司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

高齢者とそのまわりの方に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選

2022-09-14 18:27:35 | 消費者問題
国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220914_1.html

 国民生活センターが「高齢者とそのまわりの方に気を付けてほしい消費者トラブル 最新10選」を公表している。

1.屋根や外壁、水回りなどの"住宅修理"
2.保険金で住宅修理できると勧誘する"保険金の申請サポート"
3."インターネットや電話、電力・ガスの契約切替"
4."スマホ"のトラブル
5.健康食品や化粧品、医薬品などの"定期購入"
6.パソコンの"サポート詐欺"
7."架空請求"、"偽メール・偽SMS"
8.在宅時の突然の"訪問勧誘、電話勧誘"
9."不安をあおる、同情や好意につけこむ勧誘"
10.便利でも注意"インターネット通販"

 貴金属の訪問買取り(上記8及び9)も増えているようである。
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第3回「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の開催

2022-09-13 17:53:48 | 消費者問題
第3回「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の開催について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/029958/

 令和4年9月15日(木) 8時15分~9時30分の開催予定である。
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消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ

2022-09-10 17:21:28 | 消費者問題
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810941000.html

「広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」について消費者庁は、広告表示のルールなどを定めた景品表示法による規制などを話し合う検討会を設置することになりました・・・・・会見で河野消費者担当大臣は「ステルスマーケティングが消費者の合理的な商品選択を困難にしているのではないかなど、現時点の実態を踏まえたうえで速やかに取りまとめたい」と述べました。」(上掲記事)

 この問題は,単純ではないですね。

 例えば,フジテレビの女子アナの件が大きく取り上げられたりしたが,「純粋に,いい物だから紹介しよう」なのか,「知り合いだから,紹介しよう」なのか,「利益供与を受けられるから,紹介しよう」なのかの線引きは,困難であろう。

 このブログで新刊の書籍を取り上げると,「全部買ってます!」という同職も少なくないので,私としても責任感があり,例え,献本を受けても,取り上げるか否かについては,慎重になっている。

 とまれ,「ステルスマーケティングが消費者の合理的な商品選択を困難にしているのではないか」という命題については,本来,商品選択は消費者の「自己責任」であり,消費者を馬鹿にし過ぎており,合理的ではないというべきではないか。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「「旧統一教会」問題・相談集中強化期間に関する質疑について」

2022-09-05 18:53:32 | 消費者問題
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年9月2日(金))
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00333.html

「先般、8月18日に、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の第1回会合を開催しました。その構成メンバーは、人権・法的支援の関係から法務省、犯罪被害相談の関係から警察庁、消費者トラブルの関係から消費者庁、孤独・孤立の関係から内閣官房ということでしたが、その後、8月22日に私から総理に報告し、後で申し上げます相談機関の関係も含めて、より幅広く悩みを持っている方々を救済できるような体制をしっかりと取ってほしいという御指示がありました。そして、関係省庁間で連携を取って検討したところ、本会議の構成メンバーを昨日決定させていただきました。行政相談の観点から総務省、在外邦人の保護・支援の観点から外務省、子どものいじめへの対応の観点から文部科学省、児童虐待・生活困窮・心の健康の観点から厚生労働省の関係部局の担当者にも加わっていただくこととなりました。
 また、これから行います相談集中強化期間中も、相談窓口のある省庁におかれましては、一緒に入っていただくことになります。
 そして、今申し上げました「旧統一教会」問題・相談集中強化期間について申し上げます。
 来週9月5日(月)から30日(金)までの約1か月間を、「『旧統一教会』問題・相談集中強化期間」として、関係省庁が連携して相談対応を行うこととしました。
 関係省庁が連携し、フリーダイヤルによる「合同電話相談窓口」を設置します。「旧統一教会」問題につき、悩みを抱えている全国各地の方々から幅広く相談を受け付け、即時連携できる態勢を取ってまいります。
 集中強化期間中、既存の相談窓口である警察相談専用電話、消費者ホットライン、みんなの人権110番、法テラス・サポートダイヤル、行政相談「きくみみ」においても、相互の連携を強化して相談対応を行います。
 また、この取組に関しては、日本弁護士連合会などの関係団体の御協力も得られるものと聞いています。
 関係省庁においては、これまでも関連する問題について、それぞれの立場で相談対応等に取り組んでまいりましたが、それぞれの知見を共有し、一体となって取り組むことによって、お困りの方々の相談により適切にお応えできるもの、そして、救済につなげることができるものと考えています。
 報道関係者の皆様も、この取組の周知・広報・情報提供に御協力をお願いしたいと思います。」

○ 「旧統一教会」問題・相談集中強化期間に関する質疑について
【記者】
 旧統一教会問題の関連で伺います。岸田首相は8月31日、自民党所属議員に旧統一教会との関係を点検させて結果を公表することと、関係を断つことを基本方針とすることを表明しました。これを受けて、葉梨大臣がどう対応されるかお聞かせください。
 また、冒頭で御説明がありましたが、来週から始まる相談集中強化期間の取組ではどのような効果を期待されているか、改めてお聞かせください。

【大臣】
 一自民党議員として申し上げますと、自民党からの調査等については、既に正確に回答させていただいていますが、その内容は、今までも私が記者会見で述べたとおりです。岸田総理のコメントについて、法務大臣の立場としては、なかなかコメントできる立場ではありませんので、それは御了解いただきたいと思います。
 相談集中強化期間を実施することについては、先ほども詳しく申し上げましたけれども、やはり悩みを抱えている全国各地の方々から幅広く相談を受け付け、即時連携できる態勢を取るということが非常に大切です。今そういった課題を受け付けて、お困りの方々の相談に適切にお応えする、被害者の救済につなげていく、そして、被害の状況を把握していく。そういったことを主眼に、この期間を精力的に、こちらとしても非常に重視しながら、より関係省庁の連携を密にしていきたいと思っています。

【記者】
 相談窓口についてお伺いします。各省庁から人材を集めて相談に応じるということですが、どのぐらいの規模の人数で相談に応じるかということは、決まっていますでしょうか。

【大臣】
 まず5日に始まるときに、私どもの施設は都内にありますが、そこで関係省庁の担当者が集まり、それぞれ専門家を出していただきますので、10人とかそういうオーダーになろうかと思います。そういう方に集まっていただいて、そこで意思疎通を図りながら相談に応じていく、そして、先ほど申し上げましたとおり、相談窓口というのは各省庁にもありますが、このフリーダイヤルを期間中ずっと設置させていただきますので、しっかりそこに常駐するのか、あるいは各省庁にいる形にするのかというのは、初日にそういう形で対応させていただきますけれども、また状況によって、更に強化しなければいけないということもあろうかと思いますので、考えさせていただきたいと思います。
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第1回 霊感商法等の悪質商法への対策検討会(2022年8月29日)

2022-09-02 20:48:35 | 消費者問題
第1回 霊感商法等の悪質商法への対策検討会(2022年8月29日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_007/029846.html

 早々に議事録が公開されている。仕事が早いな。
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消費者庁,霊感商法対策の検討会始まる

2022-08-30 11:41:53 | 消費者問題
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220829/k10013792501000.html

 昨日,消費者庁が設置した対策検討会がスタート。

cf. 霊感商法等の悪質商法への対策検討会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_007/
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消費者庁の霊感商法検討会

2022-08-26 16:17:10 | 消費者問題
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ8V3VQ0Q8VUTFL002.html?iref=pc_ss_date_article

 検討会が設置される。委員は,次のとおり。

河上正二  東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授 ※座長
菅野志桜里 弁護士(一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事)
紀藤正樹  弁護士(リンク総合法律事務所所長)
田浦道子  消費生活相談員(相模原市消費生活総合センター)
西田公昭  立正大学教授
宮下修一  中央大学教授
山田昭典  独立行政法人国民生活センター理事長
芳野直子  日本弁護士連合会副会長
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新破産者マップ

2022-08-23 09:42:31 | 消費者問題
 新たに,「新破産者マップ」が登場しているようだ。

cf. NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20220629_1767998.html?DETAIL

 個人情報保護委員会が,早速停止勧告を行ったとのことである。

cf. ITmediaNEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/21/news113.html

破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について(令和4年7月20日)
https://www.ppc.go.jp/news/press/2022/220720/

 これまでの経緯等については,下記のサイトが詳しい。

cf. 新破産者マップとは?
https://www.abc-jsc.com/saimu/bankrupt-map/
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講演録「宗教と消費者保護-霊感商法を中心に」

2022-08-20 20:45:09 | 消費者問題
〈講演〉宗教法制研究所主催講演会「宗教と消費者保護-霊感商法を中心に」
https://agu.repo.nii.ac.jp/index.php?action=repository_view_main_item_detail&item_id=1929&item_no=1&page_id=13&block_id=55

 宮下修一中央大学教授(講演当時は,静岡大学准教授)の講演録「宗教と消費者保護-霊感商法を中心に」(2010年)が掲載されている。
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消費者庁に霊感商法対策の検討会を設置

2022-08-12 17:20:09 | 消費者問題
TBSニュース
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/122461?display=1

 河野太郎内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)が表明したらしい。

 ちなみに,河野太郎大臣が「消費者及び食品安全」を担当するのは,第3次安倍第1次改造内閣以来,7年ぶり2度目である。
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「破産者情報サイト、国が「閉鎖勧告」も動かず」

2022-07-28 20:58:29 | 消費者問題
讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220727-OYT1T50128/

「破産者の名前や住所をインターネット上で公表し、削除手数料を要求する。こんなサイトの運営者に対し、個人情報保護委員会は今月20日、サイト閉鎖を勧告した。ただ、勧告の対象は「氏名等不詳」。サイトが契約しているCDN(コンテンツ配信サービス)が「壁」となり、運営者の身元が外部から確認できない」(上掲記事)

 詳細である。
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購入型クラウドファンディングでトラブル

2022-07-27 21:42:58 | 消費者問題
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013739071000.html

「資金的な支援の見返りに新たな商品やサービスを提供する「購入型」と呼ばれるクラウドファンディングの市場が急速に拡大しています。一方、見返りの商品などが届かないといった窓口への相談や苦情が相次いでいて、国民生活センターがホームページなどで注意を呼びかけています。」(上掲記事)

 「資金調達」という名の安易な金集めに利用されている嫌いが・・・。
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辛坊治郎が,自己破産者の情報公開のあり方に疑問

2022-07-23 18:00:58 | 消費者問題
ニッポン放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/a198d003efd67154cd5c1d919ff27b912e30234f

「政府の広報手段が官報しかなかった時代と違い、情報伝達のデジタル化が進んだ現代において官報のあり方や、他の行政システムも考え直すタイミングがきている」(上掲記事)

といえば,そのとおりである。
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「情報としての倒産公告の意義と問題点」

2022-07-12 08:43:40 | 消費者問題
情報としての倒産公告の意義と問題点 by 佐藤鉄男「中央ロー・ジャーナル第14巻第3号」(2017)
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=9105&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1

 いわゆる「破産者マップ」が出現する直前の頃合いであるが,情報の複製やインターネットによる拡散の問題等を含め,倒産公告の意義と問題点について検討されている。
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化粧品「お試し」が「実は定期購入」で差止請求訴訟

2022-07-05 10:55:20 | 消費者問題
京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/828879

「定期購入が前提にもかかわらず「お試し」を装った広告で消費者を誤認させているとして、適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)は4日、化粧品販売会社「CRAVE ARKS」(東京都)を相手取り、広告の差し止めを求めて京都地裁に提訴した。」(上掲記事)

 消費者団体訴訟制度に基づく差止請求訴訟である。

cf. 京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/index.html
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