商業登記等事務取扱手続準則の改正

商業・法人登記関係の主な通達等
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

「令和５年１１月２０日付け法務省民商第２１０号民事局長通達」が発出され，「商業登記等事務取扱手続準則」の改正がされた。

　どこが変わったのか？　都度保存しておかないとわからないですね。新旧対照表も併せて掲載していただけるとありがたいのですが。

電話加入権の取引相場

ＣＮＥＴｊａｐａｎ
https://japan.cnet.com/article/35211902/

「現在の価値を示す例として、国税庁のWebサイトで「取引相場のある加入権以外の電話加入権」の標準価格を確認すると、2014年から2020年までの標準価格は1500円とされている。なお、翌2021年には相続税等の申告時における電話加入権の扱いが変化し、既に電話加入権の取引相場が存在しないこと、１回線当たりの額が非常に低位な金額であることなどから評価自体がなされなくなっている。」

　実は，そもそも，

「電話加入権を買うためにお金を支払ったのではなく、固定電話を新規契約する際に求められる「施設設置負担金」を支払っていたという点だ。民営化当初は「工事負担金」という名称だった。」（上掲記事）

というわけであった。

　現在も「施設設置負担金」は，３万６０００円。

ｃｆ．　相続会議
https://souzoku.asahi.com/article/14327037

人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則（最高裁規則第７号）が公布

人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則（最高裁規則第７号）
https://kanpou.npb.go.jp/20231122/20231122h01108/20231122h011080002f.html

「民法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第１０２号）の施行に伴う改正であり，改正規則は，令和５年１１月２２日に公布された。

ｃｆ．　民法等の一部を改正する法律について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html

「令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号。以下「本法律」といいます。）が成立し、同月１６日に公布されました。本法律は、令和６年４月１日から施行されます（懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和４年１２月１６日から施行されました。）。」

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会　第２回会議（令和５年１１月２１日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00070.html

「定款認証制度の必要性、廃止の是非に関する論点」「モデル定款の制度化の是非に関する論点」「面前確認手続の抜本的見直しについて」等について議論がされたようである。

戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる改正戸籍法

戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

　概要を紹介するサイトである。

戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる２０１９年成立の改正戸籍法の施行日は，２０２４年３月１日

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20231124/k00/00m/010/020000c

「政府は24日、戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる2019年成立の改正戸籍法の施行日を、24年3月1日とする政令を閣議決定した」（上掲記事）

・　各種手続において戸籍謄抄本の提出が不要となる。
・　本籍地以外の市区町村で，戸籍謄抄本の取得が可能となる。

　さらに，オンライン上で行政手続をする際に利用可能な戸籍の証明書として，新たに，「戸籍電子証明書」が発行される（新戸籍法第１２０条の３）。

ｃｆ．　戸籍法が改正されてできるようになること
https://www.moj.go.jp/content/001295591.pdf

２０２３年度全株懇調査報告書

２０２３年度全株懇調査報告書
https://www.kabukon.tokyo/data/data/research/research_2023.pdf

　株主総会等に関する実態調査である。

離婚後の共同親権に向けた法整備を求める要望書

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRCN6F22RCNUTFL014.html

「離婚後の子どもの養育のあり方をめぐって、家族法学者や元裁判官、弁護士ら63人が20日、小泉龍司法相あてに、離婚後の父母に共同親権を認める制度の導入に向けた法整備を求める要望書を提出した。」（上掲記事）

　議論は大詰め（のはず。）。

弁護士による遺産横領や未返還は総額２０億円

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9143748304c84aff36139cb3645cb859152582a

「調査結果では、１６人が起訴され、うち７人は懲戒処分も受けていた。対象期間に刑事処分は受けていないものの、懲戒となった弁護士は３４人いた。」（上掲記事）

　１人平均４０００万円。預かり金の規模が大きいせいか，被害額も大きい。

法制審議会家族法制部会第３３回会議（令和５年１１月１４日開催）

法制審議会家族法制部会第３３回会議（令和５年１１月１４日開催）
https://www.moj.go.jp/MINJI/shingi04900001_00222.html

　家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台について議論がされたようである。

　そろそろ？

四半期報告書の廃止

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB179930X11C23A1000000/

「金融商品取引法改正案など金融庁提出の２法案が２０日、成立する見通しだ。上場企業に提出を求める四半期報告書の廃止や個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設が決まる。」（上掲記事）

　令和６年４月から。

ｃｆ．　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

・　非財務情報の開示の充実に向けた取組（注1）と併せて、企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止（注2）
（注1）府令改正によりサステナビリティ情報の開示の充実を図る
（注2）第１・第３四半期の開示については、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化

・　半期報告書、臨時報告書の公衆縦覧期間（注）を５年間（課徴金の除斥期間と同様）に延長
（注）現行の公衆縦覧期間は、半期報告書３年、臨時報告書１年

「そうだ 京都，行こう。」，今年は南禅寺

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20231118-OYO1T50007/

「そうだ　京都，行こう。」と言わなくても，オーバーツーリズムの京都（今朝の京都駅は，大混雑。）。

　今年は，「京都駅から地下鉄で行くことができる」というわけで南禅寺が選ばれたらしい。

　来週末は，紅葉の見頃とされ，さらに激込みが予想される。

遺言執行者の実務

　昨日（１１月１８日），岡山市において，日司連研修会「遺言執行者の実務」が開催された。集合とＷＥＢ参加の併用で，約８００名が参加。

　私は，第１講（総論部分）を担当。第２講は北詰健太郎さん（大阪会），第３講は加藤真紀さん（札幌会）。そして，第４講は，事前及び講義中に提出された質問（３９個も出ました。）に対して，講師３名で回答するというもの。

　延べ６時間。参加された皆さん，お疲れさまでした。

　

旅館業法の改正

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/

〇　概要
１．宿泊拒否事由の追加
　カスタマーハラスメントに当たる特定の要求を行った者の宿泊を拒むことができることとされました。

４．事業譲渡に係る手続の整備
①　事業譲渡について、事業を譲り受ける者は、承継手続を行うことで、新たな許可の取得を行うことなく、営業者の地位を承継するものとされました。


　これまで旅館業法には「事業譲渡」に関する規定はなく，旅館業法第３条の２は，法人の合併又は会社分割の場合の承継について事前承認を要する旨の規定であったが，改正後の同条は，「事業承継一般」に関する規定になるようだ。
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000824226.pdf

「事前承認」である点は，要注意。合併や会社分割の登記が終わってからでは承認してもらえないそうである。

法務大臣閣議後記者会見の概要「区分所有法制の見直しに関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年１１月１４日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00461.html

〇　区分所有法制の見直しに関する質疑について
【記者】
　老朽化した分譲マンションの建替えについて伺います。法制審議会の区分所有法制部会で、建替え決議に必要な所有者の同意要件として「５分の４」を維持した上で、客観的事由があれば「４分の３」に引き下げるという案が検討されていると思いますけれども、今後、老朽マンションの増加が見込まれる中で、見直しへの期待について改めて御所感をお願いします。

【大臣】
　建物の老朽化と区分所有者の高齢化を二つの背景としまして、区分所有建物の所有者不明化や区分所有者の非居住化が進行しています。
　そのため、区分所有建物の再生に関する意思決定に必要な賛成を得ることが難しくなって、５分の４の賛成が必要な建替え決議等については、必要な賛成を得ることが特に困難になっていて、建替えが進まないという社会的な問題が生じてきているところであります。区分所有建物の再生が困難になってしまうという問題・課題が生じているところです。
　この問題を調査・審議するために、法制審議会区分所有法制部会が、鋭意、審議を行ってきておりまして、そのための検討が進められ、（区分所有法制の改正に関する）中間試案が本年６月８日に取りまとめられております。これは、決議の緩和策ですね。具体的な緩和策。「５分の４」を「４分の３」にするとか、「３分の２」にするとか、そういった選択肢を具体的に示しながら、緩和策についての素案を提示して、７月３日から９月３日までパブリック・コメントに付され、１００件以上の幅広い御意見が寄せられました。
　このパブリック・コメントの結果に基づいて、スピード感を持ってやりたいと。そういう形の中で、精力的に審議が進められておりまして、いつまでに、というのを今申し上げることはできないですけれど、とにかく早くやってもらいたい、スピード感を持ってやってもらいたいという強い期待を持って、この審議を見守っているところです。

ｃｆ．　法制審議会－区分所有法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00004