司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

ネット通販でトラブル急増! 「お試し」のつもりが定期購入に!?

2020-12-29 20:06:17 | 消費者問題
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202012/2.html

「インターネット通販で「初回無料」「お試し価格」だから、試してみようと思ったことはありませんか。ちょっと待ってください。その申し込み、要注意です。1回きりのお試しのつもりで購入したら、実際には違ったというトラブルが急増しています。どんなサイトに注意をし、何を確認すべきなのかポイントを紹介します。」

cf. 京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/mousiir-kenkoushokuhin.html
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官報の破産者名を無断転載の2サイト閉鎖

2020-12-20 23:58:34 | 消費者問題
朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b1ee04772a05dc7a4a57daba1c5050f8511802b

 過去にブログで取り上げたところ,それを見た複数の方から相談の電話がかかってきたこともあったが,ひとまず閉鎖ということで。
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「仕組み債」でトラブル増加

2020-12-16 14:35:38 | 消費者問題
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASNDG75HDNDFPLFA001.html?iref=comtop_Business_03

「証券会社などが扱う金融商品「仕組み債」をめぐるトラブルが相次いでいる。「高金利でもうかる」と勧誘されて購入したが、商品についての説明が十分でなく巨額の元本割れが生じたとして、顧客が販売側を提訴するケースも。」(上掲記事)

「適合性の原則」も名ばかりの感。

 銀行等の金融機関が,預金に関する内部情報を元に,高齢者に投資信託を勧誘するケースも多いが,勧誘された側は,ほとんど理解していないまま,契約させられているようだ。
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消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等

2020-12-11 18:48:35 | 消費者問題
消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等 by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201210_1.html

「全国の消費生活センター等には、消費者と事業者との間で締結される商品やサービスの契約に関して多数の相談が寄せられており、消費生活相談の現場では各種の法令等を考え方の前提にして、その被害の救済に取り組んでいます。なかでも消費者契約法(以下、法)は、あらゆる消費者契約を対象として、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項によって被害を受けた消費者の事後救済を可能とするもので、消費者契約にかかわるトラブルを解決する有効な手段として活用されています。

 国民生活センターでは、法に関連する消費生活相談を整理し、「事業者の努力義務」や事業者の「不当な勧誘・不当な契約条項」について、代表例と傾向をまとめています。また、法の施行(2001年4月1日)後は、法に関連する主な裁判例等について収集し情報提供しています。」
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疫病詐欺退散!

2020-11-16 17:33:56 | 消費者問題
日刊警察
https://nikkankeisatsu.co.jp/news/200930-3.html

「京都府下京署は、疫病除けの妖怪とされる「アマビエ」の絵と「疫病退散」「犯罪退散」「詐欺退散」「交通事故退散」の言葉が書かれた短冊シール3万枚を作った」(上掲記事)

 御利益ありそうである。
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「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書(令和2年8月19日)に対する声明―詐欺的定期購入商法への対応について―」

2020-09-01 12:45:24 | 消費者問題
「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書(令和2年8月19日)に対する声明―詐欺的定期購入商法への対応について―」by 京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/ikenshoyoubou1.html

 消費者庁に設置された「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が,令和2年8月19日付けで報告書を公表したことから,これに言及されている「詐欺的な定期購入商法」への対応について意見を述べたものである。
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家賃債務保証業者に対する消費者契約法に基づく不当条項使用差止請求訴訟

2020-08-19 17:28:58 | 消費者問題
岡田愛「住宅等の賃貸借契約の賃借人との保証委託契約に基づいて賃貸借契約の連帯保証人となった家賃債務保証業者に、賃貸借契約の無催告解除権を付与する旨の条項について、消費者契約法10条該当性が否定された事案」by westlawjapan判例コラム
https://www.westlawjapan.com/column-law/2019/191209/

 岡田愛京都女子大学教授による大阪地裁令和元年6月21日判決の評釈である。

cf. 家賃債務保証業者「フォーシーズ株式会社」に対する差止請求訴訟についての大阪地方裁判所2019年(令和元年)6月21日判決について(一部認容)by 消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000931

 本訴訟については,NBL令和2年8月15日号の巻頭言で,山野目章夫早稲田大学教授が「消費者契約法12条という可能性」と題して,コメントをされている。
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コロナ禍による結婚式の延期とキャンセル料

2020-08-07 10:50:41 | 消費者問題
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012546941000.html

「感染が拡大したことし3月から来月までに延期や中止となった結婚式は推計でおよそ17万組に上り」

「日程の変更によるキャンセル料について後日、同じ式場で結婚式を挙げれば実質、負担をゼロにする対応をとる」

というところも多いようだ。

「全国の消費生活センターにはことし3月以降、結婚式の延期や中止をめぐる相談が急増し、先月までの相談件数は2700件余りに上っています。
 相談件数は緊急事態宣言が出された4月に1339件に上ったほか、5月が484件、6月が205件と相談が多く寄せられる状況が続いています。」(上掲記事)

 結婚式場やホテルも,厳しい状況であるとは思うが,柔軟の対応が期待される。
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最近の過払い金返還請求事件の概況

2020-08-03 09:28:28 | 消費者問題
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61941290X20C20A7EE8000/

「日本貸金業協会によると、完全施行の翌年度の2011年度に加盟社が負担した過払い金の返還額は計4219億円・・・・・最近では時効で請求権が消滅する借金が増え、加盟社の返還額は2019年度に計839億円まで減った。返還額の先行指標とされる過払い金請求件数は大手3社合計で2019年度に約5万8千件と5年間で74%も減っている」(上掲記事)

 減ったとはいえ,まだまだ,それなり。
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個人情報保護委員会が,破産者等に関する情報を掲載するウェブサイトに停止命令

2020-07-30 10:52:12 | 消費者問題
個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について by 個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/news/press/2020/200729kouhou/

「個人情報保護委員会は、本日(7月29日)、多数の破産者等の個人情報をウェブサイトに違法に掲載している2事業者に対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第42条第2項に基づき、当該ウェブサイトを直ちに停止等するよう命令を行いました。なお、当該2事業者の所在をいずれも知ることができなかったため、公示送達の手法により行いました。」

「本命令の対応期限(本年8月27日)までに具体的な対応がなされない場合は、同法第84条の罰則適用を求めて刑事告発することを予定している。 」

cf. 讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200729-OYT1T50372/
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「破産情報のオンライン拡散問題への対策」

2020-07-29 11:48:41 | 消費者問題
破産情報のオンライン拡散問題への対策 by 衆議院議員松平浩一
https://www.matsudaira-office.jp/archives/178

「破産者マップ」「モンスターマップ」の問題について,深く掘り下げられている。

 ところで,

「なお、本稿執筆時点において、後継サイトの一つに、筆者(衆議院議員・松平浩一)が関係しているかのような記載があるが、サイト運営者と筆者には一切関係が無い。推察するに、筆者の国会、SNSでの発言や、後述のような活動(役所への申入れ)を快く思わないサイト運営者の意趣返しであろう。」(上掲記事)

 不可解な記載だと思っていたが,無関係であるそうだ。

「破産者マップの後継サイトについては現行法の枠内のみで対処することは困難な面がある。このことから、2020年2月17日、筆者は全国青年司法書士協議会の方々とともに関係省庁(法務省、個人情報保護委員会、内閣府、国立印刷局)と最高裁判所に「破産者等の個人情報に配慮した対応及び法整備を求める申入書」を提出した。」(上掲記事)

 全青司の皆さんも,活動されてたんですね。

cf. 破産者等の個人情報に配慮した対応及び法整備を求める申入書 by 全青司
http://www.zenseishi.com/opinion/2020-02-17-01.html

令和2年7月29日付け「破産者に関する情報等をまとめて掲載しているサイトに個人情報保護委員会が停止命令へ」
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破産者に関する情報等をまとめて掲載しているサイトに個人情報保護委員会が停止命令へ

2020-07-29 08:36:11 | 消費者問題
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62015710Y0A720C2MM8000/

「政府の個人情報保護委員会は破産者の氏名や住所などの個人情報をインターネット上で公開しているサイトに対し、運営の停止命令を出す方針を固めた。本人の同意なく個人情報をサイトに掲載したことなどが、個人情報保護法に違反すると判断した。個人情報保護委が停止命令を出すのは今回が初めて。」(上掲記事)

 おそらくモンスターマップのことだと思われるが,よいことである。

 この春以降,個人情報を掲載されてしまった方々から,「ブログを見た。何とかできないのか?」という電話による問い合わせが私の所にも複数件あったぐらいであり,やはり大きな問題となっていて,今回の動きとなったようである。

cf. 平成31年3月23日付け「破産者マップ」その後

平成31年3月19日付け「破産者マップ」は,プライバシーの侵害か
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日弁連「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の見直しに関する意見書」

2020-07-21 19:29:16 | 消費者問題
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の見直しに関する意見書 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200716.html

 平成28年10月1日から施行されており,3年を経過していることから,見直しを求める意見書である。

附則
第5条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の遂行の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、その被害回復関係業務の適正な遂行を確保するための措置並びに共通義務確認の訴えを提起することができる金銭の支払義務に係る請求及び損害の範囲を含め、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
2 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

cf. 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/act_on_special_measures/
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新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!

2020-07-14 09:22:46 | 消費者問題
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報第7弾)-受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて!- by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200710_1.html

 サラリーマンや学生さんにも,魔の手が伸びているようだ。

cf. 「新型コロナウイルスに関連して給付金が40万円もらえる。申請代行します。」という勧誘に注意してください! by 広島県
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/keihatsu02-0706.html
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新型コロナウイルス消費者問題Q&A

2020-06-09 17:41:05 | 消費者問題
新型コロナウイルス消費者問題Q&A by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/news/2020/topic2_4.pdf

「新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって生じ得る消費者問題に関し、その対応について、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会がまとめたQ&Aです。」

 日弁連が,「新型コロナウイルス消費者問題Q&A」を公表している。
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