司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

消費者保護ルールの検証に関するWG報告書(案)

2019-11-14 07:10:36 | 消費者問題
消費者保護ルールの検証に関するWG報告書(案)に対する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209427&Mode=0

「消費者保護ルールの検証に関するWG(主査:新美育文 明治大学 名誉教授)では、2015 年の電気通信事業法改正により充実・強化された現行の消費者保護ルールについて、電気通信サービスの多様化・複雑化や消費者トラブルの現状を踏まえ、その施行状況及び効果を検証するとともに、今後の消費者保護ルールの在り方について検討することを目的に、平成30年10月から検討が行われてきております。検討を踏まえ、平成 31年4月には電気通信事業分野における消費者保護ルールを更に充実する観点から取り組むべき事項等について、その全体像を中間報告書として取りまとめました。
 中間報告書の取りまとめ以降、関係事業者や事業者団体の取組の状況についてのヒアリング及び更なる議論を行い、その内容を中間報告の内容に追記する形で報告書(案)として取りまとめたことから、本案について広く意見を募集します。」

 意見募集は,令和元年12月2日(月)まで。
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賃貸マンション等の仲介手数料,1か月分は取り過ぎ

2019-11-13 13:02:55 | 消費者問題
朝日新聞記事(有料会員限定)
https://digital.asahi.com/articles/ASMB47446MB4UTIL04W.html?fbclid=IwAR0k_rgsN6UiCYJaMd40DiTenFaVoVELAZdrSC4gtk-T0UWMCjsyzHAnhoU

 東京地裁令和元年8月7日判決について,取り上げられている。


 国の告示は,次のとおりである。

第四 貸借の媒介に関する報酬の額
 宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の一月分の一・一倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たつて当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の〇・五五倍に相当する金額以内とする。

cf. 国土交通省「不動産流通について」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000249.html
※ 昭和45年建設省告示第1552号
コメント (1)

「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」がクラウド・ファンディング

2019-10-25 09:58:46 | 消費者問題
毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000005-mai-soci

 「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」が全国被害者交流集会の開催費用をクラウド・ファンディングで調達しようとしているらしい。時流でしょうか。
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消費者支援機構関西が,ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを提訴

2019-10-16 18:12:37 | 消費者問題
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51032420W9A011C1AC1000/

 適格消費者団体であるNPO法人消費者支援機構関西が,ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営する合同会社ユー・エス・ジェイに対して,利用規約の一部差止めを求めて大阪地裁に提訴。

 消費者契約法第12条第1項本文に基づく差止請求である。

cf. 消費者団体訴訟制度
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/
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消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会 報告書(案)

2019-09-03 17:51:03 | 消費者問題
第9回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会(令和元年9月2日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/

「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会 報告書(案) 」が公表されている。
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フラット35を利用した不正な不動産売買が相次ぐ

2019-08-30 14:58:44 | 消費者問題
朝日新聞記事(有料会員限定)
https://digital.asahi.com/articles/ASM8Y7H1SM8YULFA03P.html?iref=comtop_favorite_01

「住宅金融支援機構は不正利用をしないよう呼びかけるが、様々な業者やブローカーが暗躍し、投資による利益に期待する人を巧みに勧誘。不正は後を絶たない。融資の拡大に傾きがちな金融機関もあり、不正には歯止めがかかりにくいのが実情だ。」(上掲記事)

 融資審査が甘過ぎなのでは。
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飲食店の無断キャンセルに防衛策

2019-08-21 15:29:53 | 消費者問題
産経新聞記事
https://www.sankei.com/life/news/190821/lif1908210018-n1.html

「保証会社が損害分をカバーしたり、弁護士が回収業務を代行したりするサービスが相次ぎ登場」(上掲記事)

 こういうビジネスが成り立つほど,無断キャンセルが多いということである。

「経済産業省が平成30年に公表した「対策レポート」によると、無断キャンセルによる飲食業界の被害額は年間で約2千億円(推計)。飲食店での予約全体の1%弱を占めるとされる。さらに予約1日前と2日前にそれぞれ生じるキャンセル分を加味すると、被害発生率は6%強に達し、被害額は計約1・6兆円に及ぶとされる。」(上掲記事)

 1%というと,それほど多くないような感であるが,小規模の飲食店にとっては,まとまった数の予約のドタキャンは,大打撃である。
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消費者庁,徳島県への全面的移転は見送りへ

2019-08-20 17:09:20 | 消費者問題
時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000096-jij-pol&fbclid=IwAR2Q0jw8D7220qu3qNGlSgenUEdQikdWGi9gMaRGcsiZaZ8jx5XBg5Fen8Q

「宮腰光寛消費者担当相は19日、徳島県庁に飯泉嘉門知事を訪ね、消費者庁が同県に試行的に設置している「消費者行政新未来創造オフィス」について、2020年度から規模を拡充した上で恒常的な政策研究拠点とする方針を伝えた。」(上掲記事)

「拠点」として充実させるが,全面的な移転はしない方向性らしい。
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消費者支援機構日本,吉本興業から受けた寄附金150万円を返金

2019-08-17 00:29:12 | 消費者問題
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20190816-OYT1T50283/

 特定適格消費者団体であるNPO法人消費者支援機構日本は,先月吉本興業から受けた寄附金150万円を返金したそうだ。

 まあ,そうでしょうね。いかがなものかと思っていました。

「同時に150万円の寄付を吉本興業から受けていた、NPO法人消費者スマイル基金は「消費者機構日本からも吉本興業からも説明を受けています。吉本興業が、会社として反社会的勢力に対応する取り組みをしていくとのことなので、返金することはありません」」(上掲記事)

 ん~。
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賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5か月分(東京地裁判決)

2019-08-08 21:02:19 | 消費者問題
毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000052-mai-soci&fbclid=IwAR2xvRBklVy6FaSUNRjhSTnXa7OgOZxf6wkhSytbV4t5unbxOTf21YJ3uO0

 東京地裁は,承諾なく1か月分を受領していた仲介業者に対して,半額の返還を命じた。

 国の告示は,次のとおりである。


第四 貸借の媒介に関する報酬の額
 宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の一月分の一・〇八倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たつて当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の〇・五四倍に相当する金額以内とする。

cf. 国土交通省「不動産流通について」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000249.html
※ 昭和45年建設省告示第1552号


 存外に知られていないようである。
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特定適格消費者団体が消費者裁判手続特例法の見直しを求めて消費者庁に対して意見書を提出

2019-07-18 08:57:55 | 消費者問題
ニッポン消費者新聞記事
https://www.jc-press.com/?p=3278&fbclid=IwAR1_ABErY5BukDcAdw3KQVQYGVOiDD4rnpgPxwsXTYMhuBK8OQ_mCd3SoUQ

 
 特定適格消費者団体(消費者機構日本,消費者支援機構関西,埼玉消費者被害をなくす会)が消費者裁判手続特例法の見直しを求めて消費者庁に対して意見書を提出したとのこと。

cf. 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/act_on_special_measures/
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消費者庁長官が交代

2019-07-03 17:22:33 | 消費者問題
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46876990S9A700C1905M00/

 新長官は,伊藤明子氏。

 国土交通省住宅局畑の方のようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E6%98%8E%E5%AD%90
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「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」

2019-06-18 10:40:23 | 消費者問題
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14059778.html

 消費者庁がまとめた「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」の紹介記事である。

cf. 障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査 by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/future/project/project_009/
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葬祭互助会の解約手数料訴訟,佐賀地裁が請求棄却

2019-06-18 10:37:39 | 消費者問題
佐賀新聞記事
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/387779

 適格消費者団体による差止請求訴訟であるが,佐賀地裁は,請求棄却。

 ん~。
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改正消費者契約法が本日施行

2019-06-15 16:30:58 | 消費者問題
消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/

 消費者契約法の取り消し得る不当な勧誘行為の追加,無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われたものである。

 本日(令和元年6月15日)施行である。
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