号に,加藤新太郎東京高裁判事「司法書士の地裁訴訟関与のあり方」が掲載されている。いわゆる富山地裁平成25年9月10日判決に関する評釈である。判決全文も掲載されているので,ぜひ御覧ください。
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会社法マフィアの実情(上)・(下)

2014-05-30 17:22:29 | 会社法(改正商法等)
会社法マフィアの実情(上)
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140526_12
会社法マフィアの実情(下)
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140526_13/

 会社法マニアの方には,ちょっと面白いかも。
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副業は会社にわかる?

2014-05-30 07:56:58 | 会社法(改正商法等)
日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/38.aspx?g=DGXNMSFK2603W_26052014000000&n_cid=TPRN0001

 「住民税」についてのお話。
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オムロンがベンチャー支援の投資会社を設立

2014-05-30 07:50:50 | 会社法(改正商法等)
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140529000167

 出資額が2割程度というのであれば,ベンチャー企業の資金ニーズに合わないかも。「議決権」ベースで考える必要があるであろう。
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宇佐神宮の後継問題~権宮司が解雇

2014-05-30 07:41:18 | 法人制度
大分新聞記事
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/05/27/232307

 宇佐神宮の後継問題で,世襲家出身の権宮司が解雇されるという異例の事態。

 団体交渉が行われているようであるが,権宮司が労働組合法上の「労働者」にあたるのか,やや疑問。
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裁判官の暴言訴訟

2014-05-29 17:36:37 | 民事訴訟等
共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140529000104

 裁判官から暴言を受けたことを理由とする損害賠償請求訴訟の控訴審で,「不謹慎な発言はあったが,訴訟指揮の範囲内」であるとして,原告が逆転敗訴。
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認知症の高齢者の鉄道事故と監督義務者の責任

2014-05-28 17:41:06 | 民事訴訟等
名古屋高裁平成26年4月24日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84175&hanreiKbn=04

「鉄道会社が,認知症により責任能力を失っていた高齢者が鉄道の駅構内の線路に立ち入り,通過する列車と衝突して死亡した事故によって生じた損害について,遺族に対し,監督義務違反の過失があったことを理由として,民法714条又は709条により損害賠償を請求した訴訟において,長男に対し民法714条2項の準用により,妻に対して民法709条により,それぞれ請求全額を認容した1審判決を変更して,長男に対する請求を棄却し,妻に対しては,民法714条1項による損害賠償責任を肯定した上,同条による損害賠償責任の法的性質などから,双方の事由を総合考慮して,賠償すべき額を損害の半額とした事例」

 成年後見人等は,選任されていない事案である。
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京都市「地域連携型空き家流通促進事業」を拡充

2014-05-28 11:43:04 | 空き家問題&所有者不明土地問題
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140528000020

 京都市が,空き家対策条例の実施に関連して,「地域連携型空き家流通促進事業」を拡充。
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京都市の屋外広告物条例の完全施行

2014-05-28 11:04:00 | 私の京都
京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140528000022

 9月からの完全施行を前に,未だ違反の看板等が3割ほどあるらしい。
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社外取締役の導入加速

2014-05-27 14:52:33 | 会社法(改正商法等)
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140521/fnc14052112310011-n1.htm

 みずほフィナンシャルグループが,元経済財政担当相の大田弘子政策研究大学院大教授を社外取締役に迎え,さらに取締役会議長に据えることが話題を呼んでいる。
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社会保険労務士法の改正案

2014-05-27 09:55:44 | いろいろ
産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-00000071-san-pol

 ADRの訴額上限の引上げ,補佐人制度の創設,1人法人の認容等である。

 司法書士法人の1人法人もそろそろ・・。
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中小企業の休廃業が急増

2014-05-26 14:27:54 | 会社法(改正商法等)
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140526k0000m020132000c.html

 M&Aの対象になるほどではない企業の場合,廃業はやむを得ないのかもしれないが,活かす途もあったのでは。
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「募集株式と種類株式の実務(第2版)」

2014-05-26 11:46:11 | 会社法(改正商法等)
金子登志雄・富田太郎著「募集株式と種類株式の実務(第2版)」(中央経済社)
http://www.biz-book.jp/books/detail/978-4-502-09900-7

 定評ある書籍の改訂版。
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空き家への住民誘致活動

2014-05-23 11:42:21 | 空き家問題&所有者不明土地問題
日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO71622980S4A520C1L83000

 新世帯を呼び込んで,定住者が増えていくのは,望ましい話であるが・・。

 それ以上のペースで新規着工が進んでいるので,空き家は,増えるばかり。

 総量規制も検討する必要があるであろう。
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韓国のオンライン登記申請事情

2014-05-23 10:31:41 | 国際事情
アジア法制度研究会
http://www.e-profession.net/asiken/archives/3924

 オンラインによる登記申請に関する制度の改善要望のデモが行われている。
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